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安倍政権は17日、55歳を超える国家公務員の昇給を来年1月から原則停止する検討に入った。実現すれ... 安倍政権は17日、55歳を超える国家公務員の昇給を来年1月から原則停止する検討に入った。実現すれば、野田政権が先送りした人事院勧告を1年遅れで実施することになる。 昨年8月の勧告では、勤務成績が「標準」以下とされた55歳超の国家公務員の昇給を、今年1月から停止するよう求めた。安倍政権は、国家公務員給与を今年度から2年間、平均7・8%引き下げているのに合わせ、地方公務員の給与を減らすよう自治体に求めている。勧告実施によって国家公務員の人件費削減にさらに厳しい姿勢を示すことで、自治体の協力を取り付けたい考えだ。 関連記事37会議廃止、14を移管へ 野田政権が閣議決定(12/7)公務員給与、地方が国を上回る 9年ぶり、削減要請へ(11/1)仕事したくなる改革が重要だ(11/5)定年直前の公務員給与低減を(11/3)定数削減は約束 実現させよ(9/7)
2013/01/18 リンク