東京の代々木公園周辺でデング熱の感染が相次ぐなか、新たに、東京と千葉などの合わせて５人の感染が確認され、今回、感染が確認されたのは１５の都道府県で合わせて８６人となりました。 このうち、千葉で感染が確認された６０代の男性は最近、東京を訪れたことがないということで、厚生労働省などが感染の経路を調べています。 デング熱は蚊が媒介する感染症で、先月７０年ぶりに国内での感染が確認されて以降、東京・渋谷の代々木公園やその周辺などを訪れた人の感染が全国で相次いでいます。 厚生労働省によりますと、９日新たに東京と千葉などの合わせて５人の感染が確認されました。 いずれも重症ではなく、容体は落ち着いているということです。 このうち、千葉で感染が確認された６０代の男性は、社会福祉施設で暮らしていて、最近、代々木公園を含む東京を訪れたことはなく海外への渡航歴もないということです。 代々木公園を訪れたことがない患

スターバックス・アイス・フレーバー・ラテの場合：低脂肪乳を使い、好みのシロップで味付けしてもらった場合、グランデサイズ１杯に含まれる砂糖の量は２８グラム。クリスピー・クリーム・ドーナツ２．５個分だ(C)Mark Hill/CNN （ＣＮＮ） 世界保健機関（ＷＨＯ）は今年３月、１日の摂取カロリーに砂糖などの糖類が占める割合を５％未満に抑えるよう呼びかける指針案を発表した。標準体形の大人の場合、これは２５グラム（小さじ６杯）に相当する。 実は摂取量のかなりの部分を占めるのは、さまざまな加工食品に含まれる糖分だ。だが多くの専門家は、日々の摂取量を減らす決め手として甘い飲み物の量を減らすことを勧める。 そこで業界紙「飲料産業」がまとめた２０１３年のリポートをもとに、米国で人気の清涼飲料に含まれる砂糖の量と、甘い菓子に含まれる砂糖の量を比べてみた（すべて米国内で販売されている商品データによる）。 ち

（ＣＮＮ） オランダ安全委員会は９日、ウクライナ東部で７月に起きたマレーシア航空機墜落についての報告書を発表した。「多数の高エネルギー物体が外部から貫通したことによって機体が損傷を受け、空中分解した」との見方を示している。 墜落では乗客乗員２９８人が死亡し、このうち約３分の２がオランダ人だった。安全委員会によると、技術的な欠陥や乗員の行為が原因となった形跡はみられないという。 米国やウクライナは、東部で活動する親ロシア派がミサイルで同機を撃墜したと主張してきた。報告書は機体の近くで弾頭が爆発したとの説を裏付ける内容だが、だれの仕業かという点には言及していない。 マレーシアのラザク首相はこれを受け、「地対空ミサイルに撃墜された疑いが濃厚だが、断定に至るにはさらに調査を進める必要がある」と述べた。 墜落現場は当初、親ロシア派が占拠し、調査団の立ち入りを阻止していた。飛行記録装置は数日後になって

還付加算金 全国で未払いなぜ 9月8日 14時40分 サラリーマンなどが納めすぎた税金を返してもらう際の利息に当たる「還付加算金」を巡って、自治体が計算を誤り実際より少ない金額しか支払われなかったケースが、全国で相次いで発覚しています。 ＮＨＫが取材してまとめたところ、少なくとも５５７の市区町村で合わせて１３億円以上が未払いになっていたことが分かりました。 （社会部 中村幹城記者・各局取材班） どんなお金？“還付加算金” 「還付加算金」とは、自治体が納め過ぎた税金や国民健康保険料などを住民に返す際に、支払い決定までの日数に応じて上乗せして支払うお金のことで、利息に当たるものです。 例えば、サラリーマンは、高額の医療費がかかったり住宅ローンを組んだりした場合、税務署に申告すれば税金の還付が受けられます。 つまり、自治体は一時的に税金を多く受け取り過ぎていたことになるので、これを住民に返

「価格交渉するくらいなら、とりあえず使ってもらう方がいい」　無名のSaaSが“売れるサービス”になった必然と真価

「マインドフルネスは今や、米国社会の主流になった」。米有力ニュースサイト「ハフィントン・ポスト」の創業者アリアナ・ハフィントン氏は、今年２月にシリコンバレーで開催されたカンファレンス「Wisdom 2.0」でそう宣言した。 「マインドフルネスは今や、米国社会の主流になった」。米有力ニュースサイト「ハフィントン・ポスト」の創業者アリアナ・ハフィントン氏は、今年２月にシリコンバレーで開催されたカンファレンス「Wisdom 2.0」でそう宣言した。 マインドフルネスとは、禅の考え方や瞑想をベースにした心の訓練法。宗教色は一切排除し、科学的な根拠を示しているのが特徴だ。 同氏によると、マインドフルネスなどをベースにした社員訓練プログラムを提供する大企業、中規模企業が米国全体の35%に達している。また2014年のダボス会議では、同様のテーマのセッションが27も設けられ、多国籍企業のトップが熱心に耳を

Appleの発表イベントが、いよいよ今週、2014年9月9日（日本時間9月10日）です。 Appleが発表するのではないかと言われている、ウェアラブルデバイス「iWatch」の噂をまとめておきます。 価格 価格ですが、4万円前後になるのではと見られています。 Appleの商品価格は、競合より高いことが多いです。そう考えると、このぐらいの価格になるというのは、納得できるところではあります。 ただ、やはり少し高いような気がしますが。 NFC搭載 NFC機能が搭載されて、決済が可能になるのではとも言われています。 これは、まだわからないところかもしれません。「iPhone 6」でも、決済機能が搭載されるのではという話があります。 そうなってくると、可能性は高いのかもしれません。そして、決済が可能になるとしたら、便利ですよね。 ワイヤレス充電 ワイヤレスで「iWatch」の充電が可能になるのではな

大手予備校の「代々木ゼミナール」（代ゼミ）を運営する高宮学園は8月25日、来年3月末で全国27カ所ある校舎のうち20カ所を閉鎖すると発表し、話題を呼んだ。例えば8月29日付朝日新聞は、次のように報じている。 「大手予備校『代々木ゼミナール』（東京都）が、校舎の閉鎖と大幅な人員削減に踏み切る。来月1日からは、早期退職の募集も始まる。『3大予備校』と呼ばれた一角が、なぜ生徒集めに失敗したのか。少子化の流れに加え、入試改革が進む中、予備校は『変革』を迫られている。（略）駿台予備学校、河合塾と並び3大予備校と言われ、かつては学生数8万人を擁した代ゼミ。しかしライバル大手幹部は『代ゼミは10年以上前から低迷し、実質的には“2強”だった』と驚く様子もない」 また、9月1日付日本経済新聞では、ジャーナリスト・池上彰さんが、「大手予備校『代々木ゼミナール』が、全国に27ある校舎のうち20校を閉鎖する方針で

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海流出、さらに２兆ベクレル＝ストロンチウムとセシウム−福島第１ 東京電力福島第１原発から放射性物質が海に流出している問題で、今年５月までの１０カ月間に第１原発の港湾内に出たストロンチウム９０とセシウム１３７が計約２兆ベクレルに上る可能性が高いことが７日、東電の資料などで分かった。 　二つの放射性物質だけで、第１原発の事故前の放出管理目標値の１０倍を超える。事故に伴う深刻な海洋汚染が続いていることが浮き彫りとなった。 　第１原発では、汚染された地下水が海に流出しているほか、高濃度汚染水がたまった建屋のトレンチ（ケーブルなどの地下管路）から直接港湾内に漏れている可能性も指摘されている。 　東電の資料によると、昨年８月から今年５月にかけ、港湾内の１〜４号機取水口北側で測定したストロンチウム９０とセシウム１３７の平均濃度を基に試算した１日当たりの流出量は、約４８億ベクレルと約２０億ベクレル。１０カ

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より７ポイント上がって５８％、「支持しない」と答えた人は５ポイント下がって２８％でした。 ＮＨＫは、今月５日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは１５６２人で、６７％に当たる１０４２人から回答を得ました。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より７ポイント上がって５８％でした。一方、「支持しない」と答えた人は５ポイント下がって２８％でした。 支持する理由では、▽「他の内閣より良さそうだから」が３６％、▽「実行力があるから」が２３％、▽「政策に期待が持てるから」が１５％だったのに対し、支持しない理由では、▽「政策に期待が持てないから」が４８％、▽「人柄が信頼できないから」が１８％、▽

米Tesla Motors（テスラモーターズ）のCEOであるイーロン・マスク氏が、9月8日に開催されたスポーツ電気自動車（EV）「モデルS」の納車記念式典に出席した。同日はマスク氏が簡単な挨拶をした後、すぐに質疑応答へと移り、報道陣からのさまざまな質問に答えた。ここでは、日本のエネルギー問題について尋ねられたマスク氏のコメントを紹介したい。 東日本大震災にともなう津波によって発生した福島第一原発の事故は、日本のエネルギーのあり方や考え方を大きく変えた。マスク氏は、原子力発電について「すでに必要な役割を果たし終わったのではないか」と指摘。津波に耐えうる原子力発電所を作ることができない限り、現状を維持することは難しいと語る。 では、その解決策は何か――マスク氏が挙げるのが「太陽光発電」だ。同氏は、2006年に太陽光発電会社のソーラーシティを立ち上げ、2012年末に上場を果たしている。マスク氏は

音楽から携帯電話に至るまで、長年多くの業界を揺るがしてきたアップルが、健康・フィットネス業界に参入する。ウエアラブル（身に付けられる）機器があふれ、データが散乱する混沌とした業界に秩序をもたらすことを狙う。 　起業家や医療提供者はアップルの参入に大きな期待を寄せているが、アップルは規制・プライバシー面の課題を乗り越え、消費者の無関心という問題を克服する必要がある。 　関係者によると、アップルは9日に健康やフィットネス上の兆候をモニタリングする10個以上のセンサーを埋め込んだスマートウォッチを発表する。アップルはこれについてコメントを控えている。 　メモリアル・スローン・ケタリングがんセンター（ニューヨーク）の最高分析責任者を務めるアリ・キャロライン氏は「アップルが参入すると、消費者はそれが主流になったと認識する」と述べた。同氏のセンターはアップル製品で機能するアプリケーション（応用ソフト）