東京証券取引所は取引時間の延長を検討する。対象は現物株の取引で、夕方や夜間取引を軸に証券会社などと調整を進める。仕事帰りの取引機会が増える個人投資家や時差がある海外投資家の利便性を高めると同時に、東証の国際競争力も上げる狙いだ。東証は2024年にも予定するシステム刷新をにらみ、取引時間を延長したい考えだ。取締役会の諮問機関である市場運営委員会を週内にも開き、証券会社や機関投資家など幅広い市場関

グローバルのクラウドにおけるシェア、AWSが32％、Azureが19％、Google Cloudが7％。上位3社で全体の6割近くを獲得。2021年第1四半期、Canalysが発表 発表によると、グローバルのクラウド市場はこの1年で35％成長し、2021年2021年第1四半期における市場規模は41.8ビリオンドル（418億ドル、1ドル110円換算で約4兆6000億円）。 シェアトップのAWSは35％成長でシェア32％。2位のMicrosoft Azureは50％成長でシェア19％。3位はGoogle Cloudで、56％成長のシェア7％。この上位3社だけでシェアの合計は58％、約6割となります。いかにクラウド市場で上位ベンダの存在が圧倒的なのかが分かるでしょう。 ちなみにCanalysはAzureの成長要因として、ハイブリッドクラウドを実現するAzure Arc、データ分析やAIプラットフォ

悪いのはベンダー！　「わび状」という証拠もあります！：「訴えてやる！」の前に読む IT訴訟 徹底解説（87）（1/4 ページ） ユーザー企業が契約範囲外の作業を行わせたり、不合理な方針変更をしたりして頓挫したプロジェクト。だがユーザー企業は、責任はベンダーにあるとして、20億円の支払いを要求した。 連載目次 この度は、弊社のプロジェクト管理および品質保証の不備により、システム開発の進捗（しんちょく）が著しく遅延していること、誠に申し訳なく、心より謝罪を申し上げます。今後は体制の見直し強化、メンバーへの教育の徹底を行い、お客さまにご迷惑をおかけすることのないよう責任をもって対応させていただきますので…… 皆さんは、ベンダーがユーザーに出すこうした文章を目にしたこと、あるいは自分で書いたことはあるだろうか。進捗が著しく遅れたり、ソフトウェアに重大な欠陥があったり、作業に大きなミスがあったりした

脱炭素社会に向けた取り組みが世界的に加速する中、国内の大手金融グループでは二酸化炭素の排出量が多い石炭火力発電所向けの融資の停止を決めるなど、これまでよりも踏み込んだ対応を取る動きが相次いでいます。 このうち、「三井住友フィナンシャルグループ」は、石炭火力発電所向けの融資の方針を厳格化しました。 これまでは、原則として新たな設備への融資は行わないとしてきましたが、来月からは既存の設備を拡張する場合でも融資しないようにします。 また、「三菱UFJフィナンシャル・グループ」は一部の例外を除いて融資は行わないことにしたほか、「みずほフィナンシャルグループ」も、一部の例外を除きすでに計画が決まっている石炭火力発電所についても、融資は行わない方針に改めました。 二酸化炭素の排出量が多い石炭火力発電所向けの融資をめぐっては、環境団体などから厳しくするよう求める声が上がっています。 このため大手金融グル

DMM.comは、動画配信やオンラインゲーム、オンライン英会話から株式や外国為替の取引まで、さまざまなサービスを20以上のグループ会社で提供しています。 同社のデータ基盤のデータベースにはMySQLが採用され、運用されてきました。 そのデータベースをMySQL 8.0へ移行するにあたり、移行先の候補とされたのがOracle Cloud上のマネージドサービスとして提供されているMySQLの新サービス「MySQL Database Service with HeatWave」（以下、HeatWave）です。 DMM.comは同社の実際のデータとSQLを使ってHeatWaveを評価。結果として最大で3000倍もの性能向上が得られたとする発表を、2021年5月に行われたウェビナー「DMM.comにおけるMySQL活用術とHeatWave検証結果解説」で行いました。 またオラクルはHeatWaveの

セキュリティ知識分野（SecBoK）人材スキルマップ2021年版 （教育部会｜情報セキュリティ知識項目（SecBoK）改訂委員会） 背景 情報セキュリティ知識項目（SecBoK）は、2016年4月の大規模改定以降、ITベンダー・セキュリティベンダーのみならず、多くの企業においてセキュリティ人材育成の際の参考資料として活用されてきました。また教育界との連携も深めてきました。しかし、逆に多くの場面でSecBoKを利用いただきたいとの思いから、SecBoK側が様々な分野への適用を意識する傾向もありました。そこでSecBoK2021では、BoK（Body of Knowledge）であるとの原点に立ち返り、ディクショナリー的位置付けとして、より多くの方が参照できることを目標に、有識者である委員の皆様のご意見を反映して改定をおこないました。 情報セキュリティ知識項目（SecBoK）2021の特長につ

日立ソリューションズ・クリエイトは5月17日、米IronNet Cybersecurityとセキュリティ製品である「IronDefense」および「IronDome」の販売代理店契約を締結し、両製品を使用して、挙動や振る舞いに基づくサイバー攻撃検出と集団防衛によるセキュリティ対策を支援するという「ネットワーク脅威検知ソリューション」を販売開始した。 ネットワーク脅威検知ソリューションの概要 新ソリューションは、より高いレベルでのセキュリティ対策が求められる業種・業界向けのセキュリティソリューション。同ソリューションで使用するIronDefenseは、既存のネットワーク解析では警告されない潜在的な脅威を予兆検知し、優先順位を付けて警告する。 同ソリューションの特徴として同社は、1)予兆検知による脅威への対策支援、2)集団防衛によるサプライチェーンのセキュリティ向上、3)セキュリティ強化の支援

富士通は5月12日、米Amazon Web Services（AWS）と自動車メーカー、保険、物流などのモビリティ業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）加速に向けたグローバルにおける協業に合意したと発表した。 今回、この協業について、富士通 Mobility事業本部FMアクセラレーター事業部 事業部長 神俊一氏とアマゾン ウェブ サービス ジャパン 第一ストラテジックパートナー本部 本部長兼第二ストラテジックパートナー本部 本部長の相田哲也氏に話を聞いた。 富士通 Mobility事業本部FMアクセラレーター事業部 事業部長 神俊一氏 アマゾン ウェブ サービス ジャパン 第一ストラテジックパートナー本部 本部長兼第二ストラテジックパートナー本部 本部長の相田哲也氏 両社は協業の下、「フルマネージドのモビリティソリューションの開発」「モビリティ領域におけるAWSのプロフェッショナル

今回から本連載は具体的なクラウドデータベースサービスについて解説していきます。第4回は企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）を進めていく上で、データ基盤として米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）の「Amazon Aurora」を採用するメリットとデメリットを解説します。 Amazon AuroraはPostgreSQL、MySQLとの互換性を保ちつつ、AWSが独自機能を追加したデータベースサービスです。クラウドに適した改修を施すことで、性能、セキュリティー、可用性などが強化され、他のサービスとの連係によって利便性も高められています。 なお、Amazon Auroraという名称はPostgreSQL、MySQLとの互換性を持つ2つのデータベースサービスの総称であり、正式名称はそれぞれ「Amazon Aurora with PostgreSQL

NECは2021年5月6日、AI（人工知能）を使った顔認証やサイバー攻撃の検知などの速度を最大20倍に高められる技術を開発したと発表した。着想のヒントはひらめきのような即断と時間をかけた慎重な熟考を、意識せずに使い分けられるヒトの脳の働きにあった。 新技術は映像などの連続データをAIに分析させた際に、少ないデータでも分析結果が「もっともらしい」と判断できたらすぐに回答する。逆に判断しにくい場合は回答の信頼度が得られるまでデータを取り込んで分析を続ける。 この2つの異なる方向の働きより、多数の分析結果を返す場合、精度を維持したまま総合的な認識速度を3〜20倍に高められることを実験で確認したという。パラメーターを変えることで認識精度をより高めるなどの運用も可能だ。既に実用レベルにあり、商用化の第1弾として2022年3月までに自社の顔認証AIエンジン「NeoFace」に組み込む計画である。 脳神

KDDIの髙橋誠社長は2021年5月14日、同日開催した2021年3月期（20年4月〜21年3月）の連結決算説明会において、21年3月に開始したオンライン専用プラン「povo（ポヴォ）」の契約数が100万弱に達したことを明らかにした。サブブランドである「UQモバイル」なども含めた、一連の値下げのインパクトについては年間で600億〜700億円の減収という見通しも示した。 髙橋社長は「povoは現在、100万契約が見えてきたところで、まだ100万契約には達していない。最初の段階はau契約からの移行が多い」とした。NTTドコモのオンライン専用プラン「ahamo（アハモ）」は、21年4月末に100万契約を突破している。現状ではahamoの方が、povoよりも契約数獲得で一歩リードしている様子だ。 ただし既存プランから、povoなどの割安なプランに移行する契約者が増えると、売上高と営業利益ともにマイ

「むし歯」は、むし歯菌によって作られた酸が歯を溶かして、歯に穴があく病気です。その予防法には、大きく次の3つの考え方があります。 1つ目は、むし歯菌を取り除く歯磨き。2つ目は、砂糖を減らしたり、酸ができない糖に変えること。そして3つ目は、歯の質を強くして酸に溶けにくくすることです。 歯磨きに「むし歯の予防効果」はない これら3つの考え方の中で、私たち日本人は、「むし歯菌を取り除く歯磨き」が最も効果的と教えられてきました。 私が教鞭を取っている大学の歯学部では、予防歯科学を学ぶのは2年生になってからです。予防歯科学を学ぶ以前の1年生に、効果的なむし歯予防法について尋ねると、ほとんどの学生は「歯磨き！」と答えます。 では、「歯磨きの方法とは？」と尋ねると、大半は「歯ブラシで歯をくまなくこすること」と答えます。しかし、残念ながら、歯ブラシでこするだけの歯磨きには、むし歯の予防効果はないことから、

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人工知能（AI）に関わるスタートアップのブームに一服感が出てきた。象徴は米グーグル本体から出資を受けたことで知られるABEJA（アベジャ、東京・港）だ。画像分析など主力事業が伸び悩み、大企業との連携にかじを切った。先端技術を収益拡大につなげられるか――。投資家や事業会社が向ける視線は厳しくなっている。アベジャは4月下旬、SOMPOホールディングスの関連会社になったと発表した。SOMPOはINC