オラクルが米国防総省の100億ドル（約１兆800億円）相当とされるクラウドコンピューティング・サービス契約方針を巡って異議を申し立てていた問題で、米連邦請求裁判所が12日、同社の主張を退ける判断を下した。これにより、米政府がアマゾン･ドット･コムやマイクロソフトと契約する道が開けた。 オラクルは勝者総取り方式で企業と契約する国防総省のやり方は、連邦調達関連法に違反するなどと主張していたが、連邦請求裁判所のエリック・ブルギンク判事はこれを退け、入札基準をそもそも満たさなかったオラクルが調達プロセスで不利益があると示すことはできないと結論づけた。 同社の広報担当者デボラ・ヘリンジャー氏は上訴するするかどうかコメントしなかった。国防総省のスミス報道官は声明で、今回の判断はＪＥＤＩと呼ばれるクラウドコンピューティング契約プロセスで公正かつ完全オープンな競争が行われてきたとの同省の立場を再確認するも

システム開発の無駄の1つに手戻りが挙げられる。とりわけ要件定義から総合テストまで全工程をきっちりこなすウオーターフォール型の開発では、作業工程の手戻りを最小限に抑えることが欠かせない。そこで有効なのは、超高速開発ツールを用いたコードの自動生成だ。製造や単体テストの工程を簡略化でき、その分上流工程である要件定義に時間を割り当てられる。また、設計情報からコードを自動生成できるため、設計者とプログラマー仕様の認識の食い違いによる手戻りを防ぐことができる。 超高速開発ツールの活用事例から工程の無駄取りを把握しよう。 共通部品群からコードを出力 野村総合研究所（NRI）が取り組んだのは、同社が手掛ける金融機関向けの決済系ASPサービス（I-STAR）の画面更新プロジェクトだ。Flashのサポート切れによって378画面をWebアプリケーションフレームワークのAngularを使って刷新する計画だった。ピ

「中高生国際Rubyプログラミングコンテスト2019 in Mitaka」は2019年7月15日、コンテストに参加するプログラム作品の募集を開始した。「ゲーム部門」とそれら以外の「クリエイティブ部門」の2部門があり、募集期間は9月30日まで。中高生国際Rubyプログラミングコンテスト実行委員会が発表した。2011年に始まったコンテストは今回が9回目の開催となる。 過去1年以内に中学・高校生の応募者が自らがRubyで作成したオリジナルプログラムを募集する。ゲーム以外のプログラム作品については、Webアプリケーションや各種ツール、ロボット制御プログラムなどを想定する。11月上旬の一次審査はRubyエンジニアによるソースコードレビューで、操作性や技術力、マニュアル作成能力などを審査する。レビュー結果は応募者にフィードバックされる。 一次審査を通過した約10組は12月7日の最終審査会でプレゼンテー

「キャッシュレス化に水を差しかねない」。ある地方銀行大手のデジタル担当者は、2019年7月4日に明るみに出た「7pay」の不正アクセス事件に懸念を示す。鳴り物入りの新サービスで起きたトラブルに、スマホ決済が揺れている。 だが逆風はこれだけではない。水面下では、銀行とスマホ決済事業者間の不協和音が続く。渦中にあるのは銀行界の雄、三菱UFJ銀行とゆうちょ銀行だ。 スマホ決済には、登録した銀行口座から残高をチャージして利用するタイプのものがある。ところが三菱UFJ銀行とゆうちょ銀行については、登録できない決済アプリが少なくない。特に、後発で銀行接続を始めた決済アプリで顕著だ。例えば「PayPay」や「Origami Pay」は三菱UFJ銀行、「メルペイ」はゆうちょ銀行からのチャージに対応していない。どのアプリも他のメガバンクとは接続を終えている。なぜ2行からのチャージができないのか。 不正対策や

ブームに乗ってさまざまな用途開発が進む人工知能（AI）。だが、ユーザーから見ると、本当に業務に役立つのか、採算が取れるのか、AI開発企業間の差異は何なのかといった疑問がある。どこまでAIに期待でき、どこからそれができないのか。三菱電機でAIの研究開発を手掛ける同社情報技術総合研究所所長の楠和浩氏と、同研究所知能情報処理技術部部長の田崎裕久氏にそれらの疑問をぶつけた。その後編。 （前編で）AIを導入する際のコストについては既に聞いた。では、時間はどうか。ユーザーがAIを使えるまでにどれくらいの時間が必要なのか、目安はあるか。 楠氏：一概には言えない。時間において一番の問題は、意味のあるデータを取得できているか否かだ。例えば、機械が壊れる前に故障を知らせる「予兆検知」のAIを導入する場合、予兆を捉えているデータを見つけ出す必要がある。温度か、圧力か、時間か、いろいろと考えられる物理量の中から予

みずほフィナンシャルグループ（FG）が20年越しで悲願を達成した。2019年7月16日朝、新しい勘定系システム「MINORI」が全面稼働した。1999年8月に第一勧業、富士、日本興業の旧3行が統合を発表しておよそ20年。2度の大規模なシステム障害を経て、情報システム面でようやく「One MIZUHO」を推進する体制が整った。 みずほFGは2019年7月13日午前0時から同7月16日午前8時にかけて、MINORIへの移行に向けた最後の作業に臨んだ。移行期間中はATMやインターネットバンキングなどを停止していた。7月16日午前11時時点で、オンラインサービスに目立ったトラブルは起こっていない。 万全を期すため、みずほFGは2018年6月から始めた口座データなどの移行を全9回に分けて進めていた。今回はその最終回で、対象はみずほ信託銀行の勘定系システム「BEST」で管理していたデータだった。みずほ

今、大手SIerなどITベンダーがこぞって一押しするバズワードがある。例の「2025年の崖」である。経済産業省が2018年9月に公表したデジタルトランスフォーメーション（DX）関連の報告書「DXレポート」の副題に使われた言葉だが、役所の報告書のタイトルにしては珍しくインパクトがあり、バズワードとして独り歩きしている。 報告書で言う「2025年の崖」とは、多くの日本企業が老朽化した基幹系システムを放置していると、2025年あたりに崖から転落するような大変な事態に立ち至るという「予測」だ。そして日本企業の経営者は一刻も早く基幹系システムの刷新を決断せよ、と主張する。まさにITベンダーには、これ以上おいしい話は無いはずだ。 SIerをはじめとする人月商売のITベンダーにとって、最も重要度の高い案件は基幹系システムの刷新プロジェクトだ。何せ規模が大きい。大手顧客の案件なら数百億円規模の売り上げが立

総務省が先頃、日本のICT産業における現状や課題をまとめた「令和元年版 情報通信白書」を公表した。今回も読み応えがある。本稿ではその中から、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）に関する内容に注目したい。 企業に組織やビジネスモデルの変革を迫るDX デジタル・トランスフォーメーション－あらゆる産業にICTが一体化していく 総務省が先頃公表した「令和元年版 情報通信白書」において、デジタルトランスフォーメーション（DX）に関する項目でこの見出しが目に飛び込んできた。 総務省が毎年、この時期に公表する「情報通信白書」は、今回で47回目を迎える。国内のICT関連統計資料として最も長期かつ広範囲に網羅しており、一部を除いてオープンデータとして利用できるようになっている。 令和元年版では「進化するデジタル経済とその先にあるSociety 5.0」と題した特集が組まれ、「ICTとデジタル経済は

あおぞら銀行が、7月16日にスマートフォンを軸とした個人向けサービス「BANK」を開始した。同行は、2018年7月から、GMOインターネットグループとの共同開発で「GMOあおぞらネット銀行」というオンラインサービスやスマホアプリを提供しているが、BANKは同ネット銀行とは異なる、新しい“ネット支店”となる。

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数年前から相次いでいる、子どもからのいたずら電話は、Googleの音声検索機能が原因かもしれない――東京・町田のラーメン店「パパパパパイン」が7月14日、Twitter上でそのように投稿し話題になっている。電話の主は1～4歳程度の女の子で、Google Chromeの音声検索を使って「パパ、パパ」と連呼し、検索結果から誤って電話をかけてしまった可能性が高いという。 ツイート内容を基に、記者がGoogle Chromeの音声検索機能を立ち上げ、「パパ、パパ」と何度か入力したところ、検索画面のトップに同店の情報が表示された。店名や住所の他、同店に電話をかけられるボタンもあるため、子どもが誤ってタップした可能性がありそうだ。 同店は2017年に、西荻窪から現在の町田へと店舗を移転した。子どものいたずら電話は移転前から相次いでおり、移転後に電話番号を変えてもなくならず、「恐怖を感じていた」という。

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Microsoftは「Microsoft Azure」の信頼性を、同社が現在保証しているという平均稼働率99.995％からさらに改善するための手段を講じている。同社のAzure担当最高技術責任者（CTO）であるMark Russinovich氏が米国時間7月15日のブログ記事で、いくつかの具体的な取り組みを明らかにした。 Russinovich氏はブログ記事で、Azureが過去1年間に起こった「3つの特徴的で重要なインシデント」の影響を受けたと述べている。それらは、2018年9月に米国中南部リージョンで発生したデータセンター障害、2018年11月に起こった「Azure Active Directory（Azure AD）」多要素認証サー

カプコンは、「eスポーツ」大会の運営ノウハウを企業などの外部に提供すると発表した。社内の飲み会や社員旅行に代わるコミュニケーションツールとして大会を活用してもらい、eスポーツの裾野を広げるとともに新たな需要の開拓を目指す。将来的には外部へのパッケージ販売も視野に入れる。 カプコンは12日、大阪市内で事業説明会を開き、ゲームの腕前を競い合う「eスポーツ」大会の運営ノウハウを企業などの外部に提供すると発表した。社内の飲み会や社員旅行に代わるコミュニケーションツールとして大会を活用してもらい、eスポーツの裾野を広げるとともに新たな需要の開拓を目指す。将来的には外部へのパッケージ販売も視野に入れる。 今後、同社のホームページに本格的な申し込みフォームを立ち上げ、社内で大会を開催したい企業などから希望を受け付ける。条件次第では、「ストリートファイター」シリーズをはじめとした同社の人気タイトルを提供し

米Microsoftは7月15日（現地時間）、Windows 10の次期アップデート「19H2」のビルド18362.10005をWindows Insider向けにリリースしたと発表した。 このビルドの新機能の1つとして、ロック画面でサードパーティのデジタルアシスタントを音声で起動できるようにした。 今のところ、Windows 10で利用できるサードパーティ製のデジタルアシスタントとしては米Amazon.comの「Alexa」がある。Windows版Alexaは2018年のCESで発表され、この5月にはPCが起動していれば、音声で起動できるようになった。 Microsoftのサティア・ナデラCEOは今年1月、自社のAIアシスタント「Cortana」を他のアシスタントと協調させる方針を発表した。同社はAmazonと、CortanaとAlexaを連携させる計画を進めており、ナデラ氏は米Goog

米アマゾン・ドット・コムのクラウドを活用したシステム構築で大手のアイレット（東京・港）は、米グーグルのクラウドでのシステム構築サービスに本格参入する。用途ごとにクラウドを使い分けるマルチクラウドの取り組みが顧客の間で広がりつつあるなか、アマゾンとグーグルの両方のクラウドを使ってシステムを構築できると売り込む。グーグルのクラウド「グーグルクラウドプラットフォーム（GCP）」でシステム構築のエンジ

「テクノロジー活用の本質」をテーマに、日本を代表するCIO（最高情報責任者）やCDO（最高デジタル責任者）、有識者など約40人が議論した。日経 xTECHが2019年6月18日に都内で開催した「ITイノベーターズ会議」で飛び出した発言を紹介しよう。 デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現する際、AI（人工知能）やIoT（インターネット・オブ・シングズ）といった新しい技術を活用するケースが増えている。ここで注意すべきは「目的志向が重要」ということだ。ITイノベーターズ会議では「AIやIoT、ビッグデータといったバスワードに惑わされてはいけない」という発言が多く出た。 AIやIoTの活用はたまたま、目指すは唯一無二の商業施設 ――パルコ 執行役 グループデジタル推進室担当 林 直孝 氏 パルコは2019年11月、東京・渋谷の旗艦店「渋谷パルコ」をリニューアルオープンする。館内では多くの

みずほ、新システム全面稼働＝信頼回復へ大きく前進 2019年07月16日11時46分 みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１６日、新たな銀行業務の基幹システムを全面的に稼働させた。これにより、連休中に停止していた現金自動預払機（ＡＴＭ）を含むすべてのサービスを１６日午前８時から再開し、１７年越しの課題だったシステム統合を完了。過去２度の大規模な障害で失墜した信頼の回復に向け大きく前進する。 店舗外ＡＴＭ、相互開放発表＝９月２２日から－三菱ＵＦＪと三井住友 みずほによると、システムは正常に動いているが、翌１７日朝の取引処理などが完了するまでは稼働状況を引き続き注視する。 新システムへの移行作業は、昨年６月から９回にわたって段階的に実施しており、最後となる今回はみずほ信託銀行の勘定データを１３日からの作業で移行。システム一元化により、ＩＴと金融が融合したフィンテックを活用した事業連携に加え、

みずほフィナンシャルグループ（FG）は16日、新たな銀行業務の基幹システムを全面的に稼働させた。これにより、連休中に停止していた現金自動預払機（ATM）を含むすべてのサービスを16日午前8時から再開し、17年越しの課題だったシステム統合を完了。過去2度の大規模な障害で失墜した信頼の回復に向け大きく前進する。 みずほによると、システムは正常に動いているが、翌17日朝の取引処理などが完了するまでは稼働状況を引き続き注視する。 新システムへの移行作業は、昨年6月から9回にわたって段階的に実施しており、最後となる今回はみずほ信託銀行の勘定データを13日からの作業で移行。システム一元化により、ITと金融が融合したフィンテックを活用した事業連携に加え、利便性の高い次世代金融サービスの提供が容易になるという。

タミヤが開催するRCカーレース、「タミヤグランプリ」の広島大会が13～14日、広島市のマツダ体育館で開催された。 世界中にファンがいるRCカー。タミヤグランプリはその頂点として、RCカーファン憧れの場所だ。その広島大会が、マツダ体育館で開催された。マツダ体育館では社内のスポーツ活動の場としてはもちろん、地域のイベントや、ブラスバンドの練習などでも利用されているという。 マツダの関係者はRCカーについて「操る悦びがあるのは実車同様ですが、自分で組み立てて、セッティングをして、走らせるという体験ができるという意味では、実車では体験できない、クルマづくりゼロから百までを体験できるものだといえます。様々なアフターパーツなども工夫することで、徹底的に遊びつくせるホビーなのです」と話す。 「RCカーは子供から大人まで、一緒に楽しめます。マツダのエンジニアにも、子供の頃にRCカーを組み立てた、趣味にして