東京都渋谷区、東京電力ホールディングスなどは5月17日、高齢者や子どもの位置情報を、区内の自動販売機などに取り付けた受信器から把握する見守りサービスの実証実験を6月に始めると発表した。渋谷区在住の高齢者、同区立の小中学校に通う生徒が対象で、無料で使える。 高齢者や子どもにビーコン（発信器）内蔵のキーホルダー型端末を持たせ、近くの受信器が位置情報をクラウドに送信。それらを、家族や保護者がスマートフォンやPCから閲覧できるIoT（Internet of Things）サービス。見守り対象者があらかじめ登録した場所を通過すると、メールで通知する仕組みも備える。

NTTドコモは5月24日から、2015年5月1日以降に発売した機種のSIMロック解除手続きの受け付け条件を一部変更する。一括払いで購入した場合は原則購入日から、分割払い（割賦）で購入した場合は原則購入から100日経過した時点で手続きが可能となる。これにより、海外渡航時に現地のプリペイドSIMカード（参考連載）を利用する時などにおける利便性が向上する。 条件変更以前に購入した対象機種についても、さかのぼって新しい条件が適用される。ただし、以下の条件に当てはまる場合は注意が必要だ。 購入手続きをした回線で「SIMロック解除手続き」履歴がある場合 端末購入時に手続きした回線で、過去にSIMロック解除手続きをしたことがある場合、分割払いで購入した場合でも、前回の解除手続きから100日以上経過した時点で解除手続きを行える。 「端末購入サポート」を使って購入した場合 同じ機種を12カ月間使い続けること

工作機械のオークマと日立製作所は2017年5月16日、協業を発表した。2017年3月に操業を一部開始したオークマの工場「Dream Site2（DS2）」に日立製作所のIoT（インターネット・オブ・シングズ）基盤「Lumada」を導入する。ロボットによる自動化と併せ、多品種少量生産の効率を高める。従来と比べ、一カ月あたりに処理する部品加工の作業量を2倍に増やし、生産リードタイムの半減を目指す。 日立製作所 産業・流通ビジネスユニットCLO（Chief Lumada Officer）の森田和信氏（左）、オークマ 常務取締役技術本部担当FAシステム本部本部長の家城淳氏（右） 「我々オークマは中小の部品加工メーカーに生産設備の情報化を提案している。だが、我々は工場全体の情報システムを持たない。日立製作所と組むことで、ERP（統合基幹業務システム）から生産現場の情報化までカバーできる」。オークマ

富士通は、ユニロボットと共同で開発した対話ロボットを、2017年5月18日から開催する富士通フォーラム2017に参考出展する。富士通のAI「Zinrai」を活用している。音声による感情認識が可能で、より人間らしい会話ができることが特徴だ。 主に自治体や企業の受付業務、家庭内での利用を想定しており、2017年10月をめどに販売を開始する予定。富士通は2020年度までに累計80億円をロボット分野に投資し、関連事業における同年度の売上目標を300億円としている。 ユニロボットが開発したロボット「ユニボ」をベースとした。特徴は、言語処理技術に加えて、ユーザーの感情を判断する点だ。音声から声のトーン、ピッチ、抑揚などを分析し、喜怒哀楽を類推する。「言語非依存なので、どの国の言語でも対応可能だ」とグローバルビジネス本部のサービスプラットフォーム戦略企画室ロボティクスサービス企画開発部の新井雅晴氏は述べ

日本生命保険は2017年5月17日、野村総合研究所（NRI）、リクルートホールディングス（HD）と共同で健診や医療のビッグデータを使った健康増進サービスを始めると発表した。企業や団体、健康保険組合に向けて、ITを使って健康改善を支援するサービスを2018年4月に開始。サービスを通じて集めた健診などのデータを分析して、新たな保険商品の開発をはじめとする保険事業の強化を図る。 新サービスの名称は「ニッセイ健康増進コンサルティングサービス」。日本生命が企業や団体との契約締結やサービス提供の窓口となる。具体的なサービスはNRI、リクルートHDのノウハウを使って共同開発する。 提供するサービスは大きく三つ。健保組合や共済組合向けには、健診データに基づいて各組合加入者の健康問題に関する現状把握から改善計画の策定、計画の実行、取り組みの評価を支援する。組合の加入者向けには、ネットやスマートフォンを活用し

総合人材サービス大手のアデコは2017年5月17日、AI（人工知能）がビジネスの現場に浸透する将来について、上場企業の管理職に「重要なスキル」などを尋ねたアンケート調査結果を公表。AI時代で重要なスキルに「対人関係力」「創造力」の二つがあるといった結果を得た。 この調査は、今後AIの導入が進むと、ビジネスの現場でどのような変化が起こるのかを探るため、アデコが実施した。2017年4月、首都圏の上場企業に勤務する管理職を対象にインターネット調査を行い、40代から50代までの309人から回答を得た。 将来重要になる能力については、「AIが一般化する2035年ごろのAI時代」に、ビジネスで重要な能力は何かを尋ねた。その結果、トップは対人関係力で55.0％、第2位が創造力の36.9％となった。 対人関係力は現在の重要な能力としてもトップだったが、創造力は現在の重要な能力としては第5位どまり。その創造

NTT東西は加入電話網（PSTN）が2025年頃に維持限界を迎えることを受け、IP網への移行方針を示している。PSTNマイグレの現状を整理するとともに今後の方向性を徹底検証する。 総務省の有識者会議における今後の議論で最も紛糾が予想されるのは、▼マイラインの扱いである。NTT東西は移行先のIP網にマイライン機能を実装すると膨大な費用がかかるため、サービスの廃止を要望している。一方、競合事業者はマイラインの廃止で▼顧客がNTT東西に流出してしまうことを懸念する。むしろ、光IP電話にマイラインを実装すべきと逆提案しており、互いの主張がぶつかり合っている。 登録数シェアはNTT系が8割超 現状、マイラインの提供事業者は9社。このうち、4社はNTTグループ（東西、コミュニケーションズ、ぷらら）であり、合計の登録数シェアは市内/市外/県外/国際通話のいずれも80％を超える（表1）。NTT東西は提供を

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富士ゼロックスと、クラウド会計ソフトを展開するfreeeは7月17日、提携を発表した。中小・中堅企業における経理業務プロセスの効率化を目的としている。これにあわせて、富士ゼロックスでは、自社の複合機とfreeeの「クラウド会計ソフトfreee」が連携し、証憑の電子化を効率化する「Cloud Service Hub for freee」と、前処理にあたる証憑の受け渡しを効率化する「経理業務支援ソリューション for freee」を開発し、販売を開始する。 Cloud Service Hub for freeeは、富士ゼロックスの複合機でスキャンした領収書などのデータを、クラウド会計ソフトfreeeへ、一括で格納するクラウドサービス。非定型サイズの領収書を複合機の読み取りガラスに複数枚並べ、一括スキャンすることが可能。読み込んだ領収書データを複合機が自動的に分割したり、正しい向きに回転させて登

かつてのWindows RTとWindows 10 Sはどこが違うのか Windows 10 SはWindowsストアでのみアプリの導入が可能なWindows 10の機能限定エディションとなる。現在のところ、デスクトップアプリケーションの導入に必要なmsiファイルやスクリプトの実行など、サイドロードが可能な機構は確認されておらず、非常にセキュアなOSと言える。 これにはModern UIのアプリのみが実行可能だったかつてのWindows RTの陰が見えるが、当時とは1点大きな違いがある。当時のWindows RTで実行可能だったのは「Windows RTでの動作に最適化した（つまりWinRT APIを使うARMバイナリ）アプリ」だけで、Windows RT動作用にアプリを新たに作り込む必要があった。 しかし、現在のWindows 10およびWindowsストアに対応した「UWP（Unive

第7回目のJAWS-UG広島で印象的だったのが、3セッション中2セッションがDevOpsに関するものだったということ。以前の速報レポートでも触れたが、懇親会でまでDevOpsの話題で盛り上がった。DevOpsについてプレゼンを行なったのはWardish,LLC.の三戸 鉄也さんとAWSの藤原 吉規さん。内容が濃すぎるため個別記事として掲載するが、それぞれの視点の違いも楽しめるのでぜひ2本合わせて読んでいただきたい。 現場の経験値いっぱいで役立つけれども、記者泣かせのDevOpsセッション 三戸さんのセッションが始まってすぐに、筆者は焦燥感に駆られた。やばい。これはきちんと勉強して理解してから記事を書かないと的外れになるヤツだ……と。筆者が扱える開発言語はC言語程度で、趣味のプログラミングしか経験がない。手を動かして見ないとと思って自宅サーバなども色々試して来たが、ひとりで環境を用意してそこ

週末に世界各国で前例のない規模のサイバー攻撃が発生したが、これまでのところ被害者の大多数はハッカーに身代金を支払っていない。 12日を皮切りにコンピューターが「ランサム（身代金）ウエア」に感染したユーザーは、72時間以内に仮想通貨ビットコインで300ドル（約３万4000円）相当を払うよう要求された。ハッカーらがビットコインを要求したのは従来型の支払いよりも追跡が困難なためとみられる。７日経過しても支払わなければ、コンピューターは永久にロックされ、データのバックアップを取っていない場合は深刻な問題となる。 ビットコインの不正使用を追跡するエリプティック・エンタープライゼズによれば、15日の早い時点までに支払われた身代金は約５万ドルにとどまるという。同社は身代金要求の際に指定されたビットコインのアドレスに向けた支払いを基に金額を推計。総額は増加するとの見通しを示した。 ＡＢＩリサーチのデジタル

富士通は顧客と共にデジタルビジネスを創る「共創」を新たな事業の柱に成長させようとしている。2017年5月11日に、共創の推進役として富士通が新しく規定するとした職種が、「デジタルイノベーター」だ。 富士通によれば、デジタルイノベーターの役割は「デジタルビジネスの情報収集」「事業アイデアの創出」「サービスの実装・検証」「事業運営」といった一連の活動を顧客とともに実践すること。2018年3月までに200人、今後3年間で1200人に増やすという。2017年1月に新設したデジタルビジネスの専門組織「デジタルフロントビジネスグループ」に集約する。 デジタルイノベーターは、SE、営業担当者、ミドルウエアの開発技術者などから職種転換させる。富士通や関連会社から比較的若手の人材を集め、新たにデジタルイノベーターのスキルを身に付けさせる方針だ。 富士通は過去にも、SEの職種転換策を打ち出したことがある。直近

富士通は2017年5月16日、コールセンターで受けた問い合わせに自動応答するチャットボットサービスを2017年度第2四半期（7～9月）に発売すると発表した。顧客からチャットで問い合わせが入ると、人工知能（AI）が自動で回答する。同社のAI「Zinrai」で対話の流れを学習することで自然に対話できるという。 新サービスの名称は「ODMA デジタルエージェント for コールセンター」。ユーザー企業が蓄積したFAQなどをZinraiで学習し、対話履歴から対話の流れ（シナリオ）を理解する。シナリオを学習する技術は富士通研究所が開発した。 顧客の問い合わせに対して、FAQデータベースを検索して該当しそうな回答文を候補として表示する。複数の回答文を選んだ場合は、回答に該当する確率が高いと判断した順に回答文を並べる。曖昧な質問や表現の問い合わせを自動で聞き返す機能を備え、顧客の質問を絞り込んで的確な回

富士通は2017年5月16日、AI（人工知能）事業の強化策を発表した。AIによって得られた知見の顧客企業との共有、自社内利用の推進などを軸に、富士通製AI「FUJITSU Human Centric AI Zinrai（以下、Zinrai）」の機能を強化し、販売促進につなげる。現在同社には700人のAI専門技術者がいるが、2018年までに1500人体制に拡充する予定だ。 「富士通は30年以上前からAIに取り組んでおり、AI技術の知見や技術が蓄積されている。それを体系化したのがZinraiだ。200件を超えるAI関連特許を出願し、日本のITベンダーではトップの実績」と谷口執行役員副社長は語る。 富士通のAIビジネスの主な柱は4つ。（1）オープンなAI、（2）自社利用の推進、（3）研究所やベンチャーとの共同開発、（4）グローバル展開の加速、だ。 このうち（1）オープンなAIについては、協業によ