広河隆一氏による性被害を含めたハラスメント被害告発を受け、月刊誌「DAYS　JAPAN」は2019年2月号で謝罪を掲載した＝2019年1月31日、宇多川はるか撮影 写真誌「DAYS　JAPAN」元発行人でフォトジャーナリストの広河隆一氏から複数のスタッフが性暴力やパワーハラスメントを受けた問題で、発行元のデイズジャパン社に損害賠償請求していた被害者のうち、深刻な性暴力を受けた30代女性は一切の賠償金を受け取れなかった。被害が10年以上前のため法的な「時効」が壁となった。一方、時効期間内のパワハラ被害者の1人には請求額の一部が支払われたが、個人からも会社からも一切の謝罪はなく、むなしさを募らせている。性暴力を含むハラスメントが起きてしまった後、被害回復はどうあるべきか――。被害者たちが置かれた現状はそれを問いかけている。【宇多川はるか/統合デジタル取材センター】 被害発覚からの経緯は 広河氏

当コラムで前回予想した通り、ラジオ番組「村上RADIO」（TOKYO　FMなど全国38局）の「年越しスペシャル～牛坂21～」で、村上春樹さんは、ゲストに呼んだ前京大学長で日本学術会議前会長の山極寿一さん（霊長類学者）を相手に、2020年の学術会議問題について発言した。この生放送を聴いた人はたぶんみんな、12月31日午後11時から――NHK紅白歌合戦を途中で切り上げ――1月1日午前1時近くまでラジオにかじり付いただけのことはあった、と感じたのではないか。ちなみに、村上さんは丑（うし）年生まれの年男。「牛坂21」は21年が丑年だからで、深い意味はないそうだ。 山極さんが登場したのは、新年明けてからの番組後半。1952年生まれで村上さんより3歳下だが、まずは同世代といっていい二人は以前から親しい関係にある。山極さんはゴリラ研究の第一人者だけに、初めはゴリラの生態などに関する穏やかな（？）話題から

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ニュースNews 21日、菅義偉総理の施政方針演説など政府4演説に対する代表質問が参院本会議で行われました。会派を代表し、立憲民主党から水岡俊一議員が登壇しました。水岡議員は、（1）羽田議員死去とPCR検査の拡充（2）ワクチン接種の進め方（3）格差是正のできる税制改正（4）阪神・淡路大震災26年後の教訓（コロナ禍の避難所）（5）政治とカネ（6）カジノ誘致問題に関わる住民投票（7）被爆国としての責務（核兵器禁止条約）（8）イージス・アショアの代替案（9）35人学級の課題（10）文科省GIGAスクール構想と子どもの健康（11）教育費用支援と情報周知（12）気候変動――など幅広いテーマについて、政府の姿勢をただしました。 冒頭、水岡議員は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）問題を取り上げました。昨年末、新型コロナウイルス感染症に罹患し急逝した羽田雄一郎前参議院幹事長が、PCR検査に向かう

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出口なき緊急事態宣言 1月14日に大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、栃木、福岡の7府県が緊急事態宣言の対象に追加された。これで1月8日に発出された東京、千葉、埼玉、神奈川の4都県と合わせて、11都府県が緊急事態宣言の対象となったことになる。 大都市圏が軒並み緊急事態宣言の対象となるのだから、経済的なインパクトは大きい。エコノミストたちの間では、すでに1～3月期の国内総生産（GDP)がマイナス成長になるのは確実だという見方が強まっている。 もちろん、新型コロナウイルスの爆発的感染拡大という事態に直面したら、緊急事態宣言の発出はやむを得ない。というよりも、発出が遅すぎたと言うべきだ。感染症の専門家のなかには、昨年11月の時点で発出すべきだったという人が何人もいる。ただ、タイミングが遅れたこと以上に今回の緊急事態宣言が抱えている最大の問題は、1カ月以内の収束にまったく見通しが立っていないことだ。 新

核兵器禁止条約が22日、発効した。世界情勢が激変する中、核廃絶の実現に向けてこの条約をどう位置づけるべきなのだろうか。国連の軍縮部門トップである中満泉・事務次長（軍縮担当上級代表）に語ってもらった。【ニューヨーク隅俊之】 ――核禁条約は採択から約3年半で発効にたどりつきました。これをどう評価しますか。 ◆多国間の核軍縮条約はこの20年以上できていませんでした。核禁条約はその閉塞（へいそく）感を破ったという意味で歴史的な意義があります。新型コロナウイルスの影響で批准の遅れが懸念されましたが、他の軍縮をめぐる条約と比べても遜色のないスピードで発効が決まった。核軍縮の歩みを速めなければならないと考えている国が、それだけ多かったということの表れだと思います。 核禁条約の批准国は小さな国や島国が多いです。しかし、どんな小さな国でもアイデアとビジョン、同じ志を持つ国同士で協力する政治力があれば、歴史的

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半藤一利さんの「遺言」――記者に語った「歴史から何も学ばぬ日本人」 己を責め、死にまさる苦しみを背負いながら、追い求めた「事実」の重み 伊藤千尋　国際ジャーナリスト 日本人は戦争の激震をどうやって乗り切ったのか 昭和史に光をあてた作家でジャーナリストの半藤一利さんが1月12日に亡くなった。90歳だった。 『文藝春秋』の編集長を長く務めた保守の論客だが、反戦の意志も明確に打ち出した気骨ある信念のジャーナリストだ。代表作に、終戦の日に軍部が天皇の玉音放送を阻止しようと反乱を起こした宮城事件を書いた『日本のいちばん長い日』がある。岡本喜八監督らの手で映画化されヒットした。 なぜこの本を書こうとしたのか。 半藤さんは、著書『あの戦争と日本人』に、一億玉砕を豪語して戦いつづけた大日本帝国がいかにして戦争をやめることができたのか、日本人はその「激震」をどうやって乗りきったのか、知りたかったと書いている

半藤一利さんは「心の柱」だった――担当編集者がみた「歴史探偵」の素顔 「半藤さんの仕事で歴史を知り、未来を考える若い人が増えました」と報告したい 山本明子　編集者 電話ぎらいだからFAXで――と聞き、緊張しながら文面をこしらえて『漱石と落語』(水川隆夫著・平凡社ライブラリー)の解説文をお願いしたのが、半藤一利さんとのご縁の始まりだった。2000年初めだったと思う。何度か催促FAXを送ったころに編集部に電話がかかってきて、「もういいから、電話くれてもよぉ」とうんざり気味に、あの胴間声(失礼)で、執筆を引き受けてくださった。 本が無事に刊行された後、「一度お目にかかりたいのですが」とお願いした。某会合の後にホテルのロビーにうかがい、初のおめもじにこぎつけた。お茶をご一緒しながら、漱石ファンの編集者が何かを企んでいると下心を嗅ぎつけられたのか、「お前さんの考えていることぐらい、お見通しなんだよ」

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北村滋国家安全保障局長は21日夜、バイデン米政権の大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に就任したジェイク・サリバン氏と電話で協議した。サリバン氏は、バイデン政権は沖縄県・尖閣諸島に米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条が適用されることを確認しているとの認識を表明。「尖閣諸島に対する日本の…

21日の参院本会議の代表質問で、立憲民主党の水岡俊一参院会長に対する菅義偉首相の答弁が10分弱と短く、野党が不満を漏らす場面があった。 水岡氏は、新型コロナウイルスのワクチン接種や検査拡大など約15項目について約30分間質問したが、首相はいずれの項目でも淡泊な答弁に終始。場内から「何逃げてんだよ」、「それだけか」などのヤジが飛び、騒然となった。 立憲など野党の議院運営委員会理事は答弁直後に本会議場の壇上に詰めかけ、与党側に抗議。その後の議運委理事会でも「あまりにも短すぎる」などと指摘した。

頼みの40代以下も支持離れ 菅内閣の支持率は新型コロナウイルスの感染状況と連動する傾向が鮮明になった。政府が11都府県に緊急事態宣言を発令した後の1月16日、社会調査研究センターと毎日新聞が実施した全国世論調査の内閣支持率は33％。安倍晋三前首相が退任を表明する前の34％（昨年8月22日）以来の水準に落ち込み、不支持率は57％に跳ね上がった。 菅内閣最初の支持率が64％を記録したのは組閣翌日の9月17日。その後、11月7日の調査では57％とまだ6割近くを保っていたが、12月12日の調査で40％に急落した。不支持率は9月27％→11月36％→12月49％と増加。政権発足当初の100日間は国民もメディアも期待感先行で温かく見守る「ハネムーン期間」と言われるが、不支持が支持を上回るまで100日もかからなかった。 菅義偉首相にとって深刻なのは、頼みにしていた40代以下の支持離れだろう。12月の調査

＜ｓｕｉ－ｓｅｔｓｕ＞ 公衆衛生上、店舗の時短・休業がどうしても必要というなら、合理的な財政支援とセットのペナルティーを否定はできない。 だが蓋（ふた）を開けてみたら、急ごしらえの政府案は、飲食店対策に悪乗りしたように、いかめしい制裁のてんこ盛りになっていた。 保健所の追跡調査を拒んだり、ウソをついたりしたら罰金。自宅やホテルでの療養指示に従わず、入院も拒否した感染者は懲役か罰金。新型コロナ患者用にベッドを増やす行政の「勧告」に応じない病院は名前を公表……。 海外からの帰国・入国者が１４日間の自己隔離を守らなかったら、個人名を公表するぞというものもある。暮れに入国した英国人男性が勝手に東京・六本木のバーに行き、日本人の同席者が変異株に感染したために追加された。