菅義偉首相は22日夕、新型コロナウイルス対応で拡充した雇用調整助成金（雇調金）の特例措置について、現行の助成率や1日あたりの上限額を維持したまま、3月末まで延長する方針を表明した。また、生活苦で住まいを失う恐れのある人の家賃を支援する「住居確保給付金」を再支給することも明らかにした。

　首相官邸で開いた政府の対策本部で言及した。雇調金の特例措置は2月末を期限とし、3月以降は段階的に縮小する方針だった。緊急事態宣言が再び出されたことを受けて、雇用悪化を防ぐ措置を現行のまま続ける必要があると判断した。

　雇調金は、企業が働き手を休業させた場合に払う休業手当の費用を支援する制度。新型コロナ対応の特例では、助成率を中小企業なら100%、大企業も緊急事態宣言の対象地域で、営業時間の短縮に応じた飲食店などは、最大100%に引き上げている。