by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと カンヌ映画祭に続々と登場する中国女優を中国共産党機関紙が批判的に報じた 「作品も携えずただレッドカーペットで目立とうとするケースがある」とした 「現場の秩序を乱したりすることさえある」という指摘も 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

2013年07月07日09:30 カテゴリ本 リオリエント 中国やインドなどを「新興国」と呼ぶのは間違いである。著者も指摘するように、文明の規模においても水準においても富においても、18世紀まで歴史の大部分で世界の最先進国は中国であり、西洋がその地位を奪ったのはここ250年ぐらいのことにすぎない。そしてその束の間の優位も、もしかすると終わり、世界の中心は再びオリエントに戻りつつあるのかもしれない（それが題名の意味）。 問題は、なぜその中国が先進国の座を西洋に奪われたのかということだが、これについて著者は、かつて共同研究者でもあったウォーラーステインの近代世界システム論を「ヨーロッパ中心主義」として否定する。貨幣流通を媒介にした世界システムは古代からあり、その中心は中国やインドやオスマンなどの世界帝国だった。それらの複数の中心をつなぐ交易ルートも図のように確立していた。 それに対して「長い1

「言いがかり」が始まった 「われわれはもっと自信を持っていい。日本経済の復活と中国経済の凋落、これが今後の東アジアの趨勢となるでしょう」 こう断言するのは、人気エコノミスト・ランキングで7回もトップに輝き、現在、新著『パッシング・チャイナ』がベストセラーになっている熊谷亮丸氏だ。 熊谷氏が続ける。 「安倍首相は『3本の矢』と呼んでいますが、いま世間の注目が集まっているのは、3本目の矢です。それは、TPPへの参加とそれに伴う農業・医療分野などでの規制緩和、そして法人税の減税です。こうした矢を立て続けに放っていけば、1年後には賃金が上昇し、来年末には、長年日本を苦しめたデフレから脱却できるでしょう」 熊谷氏が説くように、アベクロ相場で日本の未来には曙光が見えてきた。 だがこの日本の復活を、快く思わない国がある。その筆頭は、隣の大国・中国だ。 中国では現在、アベノミクスに対する強烈な批判が巻き起

中国共産党　支配者たちの秘密の世界 著者：リチャード・マクレガー 販売元：草思社 (2011-05-25) 販売元：Amazon.co.jp ★★★★☆ 周波数オークションをめぐる総務省の奇怪な行動は多くの人に理解できないと思うが、本書を読むとよくわかる。彼らはウェーバー的な合理的官僚よりも中国共産党に近い、東洋的な家産官僚なのだ。 その共通点は多いが、最大の特徴は権力が法律ではなく人事権に依存している点である。共産党で最大の権力をもっているのは「中央組織部」と呼ばれる人事部門で、総書記から地方の党組織や国有企業の幹部に至るまでの人事を集中的に管理している。その選考過程は秘密で、当事者の合意も説明もなしに配置転換が行なわれる。チャイナモバイルなど3社の通信企業のトップを、組織部が同時に交代させたこともある。 今の共産党の支配体制は、伝統的な王朝とほとんど同じである。資本家がいなくなってすべ

2011年11月20日11:45 カテゴリ本 中国の大盗賊 ポパーもハイエクも、伝統的な「閉じた社会」に対する「開かれた社会」の唯一のモデルとして西洋の市民社会を考えていたが、これは自民族中心主義である。閉じた社会（部族社会）は世界的によく似ているが、それが解体・合併して大きな社会になるとき、西洋型の法治国家になることは例外的で、多くの場合は農村が互いに戦争しながら征服・滅亡を繰り返し、盗賊が跋扈する。 これを放置すると社会全体が無政府状態になって崩壊するので、暴力を独占する国家が出てくる。これがNorth-Wallis-Weingastのいう自然国家である。自然国家が互いに争った結果、統合されて数億人を統治する国家に成長したのが中国型の専制国家だが、ここでも秩序が動揺すると大盗賊が出現し、帝位を簒奪して新たな王朝を創始する。 本書は、こうした中国の歴史上の大盗賊の列伝である。中国の歴代の

2011年11月16日23:59 カテゴリ本 中国化する日本 TPPをめぐる論議の異様な盛り上がりを見ていると、日本人の内向き体質はグローバル化の時代にむしろ悪化しているような気がする。そして仮想敵として出てくるのが、相変わらずアメリカの陰謀だ。本書は、こういう日本人の世界とのつきあい方を中世以降の歴史から考察している。 内容は以前の記事でも紹介したように、日本の歴史を中国化と江戸時代化というキーワードで整理したものだ。これはいささかわかりにくいが、ポパーの言葉でいうとそれぞれ「開かれた社会」と「閉じた社会」に相当する、と考えればいいだろう。ハイエクの分類でいうと「大きな社会」と「部族社会」に当たる。人類の歴史の大部分は「江戸的」な部族社会であり、開かれた社会の中にも閉じた社会のモラルは残っている。ポパーやハイエクはそれを批判したが、著者も繰り返し強調するように、両者に本質的な優劣はない。

2011年04月10日13:22 カテゴリ本経済 西洋文明の黄昏 今度の震災は、日本にとって文明的な転換点になるだろう。明日は今日より豊かになる時代が終わり、人々が貧しくなる時代が来る。歴史上、多くの文明がそういう時を迎えた。西洋文明もその例外ではない。 本書は著名な経済史学者がTVシリーズをもとにして「17歳の子供のために書いた入門書」で、わかりやすく西洋文明の勃興を解説している。彼は西洋文明が人類史上に例をみない繁栄を実現した原因を次の6つの「キラー・アプ」に求める：競争 科学 財産権 医療 消費社会 労働倫理特に重要なのは1で、これが他の優位性の基礎になった。15世紀ごろ、ユーラシア大陸の東西の経済水準はほぼ同じだったが、中国のほうが西洋よりずっと住みやすかった。中国は明王朝のもとで100年以上、平和が続いていたが、西洋では数百の「国」が分立して血なまぐさい戦争を繰り返していたからだ

アゴラでは「筋の通った極論」は歓迎します。問題提起が明確なほうが議論はしやすいからです。しかし多くの人に批判されても、ナンセンスな話を繰り返すのは困ります。けさの石水さんの記事は、これまでの「非武装中立」論の繰り返しです。 朝まで生テレビでのホリエモンや東浩紀氏の発言は、日本人に特有の「平和ボケ」というしかない。世界中で戦争は日常的に起こっており、ツイッターで生命は守れません。日本の周辺でも昨年、北朝鮮が韓国を砲撃したばかりです。 石水さんは中国政府がチベットで何をやっているか、天安門事件で何をやったか、知らないのですか。文化大革命で、少なくとも2000万人が殺害されたことを知らないのですか。中国が台湾を武力支配しないのは、米軍の軍事力があるからです。軍事力なしに「世界の世論が許さない」といった曖昧な話で彼らの行動が抑止できるわけがない。 国民国家の時代が終わったとかグローバリゼーションと

アゴラで、平和ボケ論争が行われている。私は、大蔵省時代、同僚に、朝日の腐ったの、と呼ばれ、極左扱いを受けてきたが、世間的には中道だと思う。 池田氏の口調は過激で、暴力装置というのも、学術用語ではあるが刺激的で、軟弱な私として違和感はあるが、事実としては、池田氏の認識が正しいと思う。 別の言い方をすれば、国民国家というのは、戦争のために資本と人民を動員させるために作られた都合の良い箱であり、それを抑止するために人権や民主的な政治が工夫して成立してきたのだと思う。 さて、堀江氏の議論にあった、中国が日本を侵略して何をするか。 それは明らかである。 一気に占領して皆殺しにはしないだろう。それはコストもかかるし、メリットもないからである。しかし、コストがかからなければ侵略する可能性はあるし、それにより大きな経済的メリットと政治的メリットを得ようとするであろう。 これは中国に限ったことではなく、国家

朝まで生テレビに出演した堀江貴文氏が、「国を守る」という事について異論を発し、集中砲火を浴びました。しかしながら、中国や北朝鮮が、「何の為に日本に攻めてくるのか？何をしに来るのか？かという疑問に答えられた人はいませんでした。 堀江氏の主張について、東浩紀氏は番組中で次のように述べました。（筆者による部分的な書き起こし） 「主権国家と主権国家の話しに全ての政治の問題を還元させて、国境の問題なんとかでやると、すごく単純な問題になるわけですよ。中国の軍事力対日本の軍事力と。でも実際に、仮に中国が沖縄を占領したとしてもですよ、沖縄の人民もですよ、Twitterとか持っている訳ですよ今。そこには世界中から支援も集まるし、当然中国も変な事はできなくなる。そういう意味で言うと、主権国家と主権国家、軍事力対軍事力で、すべてのパワーバランスが決まるような単純な時代ではないという事を堀江さんは言っていると思う

フォールト・ラインズ 「大断層」が金融危機を再び招く 著者：ラグラム・ラジャン 新潮社(2011-01-18) 販売元：Amazon.co.jp ★★★★☆ 本書については、原著が出たとき書評を書いたので、それを丸ごと引用しておく。 著者はIMFに出向していたときに書いた2005年の論文で2008年の金融危機を予言し、その原因まで正確に分析していた。CDSのようなtail riskをとる金融技術では、ふだんは高い収益が上がってファンドマネジャーの報酬も上がるが、万が一の場合には職を失うだけなので、彼らは合理的な水準以上のリスクを取る傾向がある――という著者の分析は、その後の金融規制改革でも重要なテーマになった。 本書はそれにも比すべき、今回の経済危機についての深い分析である。その原因を著者は「断層」(fault line)と表現し、一方で過剰消費をやめられないアメリカ、他方で過剰貯蓄を抱え

Googleが中国での検閲を回避するために香港へ移動、Google.cnはGoogle.com.hkにリダイレクトされることになりました。検索結果は無検閲となり、中国政府に都合の悪い情報もバシバシ検索結果に表示されるという状態です。日本のGoogleからもお知らせが出ています。 これはGoogleと中国政府との交渉が決裂した結果であり、Googleは自社のサービスのどれに現在中国からアクセス可能であるかを示すページを作成して公開し始め、あからさまに中国政府へのけん制を強めています。 というわけで、一体どういう経緯でこのようなことになったのかというのを順にまとめてみました。2010年1月12日に行われた中国政府からGoogleへの「Aurora」攻撃が発端となっています。詳細は以下から。 ■Google、中国政府から攻撃を受ける Googleは2010年1月12日に自身のブログで、Googl