話題の「はだしのゲン」、作中の「過激な描写」に「簡単に子供が閲覧できる状況にしてほしくなかった」という松江市教委福島律子前教育長の言葉をニュースで拝見しました。 著者の故中沢啓治さんが、表現上の工夫や配慮をこらして描こうとした内容にあえて触れずに、とにかく「過激な描写」だからと図書室の閉架に押しこめたわけですね。 「過激な描写」に弱い教育委員会のみなさまも、皇軍が大活躍するこんな絵本ならば、史実でなくてもまったくＯＫだったのではないでしょうか。 『支那事変大手柄絵話』大日本雄弁会講談社、1938年 ▼太田特務兵の大手柄 ▼馬詰准尉の三十六人斬り ▼アッパレ徳安上等兵 『漢口攻略　皇軍奮戦画報』大日本雄弁会講談社、1939年 ▼柳上等兵の五十二人斬り ▼村上上等兵の一番乗り ▼敵将と一騎打ち ▼トーチカをけむり攻め ▼長島部隊の大奮戦 ……まだまだあるのですが、キリがありません。 つい70年

2012年07月17日00:24 カテゴリ科学/文化 学校は競争の装置である 大西宏氏など何人かの人が批判しているので、内田樹氏のブログ記事を読んでみた。テーマである「いじめ」の話はともかく、例によってペダンティックな飾りとして持ち出す「思想」的な話が間違いだらけだ。彼はこう書く：学校は本来は苛烈な実社会から「子供を守る」ことを本務とするものです。それは学校というものの歴史的発生から明らかだと思います。ヨーロッパで近代の学校教育を担った主体のひとつは、イエズス会ですけれど、それは「親の暴力から子供を守る」ためでした。イエズス会が「親の暴力から子供を守る」ために教育したという根拠はどこにも書かれていないが、歴史的な常識に反する。少なくとも内田氏より信頼に値する哲学者であるミシェル・フーコーはこう書いている：イエズス会修道士学校では、一般的な形態は合戦および敵対の形態であって、労働・知識習得・

2012年06月02日00:45 カテゴリValue 2.0Psychoengineering 「こんなことも出来ないお前は何の役に立つの?」が最凶な理由 この証明でも充分なのだけど… 「こんなこと勉強して何の役に立つの？」と聞かれた時、言葉を尽くせない大人が知性を殺す: 不倒城 ちょっと前、「子どもに「こんなこと勉強して何の役に立つの？」と言われた時、「こんなことも出来ないお前は何の役に立つの？」と返すのが最強」とかいうコピペをみて、心底アホかと思った。まさか親や教育者が本気にはしないと思うが、こういう一言は容易に知性を殺す 大事なことなので、別解も示しておきたく。 なぜ「こんなことも出来ないお前は何の役に立つの?」は最強でなくて最凶か? ヒトとして最強でも、人間として最弱だからだ。 でも自分の頭使う以上に有用なのは、人様の頭を使えるようになること。ところが学校ではそれの逆やってる。そこ

昨年、大阪府知事から大阪市長に転身した橋下徹市長が、彼を批判する学者やコメンテーターに論戦を挑んでいる。特に話題になったのが、1月15日の「報道ステーションSUNDAY」での北海道大学の山口二郎教授との討論である。山口氏は以前から橋本市長の政治手法を批判してきたが、これに対して橋下氏が討論を呼びかけたのだ。 番組内容は一方的で、大阪市政の問題点を具体的に指摘した橋下氏に対して山口氏は「選挙に勝ったからといってすべて正しいわけではない」などの一般論に終始し、何も問題点を指摘できなかった。しかしこれによって普段は大阪ローカルでしか話題にならない問題が、全国の注目を浴びた。 「大阪都構想」とともに最大の争点になっているのは、大阪府が議会に提出した「教育基本条例」である（大阪市も同様の条例を実施しようとしている）。これは行政から独立している教育委員会を知事の命令を受ける部局にしようというものだが、

民主党政権も、遅まきながら中期財政フレームで、2020年までにプライマリーバランス(PB)を黒字化するという目標を掲げた。かつて小泉政権で掲げられた「2011年の黒字化」から10年も先送りだが、それも実現は困難だ。内閣府の試算でも、成長率が1％台では2020年にはPBは約20兆円の赤字。消費税を10％にしても増収は10兆円だから、問題は事業仕分けのような個別の無駄ではなく、財政構造の改革である。 今年度予算の一般歳出で最大の項目は社会保障の27兆円だが、さらに大きな無駄は社会保障に含まれていない隠れた社会保障にある。たとえば農業の戸別所得補償の予算は5600億円だが、これは農業政策としては意味のないバラマキであり、実質的には兼業農家への社会保障だ。本来の社会保障は所得の低い人を救済する制度だが、農家の平均所得は普通のサラリーマンより高いので、これは「逆社会保障」である。 農水省の予算は2.

財政が危機に直面する中、2011年度予算で子ども手当５兆円を満額支給するかどうかで、民主党がゆれている。民主党の国民生活研究会は、現金給付は2010年度と同じく月額1万3000円とし、残りは保育所の整備など、教育・子育てに関する「現物支給」にするという案を提言したが、長妻厚生労働相は「全額現金が望ましい」と主張し、まだ結論が出ない。 これは「財源不足で福祉予算をケチった」と受け止められがちだが、保育行政を考え直すいい機会である。以前にも私が「アゴラ」に書いたように、日本の保育所は、国と都道府県と市町村から三重に補助を受け、児童受け入れの優先順位も保育料も所得（納税額）で決まるため、所得を捕捉しにくい自営業者の子供に片寄るなど、問題が多い。 このように社会主義的に運営されているため効率が悪く、地域別に割り当てが決められているため、都市部では人口増に保育所が追いつかない。保育所に申し込んで入れ

民主党は子供手当の支給を開始します。 子供手当に関しては、恒久財源の議論もせずに実施されることに対して、様々な批判があります。 また、現金で支給すると、多くが貯蓄に回ってしまい、景気対策にはならないのではないかという批判もあります。 株式市場では、子供手当を現金で支給されることによって、そのお金を心ない親がパチンコに使うという連想から、パチンコ関連銘柄が買われるということも起こりました。 そこで僕は(も)期限付きの教育バウチャーにして子供手当を支給するべきだと主張してきました。 教育バウチャーは古くて新しいアイデアで、あのミルトン・フリードマンも著書の中でその有効性を主張しています。 教育バウチャーの範囲はかなり広げて、塾やお稽古事やスキー教室みたいなのにも使えるようにします。 パソコン教室でも英会話でもいいでしょう。 今回は子供手当の代替案ということで、主に子供を対象にしていますが、職業

藤沢数希氏が私のブログ記事を引用していうように、理科系のもっとも偏差値の高い学生が医学部に行くのは、科学技術の振興が必要な日本では深刻な社会的浪費である。もちろん先端医学の研究開発は重要だが、大部分の医師は開発された技術を使って診察・治療を行なうオペレーターであり、数学や物理のむずかしい勉強は必要ない。 弁護士も同じである。民事訴訟による賠償はゼロサムの所得移転で、弁護士費用は誰の得にもならない死荷重である。もちろん、これは弁護士が不要だという意味ではなく、法的な紛争解決を円滑に進めて法務コストを減らす制度設計は重要だ。そのためには弁護士免許を廃止して資格認定にし、ADR（法廷外紛争処理機関）によって「司法の民営化」を進めることが望ましい。 医師や弁護士の所得（および社会的地位）が高いのは、フリードマンが指摘したように、彼らのギルドの歴史が古く、その既得権が強固に守られているためだ。免許で

今月18日、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のアンヘル・グリア事務総長が都内で講演し、「日本の政策目的を支援する」と題する提言を発表した。これは民主党政権が成立して以来、OECDが日本政府に行なった初めての提言である。これまでもＯＥＣＤは毎年、自民党政権に「対日審査報告」を出してきたが、政策にはほとんど反映されなかった。民主党政権は、このアドバイスをどう聞くのだろうか。 グリア氏は、まず次のように日本の問題を定義する： 世界は、活力あるダイナミックな日本を求めている。日本が経済的な健康を取り戻すことは、日本人だけでなく世界にとって重要だ。しかし日本は急速な少子化という危機に直面している。今世紀なかばまでに日本の人口は9500万人に減り、その40％が65歳以上になる。年金や医療の負担が日本経済の最大の重しとなろう。 日本の巨額の財政政策は政府債務を膨張させ、２０１１年までにＧＤＰ（国内総生産）の

池尾さんの記事へのコメントだけど、ちょっと長いので投稿します（こんな感じでゲスト投稿できるようにしました）。 おっしゃるように要素価格の均等化は、理論的には避けられないが、実証的にはそれほど見られません。これは賃金に下方硬直性があるからだと考えられます。したがって国内で雇用を創造するには、部門間の労働移動によって単純労働の賃金を下げるしかない。欧米の「サービス経済化」の実態は、そういうことだったわけです。 しかしこのような賃下げだけでは成長率は上がらないので、付加価値の高い金融やITなどの分野で成長企業が出てこなければならない。ところがこうした分野では、日本企業の国際競争力は絶望的です。先日、あるシンポジウムで佐々木俊尚氏が「もう日本のITの競争力をどうするかという時代は終わった。内外の実力の差が大きすぎるので、これからは外資の参入をいかに防ぐかだ」といっていました。 他方、人材を育てる大

日本の（とくに文系の）大学生があまり勉強しないというのは、いまに始まったことではない。恥ずかしながら、私自身も、大学生の頃は決して勉強していたとはいえない。しかし、先輩も、そのまた先輩も、それ以前の先輩も、たいして勉強しないでもやって来られたからといって、いまの学生が同じように勉強しないでやっていけるのだろうか。この問いに対する答えは、たぶん否（ＮＯ）である。 現在、雇用をめぐって、少なくとも次の４つの構造的で不可逆な環境変化が起こっている（起こってしまった）。 （１）日本経済の期待成長率の低下 企業規模が年々大きくなっていくと期待できるわけではないので、長期雇用を保障したり、年功賃金制を維持することが必ずしも経済合理的ではなくなってきている。 （２）グローバル化 グローバル化には、格差を拡大する側面と格差を縮小する側面とがあり、全体的には中立的であるとされる。ただし、日本の場合には、中国