もちろんイエスである。 ただし、私は、金融市場のほとんどはねずみ講であり、資本主義そのものがねずみ講の部分があると「すべての経済はバブルに通じる」で述べているから、それは何ら驚くことではない。 株式を上昇して売り抜けるというのは、いわばねずみ講的な要素がある。 流動性を高め、同じ本源的価値のものを流動性の分と称して高く売るからだ。 しかし、それを買う側、上場株式を二次市場で、いわば中古として買う投資家たちも、それを転売して儲けようとしている限り、つまり、未来永劫末代まで保有し続けるのでない限り、ねずみ講に参加していることになる。 ビットコインにおけるシニョレッジがないという議論はありうる。発行者はいないからだ。あるいは、すべての人が発行者になりうるからだ。そういう論拠がある。 しかし、少なくとも大きな先行者利益がある。これはシステムそのものに明言されており、使いたい人が増えれば採掘が難しく

貨幣であるかどうか。 バブルであるかどうか。 本稿では、これを議論するが、思索の過程が長文になっているので、普通の読者は、以下の冒頭と結論部分だけを読まれるとよいかと思う。 後日、要約的なものを書き直す予定である。 ＊＊＊ ビットコインとは何か。 貨幣であるか否か。それはどうでもいい。正確に言えば、貨幣であるか否かという問いは無意味であるからだ。 貨幣は貨幣であるから貨幣である。貨幣は人々がそれを貨幣と思えば貨幣であるし、そうでない限り貨幣ではない。 法律で「これを貨幣と定める」とされていても、人々がそれを貨幣として扱わなければ、それは貨幣ではない。 アルゼンチンの通貨が、明らかに法定通貨であっても、人々が貨幣として受け取らなくなる可能性は十分にあり、エクアドルは米ドルを使うようになったし（dollarization）、アルゼンチンも2001年の破綻のときにすら、カレンシーボード制（実質的

続きである。 今回のアルゼンチンの危機、新興国の通貨危機が世界的な危機にならない第三の理由は、新興国の対応が進歩したからである。 インドでは、私にとっては馴染みのある（いつもセミナーで顔を合わせていただけだが）、ラグラジャンが金利を引き上げて対抗し、タイも基本的にはタフなスタンスを取り、今回もトルコ中央銀行は、投資家たちの予想を大きく上回る金利大幅引き上げで、通貨下落に対抗した。 これは大きな進歩で、これまでであれば、後手に回りがちであり、国内景気を心配する政治圧力により引き上げよりも、米国金融政策を非難することではけ口をつくっていたが、これは何の役にも立たない。何よりもまず自国通貨の価値を維持する。これが経済の基本中の基本であることを、パリバショック、リーマンショックで新興国は学んだのだ。ユーロを使っていなかったハンガリーがいまだに立ち直れずにいることからも明らかなように、通貨価値を守る

株式市場、為替市場ともに、荒れているが、気にすることはない。 なぜなら、これらは何の意味もないからだ。 アルゼンチンの財政と通貨はヤバい。 新興国の一部は通貨とインフレに関して同様の脆弱な構造を持っているし、類似の問題（しかし、アルゼンチンほどは酷くないし、アルゼンチンも2002年よりははるかにましだ）は起きるだろうが、それが世界的な経済危機になる可能性はほとんどない。 だから、あなたが、デイトレードで儲けようと思っていない限り、今回の乱高下はどうでもいい話なのだ。 なぜなら、金融市場の時代は終わったからだ。 今回の暴落の発端は、アルゼンチンの通貨危機である。 アルゼンチンというのは、問題をいつも起こす国で、地方財政が政治的にじゃぶじゃぶで中央に付けを回すが、中央はそれは堪らないので、地方のせいにしようとする。その政治的駆け引きというか闘争で、必ず財政は混乱し、それをごまかすために、中央銀

今回のコラムでは、「バーナンキＦＲＢ議長、最後のＦＯＭＣ」ということが「一つのお題」だったが、正直、気乗りがしなかった。市場もアルゼンチン通貨危機から大幅下落しているし、絶好のネタの豊富なタイミングと思われているかもしれないが、そうではない。今の市場はつまらない。それが、今回のポイントだ。 自作自演の「仕掛け相場」に惑わされるな 前回のコラムでは、「2014年の市場は退屈への反乱に警戒せよ」と書いたが、まさに、今回のアルゼンチン危機もそうであるし、ＦＯＭＣを受けて、株価は下がっているが（現在の執筆時点は1月30日午前である）、これはＦＯＭＣとは関係がないし、本質的な意味もない。2013年12月に上がりすぎた分、下がっているのであり、円安になりすぎた分、円高に戻しているだけなのだ。 それもすべて短期投資家筋の独り相撲だ。自作自演の仕掛け相場と言ってもいいが、そんなものにいまさらひっかかる投資

7月2日の日経新聞経済教室に伊藤隆敏氏が寄稿している。異次元緩和を支持する議論だ。伊藤氏は、学者の中では、最も日銀幹部としてふさわしい人材であると思うが、いつも私とは、この件では意見が違う。最もまっとうな金融緩和拡大論者に対して、反論することで、最も本質的な議論の論点とは何かを明確化したい。 まず、ミニバブルおよびその崩壊ではない、と言うことだが、これは明らかにバブルである。バブルとは、その水準ではなく、持続可能性の問題であり、4月から5月の上昇は、持続不可能であった。国内個人投資家、海外日本株未経験投資家たちの買いあさり方は、上がるから買う、買うから上がるという、まさにバブルそのものであって、モーメンタムだけが重要だった。したがって、株価水準に寄らず、これはバブルであり、その流れが急変した5月23日以降は、バブル崩壊となったのである。そして、GW後から、バブル崩壊を予見される動きは随所に

世界の株式市場は変調をきたしている。第一の表出が、米国で実体経済にプラスの材料が現れると、株価が大きく下落することだ。つまり、実体経済の見通しと株価が逆方向に動くということである。 金融政策の動向だけで決まる株式市場 これは、本来であればおかしいが、バブルであれば普通であるし、昨今ではバブルでなくとも、日常的にこれがみられるようになっている。だから、変調というのは、もう10年以上も続いている日常なのであるが、ここに来て、それが激しくなった。それは、相場が大きく動くことを示唆している可能性があるから、やはり注目する必要があるだろう。 逆行する理由はただ一つで、米国FRBの金融政策の方向と実体経済の方向とが逆であり、株式市場は金融政策の動向だけで決まっているからである。 これはもはや誰でも知っていることで、FRBが量的緩和をやめ、そして金融引き締め、ゼロ金利から脱却し、金利を上げていくプロセス

ＦＯＭＣ声明文、バーナンキの記者会見、共に極々普通の内容だった。それに対し、ダウは200ドル以上の下げとなり、ドルは大幅上昇した。普通のニュースに対して、大きく反応した市場価格。これをどう解釈するべきか。出口戦略といった内容に立ち入らずに、これを考えてみよう。つまり、驚きのないニュースに対して、投資家が大きく反応した、というのはどういうことか。その事実だけについて考えてみよう。 普通は、驚きがなければ、株価も為替も反応しないはずだ。理論ではそう考える。とりわけ、現代ファイナンスにおける効率的市場仮説は、利用可能な情報はすべて証券価格に反映されていると考えるから、このバーナンキの記者会見の内容が、現在の経済状況からいって、極めて普通であった場合には、株価も為替も反応しないはず、となる。 一方、株価も為替も現実には反応したことを市場関係者は、出口戦略が近づいた、金融緩和が縮小する見通しが強まっ

阿呆は誰か 私は、現在の金融政策には強い反対しているし、ずっと批判もしている。しかし、いわゆるアベノミクス、あるいは三本の矢と安倍首相が言っている、彼らの経済政策については、第一の矢である大胆な金融政策以外は、批判する気はない。アベノミクスをアホノミクスと呼んで、現在の政策を批判している人々もいるが、私は、彼らとは全く意見が違う。 本当に阿呆なのは誰か。 そもそも、アホノミクスなどという言葉を使うこと自体が、もっとも阿呆な行為であるが、それを持てはやすメディアは、さらに阿呆だ。しかし、もっと阿呆な人々がいた。海外投資家たちである。彼らは、真底阿呆だ。 安倍首相が、第三の矢の第三弾を発表した。いわゆる成長戦略、規制改革である。そして、これが、あまりに中身のないものだということで、株式市場は失望して、大きく株価が下げた（ことになっている）。 さらに、昨日は、日銀の政策決定会合があり、黒田総裁が

5月23日の大暴落後も、暴落が予想以上に続き、トータルで、株価はかなり下がっている。 私は、現在の日銀の異次元の金融緩和に強く反対している。そうなると、週刊誌などは、この株価暴落に飛びついて、私に、「アベノミクスの破綻」が起きましたね！とインタビューを求めてくる。当然、私が得意げにアベノミクス批判を展開すると、彼らは期待して、私の研究室にやってくる。 暴落＝アベノミクスの失敗ではない しかし、私は、「いえ、これはアベノミクスとは直接関係ありません。暴落は、アベノミクスの失敗を表しているのではなく、暴騰したから下がったのです」と答える。彼らは、戸惑い、落胆して帰っていく。 株価は、なぜ暴落したか。それは、その前に株価が上がっていたからである。上がらないものは下がらない。このトートロジーのような事実がバブルの本質だ。上がるのに、理由がなくあがったのだから、下がるのにも理由はない。 株価の暴落で

いまの日本の株価はバブルであろうか？ 私はバブルであると考える。5月の大型連休終了後、日本の株価はバブルとなったと考える。その理由は以下の通りである。第一に……、という原稿を書いていたのだが、5月23日からの大暴落で、誰の目から見ても、株価はバブルであることが明らかになってしまった。仕方がないので、今後の株価の動向を予測することにしよう。 今後の株価は下がるに決まっている？ 多くの読者は、バブルであったならば、もう崩壊したのだから、今後は下がるに決まっているのではないか、と思うかもしれない。それは非常に正しく、そして間違っている。 第一に、多くの市場関係者は、「今回の下落は一時的な調整で、むしろ健全だ」と主張している。「昨年の11月からほとんど一度も調整がなく、日経平均株価は約8割も上がったのは異常で、一時的な調整はむしろ健全で、このくらいの調整がない方がおかしい」というのである。今後は、

日本国債が抱える本当のリスクは、バブルでありながら暴落しないことだ――。暴落しない静かなバブルは、国債依存症となった金融機関の安楽死、ひいては日本経済の安楽死につながる！

ハイブリッド・バブルー日本経済を追い込む国債暴落シナリオー 著者：小幡 績 出版：ダイヤモンド社 ★★★★☆ バブルは資本主義の病である。その厄介なところは、いつも「今回は違う」と見えることだ。ITバブルで痛い目に合ったウォール街は「金融技術でリスクをヘッジした証券化商品なら大丈夫だ」と考えてもっと大きな住宅バブルをつくった。かつて株式と不動産でこりた日本の機関投資家は、今度は「国債なら大丈夫だろう」と考えていたが、「黒田バズーカ」はその市場を破壊してしまった。 タイトルになっている「ハイブリッド・バブル」とは、国債市場の奇妙な安定が3種類の投資家に支えられてきたことを示す。第1は合理的な外国人投資家で、日本国債のようなハイリスク・ローリターンの債券は買わない。第2はファンダメンタルズを見る投資家で、他の資産と比較して国債が割安なら買う。そして第3はテールリスクを無視して国債を買い続ける「