社民党の福島瑞穂氏は、反原発の旗を掲げて参議院議員となった元俳優の山本太郎氏と会談し、「リベラル勢力結集の要となりたい」と述べました。このとき社民党の所属議員は衆院で2名、参院で3名で、山本氏が「結集」してもそれが4名になるだけです。それに対して議員定数は、衆院が480名、参院が242名です。 この会談のあとに福島氏は選挙の責任をとって党首を辞任しましたが、目標と現実のすさまじいギャップを考えれば10年間よく重責に耐えたともいえます。 ところで、リベラル勢力はなぜ日本の政治からいなくなってしまったのでしょうか。 リベラルはリベラリズム（自由主義）の略で、その根底にあるのは自由や平等、人権などの近代的な価値に基づいてよりよい社会をつくっていこうとする理想主義です。 リベラルが退潮したいちばんの理由は、その思想が陳腐化したからではなく、理想の多くが実現してしまったからです。「いまの日本には真の

本日発売の『日本の国家破産に備える資産防衛マニュアル』の「まえがき」をアップします。 ********************************************************************** 「強い日本経済を再生する」と宣言した安倍自民党政権の誕生で、「株価や地価が上昇するのでは」という期待と、「なにかとてつもなくヒドいことが起きる」という不安が交錯しています。 安倍首相が信奉する経済政策、すなわちアベノミクスは、どんな手段をとってでも日銀に2%のインフレを実現させる、というものです。 これから実施されるであろう史上例を見ない大規模な金融緩和（リフレ政策）の効果については、経済学者のあいだでも10年以上にわたってはげしい論争（というか罵り合い）が続いています。ある高名な経済学者は、「日銀が市場に大量のマネーを供給しさえすれば日本経済は復活し、経済成長によ

日本にネオリベのポピュリストが登場する必然 フォルタインの栄光と悲劇を、日本でいま起きている政治ドラマと重ね合わせて読んだひとも多いだろう。そしてこれは、たんなる偶然ではない。 戦争と動乱の20世紀が終わると、世界の先進国は過剰な福祉による財政の肥大化という同じ問題に悩まされるようになった。いったん手にした利益は既得権となり、縮小や廃止はきわめて難しい。 日本では90年のバブル崩壊を機に、急速な少子高齢化の到来とも相俟ってこの問題が顕在化したが、欧米諸国では80年代にすでに同じことが起きていた。中央集権型の官僚制国家は、大きくなるパイを分配するのは得意だが、全体のパイが小さくなると機能不全に陥ってしまうのだ。 その間隙を突いて、従来の手法では解決が難しい問題を取り上げ、市民の感情に直接訴えるポピュリズム政党が登場する。オランダでは、社会への同化を拒むムスリム移民がその標的となった。先進的な

『マネーポスト』の2013年新春号に書いた記事を、編集部の許可を得て転載します。日本ではあまり馴染みのないオランダの政界の話ですが、非常に示唆的です。 なお、本文でも述べていますが、この記事の元ネタは水島治郎氏の『反転する福祉国家　オランダモデルの光と影』で、これはヨーロッパの政治状況を考えるうえでの必読書です。 ************************************************************************ 今回は、オランダの政治について書こうと思う。 おそらく、この一行だけで読む気をなくしたひともいるだろう。でもこれは日本でいま起きていることを知るうえでたいへん興味深い話なので、しばしおつき合い願いたい。 オランダは、売春とマリファナを合法化した国として有名だ。アムステルダムのホテルに泊まると、各部屋に観光協会の小冊子が置いてあって、そこ

藤原章生氏の『資本主義の「終わりの始まり」』を興味深く読んだので、忘れないうちに感想を書いておきたい。 著者の藤原氏は毎日新聞記者で、ローマ支局長のときにギリシアの混乱を取材した『ギリシャ危機の真実』という優れた現場報告を書いている。本書はその混乱を経て、イタリアやギリシアなど“南のヨーロッパ”で「資本主義はもう終わりだ」という思想が生まれつつあることを取材したものだ。 物語は、2012年1月に交通事故で急逝したギリシアを代表する映画監督、テオ・アンゲロプロスが遺した謎めいた言葉から始まる。 「いまは未来が見えない。そして誰もが大きな待合室でチェスをしながら、扉が開くのを待っている。中には扉を壊そうとする者もあるがすぐには開かない――。ここ地中海圏が、扉を最初に押し開こうとするだろう」 アンゲロプロスが死んで、この“予言”の真意を直接訊くことはできなくなってしまった。そこで著者は、イタリア

2012年は民主党から自民党への政権交代で幕を閉じ、安倍政権への期待から株価は大きく上げて新しい年が始まりました。とはいえ、経済ばかりでなく外交や安全保障など問題は山積しており、波乱を予感させる年明けです。 今回の選挙の際立った特徴は、投票率が59.32%と戦後最低を更新する低さだったことです。第一党となった自民党の比例での得票率は27.62%ですから、「投票しない」という意思表示をしたひとはその1.5倍もいたことになります。 経済学では、人間が完全に合理的であれば選挙などに行くわけがない、と考えます。国政選挙では自分の１票が候補者の当落に与える影響力はほとんどゼロですから、貴重な休日にわざわざ投票所まで出かけていく費用対効果もゼロで、投票率は業界団体や宗教団体など、投票の動機が明快なひとの数で決まることになります。 実際には、投票率はこのシニカルな仮説をはるかに超えていて、「ひとは常に経

スーパーにはあまり買い物に行かないのだけれど、ずいぶん前からエコバッグ・キャンペーンをやっていることは知っていた。会計のときに「レジ袋は不要です」というと、代金から2円引いてくれるのだ。 私はたいてい買ったものをバックパックに放り込んでしまうのだが、見ているとエコバッグを持参しているのはごく少数で、大半のひとは当然のようにレジ袋を使っていた。わずか2円を節約するために特別なことをしようなどとは思わないのだ。 ところが先日、久しぶりにスーパーに行って驚いた。レジに並んでいるほぼ全員が、エコバッグを持っていたのだ。いったいなにが起きたのだろう？ 顧客にエコバッグを持参させるもっともかんたんな方法は、レジ袋の代金を値上げすることだ。レジ袋を1枚100円にすれば、お金を払ってまで買うひとはいなくなる。しかしこれでは、顧客からの反発は避けられないだろう。 スーパーは、レジ袋の代金を2円のままにして、

『週刊新潮』からの依頼で寄稿した「ベーシックインカムは『橋下市長』の亡国政策」を、編集部の許可を得てアップします。 雑誌タイトルは『週刊新潮』編集部がつけたものなので、エントリーのタイトルは別のものにしています。 週刊誌の記事なので、個々のソース（参考文献等）は記載してありません。後日、追記のかたちでアップしたいと思います。 ********************************************************************** 年齢や性別、出自や能力のちがいにかかわらず、日本人というだけで誰もが最低限の生活を保障される。そんな世の中になったらどんなに素晴らしいだろう。 橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会は“生活最低保障制度の創設で貧困を根絶する”という理想を高く掲げる。この政策は、一般にはベーシックインカム（ベーカム）と呼ばれている。 ベーカムでは、日本

（日本人）橘玲 人気作家の橘玲氏の新作である。現在、この書評を書いている時点でAmazon順位が7位と相当に売れているようだ。内容は非常に広範な学術研究やさまざまな書籍の内容を、橘氏が再構成したものである。400ページ近いハードカバーで、かなり重厚な作りだけど、分かりやすくリズミカルな文体なので簡単に最後まで読みきれるだろう。 ３・１１東日本大震災では、肉親を亡くしても、避難所でお互いに支えあい、いたわり合っていたうつくしい日本人は世界を感動させた。一方で政治家や官僚や東電のような大企業の幹部は責任を逃れ、利権をあさり、権力にしがみついていた。そこにはいつもの醜い日本人がいた。日本の被災者は世界を感動させ、日本の政治は国民を絶望させたのだ。 このいつもの構図は、日本人という国民性から導き出される当然の帰結というのが、本書の主張である。そして本書は、そういった日本人固有の国民性と信じられてい

『（日本人）』では、すべてのヒトは進化論的に共通のOSを持っているが、そのエートス（行動文法）は歴史や文化、社会構造などによって異なることを論じた。ベースになっているのは近年の社会心理学のさまざまな研究成果だが、ここでは東洋人（日本、中国、韓国）と西洋人（アメリカ、カナダなど）の世界把握のちがいを調べるかんたんなテストを紹介しよう。 以下の図は、いずれもアメリカの社会心理学者リチャード・Ｅ・ニスベット『木を見る西洋人　森を見る東洋人』からの引用だ。この本でニスベットは、「東洋」と「西洋」のちがいについての膨大な研究を紹介している。 牛の仲間はどっち？ まず、上図を見ていただきたい。牛とのペアをつくるなら、ＡとＢのどちらを選ぶだろうか。 この質問をニスベットがアメリカと中国の子どもたちにしたところ、アメリカ人の子どもが牛とニワトリの組み合わせを選んだのに対し、中国人の子どもは牛と草をペアにす

『日経ヴェリタス』4月29日号の特集「静かなる投信革命」のなかに、「毎月分配型からマネー流出」（山下茂行、松本裕子記者）というインパクトのある記事が掲載されている。とりわけ衝撃的なのは、毎月分配型投信の元本払い戻し度合いを一覧にした表だ。 これは日本の投信業界の歪んだ構造を象徴するものなので、そのまま紹介したい。 この表の見方は簡単で、たとえば人気ナンバーワンのグローバルソブリンは、この1年間の運用成績が0.8％で、投資家に年7.8％の分配金を支払っている。ということは、足りない7％分は元本を取り崩していることになる。ようはタコ足配当だ。 これを見ると、驚くべきことに、31本の毎月分配型投信のなかで、運用成績の範囲で分配を行なっている（元本を取り崩していない）投信はわずか１本しかない（「ダイワ日本国債ファンド」で分配率2.3％）。残りはすべてタコ足配当で、そのうち6本にいたっては、運用成績

「 “モテキ”はなぜやってくるのか？」で“つながり”について書いたが、私たちはいったいどのようにつながっているのだろうか？　ここでは、それを可視化してみよう。 以下の3枚の図版は、いずれもニコラス・A・クリスタキス/ジェイムズ・H・ファウラー『つながり　社会的ネットワークの驚くべき力』に掲載されているものだ。 1枚目は、白人生徒が大半を占めるアメリカ中西部の中規模高校（仮名で「ジェファーソン高校」）のセックス相関図だ。 色の濃い点が男子、色の薄い点が女子で、複数の異性とつき合っている場合は2方向（もしくは3～4方向）に枝が伸びている。 これを見るとわかるように、枝の末端にいる生徒を除けば、すべての生徒が複数の異性と性関係を持っている。でもこれは、「アメリカの高校は風紀が乱れている」ということではない。 そもそもなぜ、社会学者がこのようなセックス相関図を描くことができたのだろうか？　それはこ

公的年金の支給開始年齢を70歳に引き上げるという案が話題になった。あまりの反発に民主党は即座に撤回したが、年金財政の悪化を考えれば、早晩復活することは間違いないだろう。 ところで年金の支給が70歳開始になったら、積み立てた保険料と、生涯にわたって受け取ることになる保険金の関係はどうなるのだろうか？ 厚生年金や共済年金は所得によって保険料や支給額が変わるので、仕組みの単純な国民年金で計算してみよう。 国民年金は20歳から40年間、保険料を積み立てて、65歳から毎月払い戻しを受ける積み立て型の終身年金だ。保険料は2017年に月額1万6900円まで引き上げられ、それ以後は変わらないことになっているので、毎年の支払額は20万2800円、40年間の総支払額は811万2000円になる。 それに対して受給額（保険金）は月額6万5741円（年78万8892円）で、これが生涯にわたって支払われる。 年金に加

『日本破綻を防ぐ2つのプラン』で、経済学者の小林慶一郎氏がきわめて刺激的な提言をしている。それはかんたんにいうと、次のようなものだ。 このままでは日本の財政は破綻してしまう。 財政破綻で円が暴落することを考えれば、現在の円高は市場の誤解（もしくは楽観）によるものだ。 だとしたらそれを利用して、日本政府は大規模な外貨建て投資を行なえばいい。 日本が巨額の外貨建て資産を保有していれば、円が暴落しても、為替差益によって損失を補填することができる。 市場参加者の誰もが、財政破綻で日本が損をしない（かえって得をする）ことを知っていれば、財政は破綻しないだろう。 最後のところがわかりにくいかもしれないが、これは金融資産に対して100％のヘッジをかけている（保険に入っている）のと同じだ。 国債の暴落は、国家が利払いや償還の約束を反故にするのではないかという投資家の不安によって引き起こされる。しかし国債の

ひさしぶりに日本に戻ってきて、たまっていた新聞を整理しながら、今年はどんな年になるのか考えてみた（去年も同じことをしていた）。 もちろん誰も未来を知ることはできないし、去年の予想でも、東日本大震災や原発事故はもちろんのこと、（中東を旅したばかりだというのに）「アラブの春」の到来にもまったく気づかなかった。その一方でユーロ危機のように、予定調和的に事態が悪化していくものもある。これは、「構造的な問題は現実化する」からだ。 その意味で昨年は、世界がどのような構造的な問題を抱えているのかが明らかになった年だった。 アメリカは、「雇用なき回復Jobless recovery」から抜け出せそうもない。年末の株価は1万2000ドルをなんとか維持したが、失業率は2009年以来9％台に張りついたままで一向に改善の気配がない。国勢調査局によれば、アメリカの貧困者は4618万人で過去最多となり、全人口に占める

野田首相は、消費税増税の「捨て石」となると覚悟だといいます。現在5パーセントの消費税率を10パーセントまで上げようと苦心惨憺しているのですが、日本の財政状況を考えるとじつはその程度ではぜんぜん足りません。日本国の歳出は100兆円もあるのに、税収は40兆円しかないのですから、単純に考えると、消費税率を30パーセントくらいまで上げなければ財政は均衡しません。 財政破綻の危機に陥ったギリシアの消費税率が23パーセントに引き上げられたことを考えると、これは荒唐無稽な話とはいえません。実現可能性はともかくとして、このような高消費税率の未来ではどのようなことが起きるのかをここでは考えてみましょう。 消費税率30パーセントというのは、100円の買い物で30円の税金を納めることです。1万円なら税額3000円、10万円で税額3万円、100万円だと税額30万円……と考えていけば、ひとびとがどのように行動するか

大阪のダブル選挙で橋下徹市長が率いる「大阪維新の会」が圧勝しました。選挙結果については「独裁だ」との批判から「これこそが民主主義だ」という賛美までさまざまでしょうが、ここでは地方であいついで“反乱”が起きている理由を経済的な側面から考えてみましょう。 “地域主権”を求める主張は多岐にわたりますが、そのなかでもっとも有権者の関心を集めたのが、地方議員や地方公務員の待遇であることは間違いないでしょう。鹿児島県阿久根市の“ブログ市長”は数々の奇矯な振る舞いで批判されましたが、それでも市長選で多くの支持を集めたのは、市議会議員の報酬や市職員の給与の明細を公開したからです。 それによると、阿久根市職員の平均年収は655万6000円で、平均年収200万～300万円という阿久根市民の2～3倍にあたります。さらに市職員の受け取る退職金は平均で2650万円（定年前の退職勧奨に応じた場合は3295万円）で、こ

話題になっている東浩紀『一般意志2.0』をとても興味深く読んだので、その感想を書いておきたい。 本書のいちばんの美点は、きわめて平易かつ明晰に書かれていることだ。私のような哲学の専門外の者でも、著者の思考の航跡を正確に追っていくことができる。 すでのたくさんのレビューが出ているが、東氏はここで、「複雑になりすぎた現代社会では、ひとびとが集まって熟議によってものごとを決める理想的な民主主義はとうのむかしに不可能になった」と指摘したうえで、そのことを前提として、熟議なしでも機能するアップデートされた政治制度（民主主義2.0）や国家（統治2.0）の可能性を論じている。 本書についての議論は、東氏が「ツイッター民主主義」と名づけたような、SSNを組み込んだ政治制度（アーキテクチャ）がほんとうに機能するのか、ということに集まるのだろう。だが私にとって本書のもっとも美しい場面は、東氏の語る「夢」が、ロ

TPPの議論でも、“グローバリスム”“アンチ・グローバリズム”という言葉が頻繁に使われていますが、以前からこれは和製英語ではないかと疑問に思っていたので、それについて書きます。 このことを教えてくれたのは知り合いのオーストラリア人で、「日本人のいうGlobalismは一般的な使い方じゃないよ」といわれたのですが、これではたんなる印象批評なのでちょっと調べてみました。 Wikipediaで“Globalism”を検索すると、「2つの異なる意味がある」と書かれています。 ひとつは、世界を国家単位ではなく、地球単位で考えるGlobalism（地球主義）で、この意味で“Globalist”というと、環境保護主義者とか、南北問題を考えるリベラル派といった感じになるのでしょう。 もうひとつは、「世界全体に対して政治的影響力を行使する」ことで、国際政治学者ジョセフ・ナイと、カナダのエッセイストJohn

作家・橘玲（たちばなあきら）の公式サイトです。はじめての方は、最初にこちらの「ご挨拶」をご覧ください。また、自己紹介を兼ねた「橘玲 6つのQ&A」はこちらをご覧ください。 ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2020年12月3日公開の「人間はチンパンジーよりもアリに似ている。 巨大な群れ（社会）をつくる生き物は自然界に社会性昆虫とヒトしかいない」です（一部改変）。 Nmaneer/Shutterstock ****************************************************************************************** マーク・W・モフェットは昆虫の生態を研究するフィー