「言いがかり」が始まった
「われわれはもっと自信を持っていい。日本経済の復活と中国経済の凋落、これが今後の東アジアの趨勢となるでしょう」
こう断言するのは、人気エコノミスト・ランキングで7回もトップに輝き、現在、新著『パッシング・チャイナ』がベストセラーになっている熊谷亮丸氏だ。
熊谷氏が続ける。
「安倍首相は『3本の矢』と呼んでいますが、いま世間の注目が集まっているのは、3本目の矢です。それは、TPPへの参加とそれに伴う農業・医療分野などでの規制緩和、そして法人税の減税です。こうした矢を立て続けに放っていけば、1年後には賃金が上昇し、来年末には、長年日本を苦しめたデフレから脱却できるでしょう」
熊谷氏が説くように、アベクロ相場で日本の未来には曙光が見えてきた。
だがこの日本の復活を、快く思わない国がある。その筆頭は、隣の大国・中国だ。
中国では現在、アベノミクスに対する強烈な批判が巻き起こっている。3月5日には、中国で最も人気の高い経済学者の郎咸平・香港中文大学教授が、次のように日本を批判した。
「釣魚島(尖閣諸島)の争議がまだ収束していないというのに、今度は日本発の"通貨戦争"が始まった。G20の中で過去5年間、通貨を安くしていないのは、中国、カナダ、オーストラリア、サウジアラビアの4ヵ国だけだ。
ところが中国以外は資源大国なので、製造業中心の中国だけがババを引いているようなものではないか。だから釣魚島問題に続き、安倍政権が繰り出してきたこの不当な通貨戦争に対しては、反対の声を上げるべきなのだ」
大手証券会社の中国宏源証券の陳旭敏債券部長も同日、舌鋒鋭く日本を批判した。
「いまや世界経済を混乱させる最大の要因は、財政削減を義務付けられたアメリカでも、政府債務に苦しむEUでもなく、アベノミクスとやらを始めた日本だ。アメリカとEUは、経済危機を緊縮財政によって乗り切ろうとしているが、日本だけは逆に、拡大財政によって乗り切ろうとしている。
しかも安倍政権が進めようとしているのは、まるで非常識な規模の財政拡大路線だ。われわれがアベノミクスをこのまま野放しにしておけば、東アジアは1997年の金融危機の再来となるであろう」