年末年始は、まったくテレビを見なかった。たまに数分つけると、どの局も晴れ着の芸能人が出てきて楽屋落ちで騒いでいる。この極端な白痴化の原因は、広告収入の落ち込みだ。先日ある放送業界のシンポジウムで民放の人々に聞かされたのは、コスト節約圧力の強さだった。「数字を取るのは簡単なんですよ」と、あるディレクターは言った。「プライドを捨てればいいんだから」。 テレビの視聴者は1000万人単位なので、何が受けるかは出す側にはわからない。こういう場合、なるべくレベルの低い視聴者をねらうのがコツだ。NHKの場合は、池上彰さんのように超初歩的なことから解説する。民放もそれに気づいたらしく、この年末年始は池上さんが引っ張りだこだった。彼が悪いといっているのではない。テレビの平均視聴者は「こどもニュース」ぐらいなのだ。 民放の場合は、日本テレビの土屋敏男さんのいうように「馬鹿にどう見せるか」を考える。コストを節約

2010年07月24日00:52 カテゴリITメディア アナログ放送は止められるのか 2011年7月24日、アナログ放送の終了する予定の日まで、あと1年になった。総務省は「地デジ最終年総合対策」を発表したが、ちょっと待ってほしい。「地デジコールセンター」の1000人のオペレーターの給料は、どこから出るのか。「経済困窮世帯」に配布される270万台のチューナーの財源も税金だが、これは「周波数移行にともなう補償は行なわない」と定めた電波法に違反するのではないか。 アナログ携帯電話がデジタルに移行したときも、第2世代が第3世代に移行したときも、携帯電話会社は1円の税金ももらっていない。すべて彼らがコストを負担したのだ。当たり前だ。それによる利潤も彼らが100％とるのだから、経費もすべて負担するのが資本主義というものである。ところが『新・電波利権』にも書いたように、放送業界は「アナアナ変換」の180

2010年05月07日16:41 カテゴリメディア 謎の衛星放送チャンネル 最近、BSに291～298チャンネルという謎のチャンネルが増えた。ここを見ようとすると、「この放送は地デジ難視聴対策衛星放送です。一般の方は、ご利用できません」という字幕が出て、「ご案内チャンネル」をクリックすると、次のような画面が出てくる： これは私が前に紹介した「ホワイトリスト」による放送である。地上波でカバーできない2％の地域のために衛星デジタル放送を始めたのだが、残りの98％の地域に放送が流れると地元のローカル民放の既得権をおかすため、ホワイトリスト（難視聴世帯）以外への放送にはスクランブルをかけて、見えなくしているのだ。 こんなフタをしないで普通に衛星放送すれば、放送のデジタル化は数十億円でとっくに完了していた。それを地上波でやったため、1兆円以上のコストと10年の時間がかかり、3000億円以上の国費を投

2010年05月03日16:36 カテゴリメディア 地上波は死ぬが、テレビは生き残る 広告収入に依存した地上波テレビ局は滅亡に瀕しているが、衛星やケーブルによる有料テレビの視聴時間はむしろ増えている、と今週のEconomistの特集は伝えている。平均的なアメリカ人は週37時間もテレビを見ており、これはYouTubeなどのオンラインビデオの10倍以上だ。アメリカのテレビは600チャンネル以上あり、最強のテレビ局は4大ネットワークではなく、コムキャストである。 問題はテクノロジーではない。有料テレビのほとんどはSDTVで、PCでも受信できる。HDTVを売り物にした地上波テレビの視聴者は、アメリカでは10％に満たない。日本の「ワンセグ」のような携帯放送はうまく行っておらず、日本と韓国以外には広がらないだろう。3Dはヒットしているが1日中見るものではなく、ニュースを3Dで見る人はいない。その普及は

2010年04月17日01:26 カテゴリIT 電波開放が日本経済を救う きのうのシンポジウムでは、私の「FPUをやめてモバイルに割り当てるべきだ」という提案に、キャリアもベンダーも全員、賛成だった。総務省も「周波数委員会」では結論が出なかったので、新たにタスクフォースをつくって再検討するという。そんなわけで日本の電波を開放する機運が少し出てきたので、FCCのもっと過激な計画を紹介しておこう。 FCCは向こう10年で500MHz、5年間で300MHzを開放する計画だ。しかもその中身が具体的に決まっていて、特に周波数の削減計画が公表されているのには驚いた。中でも最大のターゲットは放送局で、120MHz減らす「命令」を来年にも出す予定だ。アメリカではテレビの90％はケーブルで見られており、使われていない中継局が多いので、それを廃止するだけで、かなりの帯域が浮く。 同様の勧告はこれまでも行なわれ

堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、[email protected]へメールでご相談ください。 鳩山首相の記者会見、ネット・フリー記者も出席可能に 岡田外相、原口総務相、亀井金融相の3人が先行して記者会見のオープン化を行っていたが遂に、鳩山首相の会見がオープン化される。ちなみに平野官房長官の会見はオープン化の予定はない。官房長官って何やる人？官邸のスポークスマン的な役割があるんじゃないの？なんであんなにコンサバティブなんだろうか？どういう精神構造なのだろう？ ともあれ上杉隆さんが言っていた通り、官邸がオープンになると日本のトップが記者会見のオープン化をしたということで各官庁や地方自治体もこぞってオープン化に踏み切る可能性は高い。と期

衛星放送でカバーできるなら最初から地上波はいらない 2011年7月24日にアナログ放送が終了する日まで、あと500日を切った。しかし地上デジタル受信機の普及台数は、今年2月現在で約7000万台（NHK調べ）。全国に1億3000万台以上あるといわれるテレビの半分強だ。世帯ベースの普及率では、70％前後と推定され、あと500日足らずで残る1500万世帯をすべて「地デジ化」することは不可能である。

最近、家電業界では、地上デジタル放送を録画できるチューナーカードが発売解禁になったことが話題だ（関連記事）。だが普通の人がこのニュースを聞いて驚くのは、「今まで地デジのチューナーカードって禁止されてたの？」ということだろう。 これまでパソコンに内蔵した地デジチューナーはあったが、単体のカードは販売できなかったのだ。行政や業界にとっては地デジの普及が至上命題のはずなのに、一体なぜカードを禁止していたのだろうか。 それは「地デジの映像をパソコンで処理すると、コピーフリーになってしまう」というARIB（電波産業会）の主張による。ARIBは、「地デジのデータが通るパソコン内部すべてを暗号化する」＊という高いハードルをクリアーした機器にしか認可を与えなかった。おかげで、地デジチューナー内蔵パソコンの比率は数％しかない。 ※　地デジの番組は、放送波に「MULTI2」というスクランブルをかけたうえ、映像

先月、日本で初めての地上デジタル放送のIP再送信が始まった。地デジの放送開始から5年もたって、ようやくアイキャストとNTTぷららだけで、NHKと民放の番組がIP放送で見られるようになったのだ。 しかし今回の放送は、放送局の組織する「地上デジタル放送補完再送信審査会」で東京都内に限って認可された東京ローカル放送で、関東の他の県では見られない（5月23日には大阪での提供も発表された）。 もともとIPネットワークは、全国で一体である。これを東京都内だけに限定するため、両社の使っているNTTのNGN（次世代ネットワーク）では、東京都と隣接県との県境にあるすべてのルーターで工事を行ない、地デジの映像信号が他県に出ないように改造した。国境のないインターネットに、わざわざ県境を作る工事に1年以上を要したのである。なぜ、こんな無意味な工事をしたのだろうか？ それは2006年の著作権法改正で、IP放送を放送

この頃、テレビをほとんど見なくなった。画面の右上に「アナログ」といういやがらせの表示が出るのが不愉快だからだ。 わが家のテレビは9年前に3万円弱で買った21インチのブラウン管テレビだが、別に画質が悪いと思ったことはない。しかし政府が画面表示で「買い換えろ」と強要する地デジというのはどういうものか、近所の電気店に確かめに行った。 店に並ぶ数十台の平面テレビを見た第一印象は、「不自然な絵だな」ということだ。私は20年前にNHKの（アナログ）ハイビジョン開発番組を作ったころからこういう映像を見てきたが、テレビの画質は解像度だけで決まるものではない。視聴者にいろいろな条件の映像を見せると、違いが一番感じられるのは色温度（赤っぽいとか青っぽい）で、次がコントラスト。解像度というのは、30インチ以下のモニターではほとんど分からない。 地デジの映像は不自然 最近の平面テレビは、解像度の高さを強調するため

B-CASカードなしのフリーオ登場 デジタル放送のコピーワンスを破るアダプター、「friio」（フリーオ）の新機種が話題になっている。フリーオにはB-CASカードが付属しておらず、今まではほかのデジタル放送対応機器から流用したB-CASカードを挿入しないと使えなかったのだが、そのカードが不要になったというのだ。 フリーオ社のウェブサイトにある最新BETAドライバーとソフトを使うと新機種と同等になる。インターネットでは、ここで制御方式を「ネットワーク」とすると、B-CASカードなしでも普通の（スクランブルのかかっていない）デジタル放送の番組が見られたという複数の報告があった。ただしB-CASの鍵は頻繁に変更されるので、信号が切れて番組が映らなくなる場合もあるようだ。 その仕組みは推測するしかないが、何らかの方法を使い、B-CASカードに入っている暗号を解く鍵をインターネット経由で送っているも

総務省は、来年度予算で地上デジタルへの移行計画に600億円を要求する概算要求を決めた。2014年度までに総額2200億円を要求するが、この財源のほとんどは携帯電話ユーザーの払う電波利用料を流用する。 携帯業界は「去年から話はついている」というが、電波利用料の最終的な負担者はユーザーである。テレビ局のために使われる2000億円近い負担が携帯ユーザーに何のメリットがあるのか、総務省は説明する責任がある。 2001年のアナアナ変換（アナログ局の周波数変換）のときは、710～770MHzを通信に渡すという携帯業界との裏取引で1800億円を流用したが、今度の国費投入の「見返り」は何なのか。 イギリスの通信・放送を監督するOfcomは「デジタル化の配当」としてホワイトスペースを開放すべきだとの方針を打ち出した。総務省も、今回の2000億円の「配当」が何かを示すべきだ。 あと7％の世帯に9500局も中継

SMAPの草彅剛に代わる新しい地デジPCキャラクターとして4月27日に登場した「地デジカ（ちでじか）」ですが、あまりの人気っぷりに民放連の公式サイトもろとも紹介サイトが現在撃沈中で、まったく見えない状態となっています。 この状態にさらに拍車をかけたのが、民放連のコメント。この「地デジカ」をもとにして二次創作を行った場合について回答しており、 ・「地デジカの著作権ですが、世にある他のキャラクターと同様、無断掲載には厳しく対応していきます。一般のブロガーの方がブログに掲載したり掲示板に載せることも、著作権の問題がありますので黙認することはしません」 ・「特に、二次創作キャラクターの作成や掲載につきましては、許されるものではありませんので、見つけ次第、厳しく対応していきます」 としています。そして読者からのタレコミによると、この「地デジカ」の二次創作禁止へ対抗して「chidejika.jp」とい

2011年7月24日に行われる地上デジタル放送への完全移行まで、あと2年3ヶ月ほどとなりましたが、放送業界内でも完全移行の延期を望む声があることが明らかになりました。 やはり背景には対応機器の普及状況が芳しくないことが挙げられるようです。 詳細は以下の通り。 地デジ移行、放送業界内で延期論　ＮＨＫ放送文化研調査 ビジネス-最新ニュース:IT-PLUS 日本経済新聞社の報道によると、NHK放送文化研究所が行った地上デジタル放送に関する調査で、全国の地上波テレビ局の7％、CATV会社の40％が「2011年の地デジ移行期限を一定期間延期すべき」と回答していることが明らかになったそうです。 これは現状で約50％となっている地上デジタル放送受信機の普及率が十分に伸びない場合の対応を2009年3月に放送業界に聞いたもので、移行期限の厳守が公式の立場である総務省や放送業界の中でも予定通りの移行を疑問視す