ドアミラーの代わりに、カメラとモニターで周囲を確認するいわゆるミラーレス車をトヨタ自動車が量産車としては世界で初めて発売しました。 鏡の代わりにカメラを設置していることで、車線変更の際などそれぞれの状況に応じて、最適な視野の映像をモニターに映し出せ死角を少なくできるほか、夜間やトンネル内でも映像の明るさを調整することができ周囲を把握しやすくしているとしています。 また、カメラやモニターなどが故障した時には運転席に表示が出て、注意を促すようになっています。ミラーレスの仕組みはオプションになっていて価格は税込み21万6000円、搭載できるのは今のところ１車種だけです。 トヨタ自動車の澤良宏専務は、「普及するためにはコスト面が課題となるが、さまざまな車に搭載し量産化していければコストは下げていけると考えている。利用者の声を聞きながら、より安全性の高い技術へと進化させていきたい」と話していました。

電波を出して車のドアを開閉したりエンジンを始動させたりする電子キーが、長崎県の佐世保港周辺で使えなくなるケースがこの週末に相次ぎ、「港の艦船の電波による障害ではないか」という問い合わせが佐世保市に寄せられていたことがわかりました。 このため市は、その日のうちに連絡窓口になっている防衛省九州防衛局を通じてアメリカ軍佐世保基地に事実関係について情報提供を求めましたが、回答はまだないということです。 また海上自衛隊佐世保地方総監部によりますと、２７日、総監部にも、電子キーを使えなくなった人から「自衛隊の艦船が出した電波による障害ではないか」という問い合せがあったということです。 これについて総監部は「平素より適切に運用しており、最近の運用も平素の運用からさほど変わってはいないと認識している」とコメントしています。 トラブルの正確な規模や原因はわかっていませんが、ＮＨＫが市内の複数の自動車販売店に

栃木県鹿沼市のスーパーマーケットの駐車場で女性が車にひき逃げされて死亡した事件で、逮捕された８７歳の男は白内障を患っていて、家族が「高齢なので免許返納も考えなければいけない」と話し合っていたことが、家族への取材でわかりました。警察は事故の状況や体調に問題が無かったか調べています。 篠原容疑者はふだんから買い物や病院に行く際に車を運転していましたが、最近は白内障の治療をしていて、「見えづらい」などと話していたことが、家族への取材でわかりました。 また、家族が「高齢なので、そろそろ免許返納も考えなければいけない」と話し合っていたということです。 警察によりますと、篠原容疑者は、去年の秋、運転免許の更新で認知機能の検査を受けた際には認知症のおそれがあるとは判定されず、医師の診断は義務づけられなかったということです。 警察は事故の状況や本人の体調に問題が無かったか調べています。 調べに対し、「店舗

寒い日が続くこの時期、暖かさを求めて車のボンネットに入り込んでしまう猫の命を守ろうという取り組み、「猫バンバン」が広がっています。 プロジェクトでは、猫がボンネット中の隙間に入り込んでしまっている様子など、猫が車の至る所にいて危険があることを知らせる動画を作成し、インターネットで公開しています。 また、マグネットステッカーを作成して呼びかけたところ、インターネット上で大きな反響となり、日産では、２１日から抽選で新しいデザインのステッカーを配布を始め、より多くの人たちに協力を呼びかけています。 また、都内のＪＡＦには、この時期ドライバーからの通報が増えると言います。多いときは月に２～３件通報が入ることもあり、捕まえようとしても、猫がボンネット内を逃げ回り、時には、捕獲するのに２時間近くもかかることがあるということです。 ドライバーが気付かずにエンジンを始動させてしまうと、車が故障し、重大な事

過疎地にあるガソリンスタンドでは、利用者が減っていることや従業員の確保が難しいことから、事業を続ける見通しが立たないというところが、３割近くに上るという国の調査結果がまとまりました。 それによりますと、「事業を継続する」という回答が７２％に上った一方、「未定」が１９％、「廃業を考えている」が９％に上り、事業を続ける見通しが立たないところが３割近くに上りました。 理由については、販売量の減少や従業員の確保の難しさ、それに施設の老朽化を挙げるところが多く、今後、人口の減少に伴って経営が厳しいガソリンスタンドは、さらに増えることが見込まれるということです。 こうした「給油所過疎地」では、災害時の燃料供給に支障が出るおそれがあるため、経済産業省は、自治体がガソリンスタンドを運営したり、店舗の統廃合を進めたりするなどの対策を支援する方針です。

ドライバーに代わって、車がハンドルやアクセル、ブレーキを操作する「自動運転車」。かつてＳＦの世界で語られた夢の技術が今、現実のものになりつつあります。実現すれば、ドライバーの運転ミスによる交通事故が大幅に減少し、高齢者や障害者などいわゆる「交通弱者」にとって新たな移動手段になることも期待される自動運転車。 その市場は今後、世界的に急拡大するとみられ、開発競争は自動車メーカーにとどまらずＩＴの巨人、グーグルなども参入し、世界的に激化しています。 自動運転開発をめぐる攻防、そして社会課題の解決にいかそうという動きを２回に分けてお伝えします。 （経済部 岩間宏毅記者） １８世紀後半、蒸気を動力に誕生した自動車。それからおよそ２５０年。 今、人に代わってコンピューターが走行をつかさどる“自動運転車”が現実のものになりつつあります。自動運転車では、人の「目」にあたるカメラなど各種センサーが歩行者や対

６日午前、東京・国分寺市で道路を横断していた自転車の女性が乗用車と接触して転倒し、女性がおんぶしていた生後７か月の赤ちゃんが頭を強く打って死亡しました。 警視庁によりますと、女性は生後７か月の男の赤ちゃんをおんぶしていて、赤ちゃんは転倒した際に頭を強く打って病院に運ばれましたが、その後、死亡が確認されました。女性も軽いけがをしました。 現場は横断歩道のない片側一車線の直線道路で、これまでの調べによりますと、自転車は信号待ちをしていた車の間をすり抜けて横断しようとしていて、センターラインを超えたところで乗用車と接触したということです。 警視庁は乗用車を運転していた２０代の女を過失運転傷害の疑いでその場で逮捕し、事故の詳しい状況を調べています。

「ラウンドアバウト」と呼ばれる信号機がない円形の交差点、環状交差点について、警察庁は導入が始まってからこの１年余りの間に全国４９か所に設けられ、これまでに死亡事故や重傷事故が起きておらず、安全に一定の効果があるとして、積極的に導入を進めていくことにしています。 警察庁によりますと、この交差点の通行ルールを定めた改正道路交通法が去年９月に施行されて導入が始まってから１年余りとなる先月末までに、宮城県や長野県など１５の都府県で４９か所に設けられ、１０月の時点では、死亡事故や重傷事故は１件も起きていないということです。 環状交差点がある静岡県焼津市が利用者およそ５６０人に行ったアンケートでは、交差点の安全性について「安全になった」と答えた人が全体の５７％を占めたほか、スピードについては「遅くなった」と答えた人が６７％に上ったということです。 警察庁は安全に一定の効果があるとして、都道府県などの道

ドイツのフォルクスワーゲンがディーゼル車に不正なソフトウエアを搭載していた問題で、ドイツのメディアは、すでに２０１１年の段階でソフトウエアの使用が法律に違反するおそれがあると社内で指摘されていたと報じました。 ドイツの有力紙「フランクフルター・アルゲマイネ・日曜版」は２７日、フォルクスワーゲンの監査役会の関係者の話として、すでに２０１１年の段階で、フォルクスワーゲンの社員がソフトウエアの使用は法律に違反するおそれがあると内部で指摘していたと報じました。この指摘は今月２５日ウォルフスブルクの本社で開かれた監査役会の際に報告されたということですが、社員による指摘が当時なぜ生かされなかったのかや、不正の責任を取って辞任した前の会長が把握していたかどうかについては、言及されなかったとしています。 また、今回の不正を巡ってはフォルクスワーゲンの経営陣の関与が焦点の一つとなっていて、事態を重くみた監査

排ガス規制を逃れるため、ディーゼル車に不正なソフトウエアを搭載していたことが発覚したドイツのフォルクスワーゲンは、不正なソフトがほかの車種にも搭載され、このうち実際にそのソフトが稼働する車両は、全世界でおよそ１１００万台にのぼることを明らかにしました。 フォルクスワーゲンは２２日に声明を発表し、不正なソフトウエアは、これまでに分かっている車種以外にも搭載され、このうち不正なソフトが実際に稼働する特定のエンジンを積んだ車両は、全世界でおよそ１１００万台にのぼることを明らかにしました。 フォルクスワーゲンは信頼回復に向け、ソフトウエアを搭載している車両の改修などの費用として、およそ６５億ユーロ（日本円でおよそ８７００億円）を計上するとしています。 今回の不正の発覚を受けて、ドイツの運輸当局が詳細な再検査に乗り出す方針を示しているほか、アメリカの司法省も刑事事件として捜査を始めたと伝えられるなど

警察に入った連絡によりますと、１０日昼前、函館市の保育園の前で、子どもを含む３人が車にはねられました。 目撃者によりますと、車を運転していた男は３人をはねたあと車を降りて、大人の女性に殴るなどの暴行も加えたということです。 ３人のけがの程度などは分かっていないということです。