発表・掲載日：2012/02/08 ナノ粒子化したプルシアンブルーでセシウム吸着能が向上 －放射能汚染焼却灰の適切な処理への活用へ－ ポイント 他のセシウム吸着材との比較で、吸着能の優位性を確認 焼却灰の洗浄水から放射性セシウム抽出・吸着試験で効果を実証 プルシアンブルーナノ粒子の造粒および量産化により今後の除染実証試験に貢献 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 野間口 有】（以下「産総研」という）ナノシステム研究部門【研究部門長 八瀬 清志】グリーンテクノロジー研究グループ 川本 徹 研究グループ長、田中 寿 主任研究員、高橋 顕 研究員、Durga Parajuli産総研特別研究員、北島 明子 産総研特別研究員らは、関東化学株式会社【代表取締役社長 野澤 学】、郡山チップ工業株式会社【代表取締役社長 大内 正年】、東電環境エンジニアリング株式会社【代表取締役社長 楢崎 ゆう】の協

当社福島第一原子力発電所において、平成24年７月20日午後６時20分頃、予備の窒素供給装置（高台窒素ガス分離装置）用のディーゼル発電機周辺から燃料油（軽油）が漏えいしていることをパトロール中の当社社員が発見した。それを受け、午後６時35分、消防へ連絡した。 その後の調査において、軽油の漏えいは、当該のディーゼル発電機のエンジン上部のゴムホースと燃料油フィルタのゴムホースからのものであり、午後７時 36分、応急措置により漏えいは停止したことを確認した。軽油の漏えい量は約20リットルで、現時点では漏えい拡大の恐れはない。現在、その他の箇所についても、漏えいの有無を確認している。 本事象を受け、予備の窒素供給装置については、動作不能であると判断した。 また、原子炉施設保安規定においては、予備の窒素供給装置（ディーゼル発電機を含む）が動作可能であることを定めており、午後７時14分、原子炉施設保安規

東日本大震災の記録

１．はじめに 平成２３年３月１１日１４時４６分に発生した三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震に伴う原子炉施設への影響については、福島第一原子力発電所１～４号機の原子炉建屋（以下、「Ｒ／Ｂ」という。）の壁等が損傷し、建屋内の放射性物質が非管理区域に漏えいしたと判断したことから、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（以下、「実用炉規則」という。）第１９条の１７の規定により、原管発官２２第４８ ９号（３月１８日付け）にて報告を行っている。 上記報告において、福島第一原子力発電所については、原子力災害対策特別措置法（以下、「原災法」という。）第１０条第１項の規定に基づく特定事象（以下、「第１０条該当事象」という。）（全交流電源喪失）及び原災法第１５条第１項の規定に基づく特定事象（以下、「第１５条該当事象」という。）（非常用炉心冷却装置注入不能または、原子炉冷却機能喪失）が発生し、安全上重要

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