いま、テレ朝の昼のニュースで流れた。 警視庁の捜査資料が仁義なきキンタマウイルスで大量流出 だという。web記事はこれから各社がアップするだろうから、みかけたら貼る予定。 (追記　12:50) テレ朝のニュース。 更新： 2007/06/13(11:35) 警視庁のパソコンから「捜査資料」1万件が流出 警視庁の警察官が所有するパソコンから、捜査報告書などの資料が約1万件が流出していたことが分かりました。 流出したのは、取り調べ状況報告書や少年事件の容疑者の犯罪事実が書かれた捜査資料など、約1万件のファイルです。インターネットの掲示板「2ちゃんねる」などに書き込まれているのが見つかり、警視庁が内部調査したところ、北沢警察署に勤務する26歳の巡査長が自宅で使っているパソコンから流出していたことが分かりました。ファイル交換ソフト「ウィニー」を通じて外部に出たとみられます。警視庁は、この巡査長から

前回まで，本事件の判決について，どのような思考過程で判決が下されたのか，事実認定を中心に見てきました。 本判決については，ソフトウエア開発に関連する立場からは，総じて批判的な意見が多いように思います。ただ，その批判については，必ずしも本事件の事実関係を踏まえた意見ではなく，抽象的な法律論（もどき）についての議論が多いのではないかと危惧しています。 ここまでの連載で比較的長めに判決の事実認定を引用したのは，事実を踏まえた議論が必要ではないかと考えたためです。皆さんは，本事件判決で認定されている事実をご覧になった上で，どのように感じられたでしょうか。私自身は，地裁の事実認定を前提に考えた場合，幇助犯の成立を否定するのは難しいのではないかと考えています。ただし，以前にも書きましたが，控訴審で事実認定が変わることもあり得ます。 幇助犯成立の判断基準は確立していない 本件判決のポイントの1つは，「幇

またファイル送信ソフト「ウィニー(Winny)」による情報流出事故が起こった。NHK関連会社所属の男性ディレクター(30)氏で、NHKの大型討論番組「日本の、これから」の制作に携わっていた。流出した情報には、番組の取材メモや台本のほか、行政とのかかわりなど、番組作りの舞台裏が、思わぬ形で明らかになった。 2007年2月15日に、外部からNHKに通報があり、情報流出の事実が明らかになったという。翌16日には、夕刊紙「夕刊フジ」が「NHK若手ディレクター 仰天エロ日記」という見出しで流出内容を紹介した。同日、NHKも情報流出の事実を公表。発表によると、流出したのは取材依頼文や取材メモなどおよそ260件で、そのうち、名前やメールアドレス、電話番号などの130人分の個人情報が含まれていたという。その上で、 「このような事態になり、関係者の皆さまにご迷惑をおかけしたこと、視聴者の皆さまにご心配をおか

著作権法違反を幇助（ほうじょ）したとしてWinnyの開発者を有罪（罰金150万円）とする判決が、今月13日に言い渡された。「FLMASK 裁判」などの弁護人として知られ、ネット上の著作権に詳しい小倉秀夫弁護士に、この判決について一問一答形式でまとめてもらった。 ――まず、「罰金150万円」という結論についてはどう思いますか？ 日本の刑事裁判官は無罪判決を下すことを極度に嫌いますから、おそらく執行猶予付きの懲役刑が言い渡されるのではないかと予想していたのですが、それと比べると軽かったです。 ――「FLMASK」（画像にマスクをかけたりはずしたりするソフト）の開発者は、執行猶予付きの懲役刑でしたよね。これと比べても軽い罪ですが、それでもWinny開発者は即日控訴しましたね。 FLMASKの時と違って支援者も大勢付いていますから、保釈金の返還を受けてその中から罰金を納めてそれでおしまいというわけ

http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20061217#1166287607 の最後で、「判決要旨の論理を手掛かりに、どのような点に留意すれば、この種行為について違法視されることを回避できるか（回避しきれるかどうかはともかく）、について、やや手掛かりのようなものも見えてきたような気もします(おぼろげなものにしか過ぎませんが）。」と述べましたが、この点について、少し考えてみたいと思います。 判決が言う「価値中立的な技術」があった場合、それを最初に世に出す段階では、善用されるか悪用されるか不明と考えられますから、価値中立的なものである限り、最初に世に出す段階で幇助犯に問うのは困難、ということになるでしょう。ただ、技術自体は価値中立的であっても、それを世に出せば、かなりの確率で悪用される、という状況がある、という話になってしまうと、それを認識、認容して世に出すことは幇助である

Winnyをめぐって昨日出た判決については、各所からいろいろなコメントが出ている。ネットの「外」ではともかく、ネットでの大勢は「不当である」というもののようだ。批判の主な理由は「自由なソフト開発を阻害する」というもので、そこに「それがいけないならあれもいけないことなるではないか」的な理屈が付け加わる。 私も批判派だが、法律家でもないし、他の人と同じことを書いてもどうかと思うので、少しちがった観点から書いてみることにする。 他の人も大半はそうだろうが、判決文そのものは読んでいない。2006年12月13日朝日新聞夕刊の要旨を前提にして書く。いくつかポイントを抜き書きしてみる。 外部への提供行為が幇助行為として違法性を有するかどうかは、その技術の社会における利用状況やそれに対する認識、提供する際の主観的態様による。 被告は、ウィニーを利用する者の多くが著作権者の承諾を得ないで著作物ファイルのやり

ｅｓｓａさんの過去のエントリーを通じて、レッシグ氏の至言を発見。 著作権の保護が、創造性を損なうんじゃない。著作権を守る、という考え方そのものは重要だ。問題なのは、「出来損ない」の著作権保護が、創造性をダメにしてしまうという点だ。 とはいえ、今の著作権法が出来損ないであろうが、裁判官が現行法制度の番人である限り、既存秩序を、民主的な手続きによらずして、破壊しようとする人間を黙認できなかった、という判決も理解はできる。 だからこそ、根源的な問題は、Wｉｎｎｙにあるのではなく、裁判官が拠り所としている、この国を動かしている旧態依然としたＣＯＤＥ（法典）ということになる。 同じくレッシグ氏。 「ピアツーピア（Ｐ２Ｐ）を使った違法なファイル交換を認めることはできないが、Ｐ２Ｐそのものはネットワークの可能性を広げる重要な技術革新。デジタル技術を使って、より多くの人たちが文化をつくり、共有できるんだと

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=main&NWID=2006121301000192 懲役１年という求刑に対し、懲役刑を選択せず罰金刑にした裁判所の判断理由は何なのでしょうか？有罪は認定するものの、検察庁が考えているほどは悪質とは言えない、という判断によるものかもしれません。 判決文を早く見てみたいですね。 追記： 「ウィニー」裁判、判決要旨 http://www.asahi.com/national/update/1213/OSK200612130057.html 私自身、有罪判決になる可能性のほうが高いであろうと予想しており、その際の根拠として、公判で検察官がしきりに強調していた「著作権侵害の蔓延」を被告人が積極的に意図していたことを強調し（警察官調書に沿って認定しつつ）、そのような積極的な意図まではない事案とは

2006年12月14日02:00 カテゴリCode ソフトウェアをリリースする罪 もし以下を是とするのであれば、当然IEもFirefoxも罰せられねばならない。 日記を書くはやみずさん[・ _ゝ・] - Winny作者の金子氏有罪判決についてひとことふたこと 例えば、ナイフの例の場合。「Winnyが著作権違反を幇助しているなら、ナイフを最初に作った人は殺人を幇助している」みたいな論調だけど、ほんとにそうなのか？Winnyの状況を、より正確にたとえるなら、最初にナイフを作った人が、ナイフを大量生産して、世界中の人が手を伸ばせばナイフが手に入るように世界各国にばら撒いた、くらいが適切じゃないだろうか。なぜなら、著作権法違反のコンテンツを閲覧するのに、これほど使われたツールはなく、そして開発者たちも当然それを知っているからだ。もちろんshellも駄目、Finderも駄目である。どころかcpコマン

すでに報じられているように、Winnyを開発・公開した元東大助手、金子勇被告が罰金150万円の有罪判決を受けた。この判決を、どう見るか。 個人的にどう受け止めたのかを最初に言ってしまえば、私はこの判決はきわめて妥当なものだったと考えている。おそらく多くの人が異論を唱えられるだろうが、なぜ私がそう思ったのかを、以下述べてみたい。 私は7月の論告求刑の際は、「大詰めWinny公判が突きつけたソフトウェアの明日」という記事で裁判の争点について書いた。繰り返しになるのを承知でもう一度説明しておけば、争点は2つあった。ひとつはWinnyというソフトそのものが著作権侵害を助長させるものであったのかどうかということ。つまりWinnyというのは社会にとって有用なソフトなのか、それとも犯罪のためだけに存在しているマルウェアだったのかということだ。もちろん検察側は後者と判断して公訴提起し、弁護側は前者であると

Winny事件について想定の範囲内とはいえ不思議な判決が出た．これは日本で著作物を扱うプラットフォーム技術には手を出すなということか． 司法と行政は独立しているべきだから経済官僚と裁判官をひっくるめて官僚と論ずることには抵抗を感じるが，いずれにせよ融通の利かない著作権法でフェアユースの概念もない日本で，新しく面白いことを始めるにはカントリーリスクが大きすぎるよね，と．既に産業として成熟している検索を合法化するのに再来年までかかるなら，これから思いついた新しいアイデアに著作権法が追い付くには最低10年はかかるんじゃねーの． 現行法では、著作物の権利者に無断で検索用サーバーに著作物を保存したり、編集することは違法となる。このため、国内向けの検索サービス事業者もサーバー自体は海外に設置している。 アメリカでは、企業が行政の判断に不服なら、行政訴訟を起こして司法の場で最終判断が出るが、日本ではお上