治大国若烹小鮮　おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 今となってはもう日の目を見ることもないでしょうが、私は「公益法人改革」について相当に詰めた議論を行い、以下のような方針を書き上げてきました。これは行政関係部局や国会の法制局ともかなり激論をしながら作ったものです。 これは法改正がなくてもやれる内容を盛り込んでいます。最後の最後のところで、これを閣議決定する方向性を付けたかったのですが、解散で実現しませんでした。心血を注いで作りこんできただけに結構な自信作です。 ゴチャゴチャしたことが書かれていますが、内容的には色々なものが盛り込まれています。天下り、内部留保、会費、検査事務、調達等、これくらいの規制が閣議決定でかかれば、間違いなく公益法人をめぐる様々なことが変わるでしょう。ポイントは最後

日本政策学校代表理事の金野索一です。 「日本の選択：13の論点」では、2012年の日本において国民的議論となっている13の政策テーマを抽出し、そのテーマごとに、客観的なデータ・事実に基づきロジカルな持論を唱えている専門家と対談しています。政策本位の議論を提起するために、一つのテーマごとに日本全体の議論が俯瞰できるよう、対談者の論以外に主要政党や主な有識者の論もマトリックス表に明示します。さらに、読者向けの政策質問シートを用意し、読者自身が持論を整理・明確化し、日本の選択を進められるものとしています。 さて現在、社会保障費のための消費税増税法案が可決され、政府は消費税導入を着々と進めています。今回は「消費税」をテーマに飯田 泰之氏（エコノミスト、駒澤大学准教授）と対談を行いました。 確固たる数字・データを基に、年金は賦課方式から積み立て方式へ、切り替えのための財源は、相続税を抜本改正すべきと

星：日本の成長に必要なのは、規制改革と企業の新陳代謝でしょう。日本では今まで規制改革、規制緩和の議論を、20年近くしてきている。それがほとんど成果を挙げていないのが問題です。最初の規制改革は橋本政権の規制改革で、成果がありました。しかしそこから先については、各種「規制指標」を見ると全然動いてない。特に非製造業で進んでいません。 非製造業の生産性が全然向上してないということですね。非製造業と言う場合、頭に浮かぶ業界は何ですか。 星：建設不動産、農業などです。建設不動産は、建築許可などの手続きが煩雑すぎるし、不動産取引の手数料が国際比較をすると高すぎます。また、日本の農業には多くの問題があります。とりわけ農地利用に関して問題があります。明治学院大学の神門善久教授が指摘しているように、まず農地の状況を全国的に精査することから始めなければならないでしょう。 農地の使途をしっかり明らかにして、保護す

前回のテーマはマーケティングでしたが、今回は「組織戦略／人材戦略」です。本題に入る前にまず、みなさん（経営勉強会参加者）からいただいた2つの質問に答えたいと思います。最初は売れる商品の開発についてです。 質問：商品開発は、コンセプトや利益率などの要素も大切だと思いますが、何を軸に考えればよいですか？ 「差別化」「集中」「コストリーダーシップ」。基本的にこの3つは押さえてください。ほかの商品とどこが違うのか、用途などが分かりやすくなっているか、それは同業者よりも安いのか、ということです。これはどんな業種でも通用する考え方です。 お客さまは価値を買うのです。同じ商品ならば価格が安い方が価値が高くなります。価格が同じなら、商品力が高ければ高いほど価値は高くなります。この価値が勝負を決める。その価値の中身とは、そこでしか買えない商品なのか、明確な用途や動機を持った商品なのか、安いのかということです

2010年05月05日 ゴールデン・ウィーク雑感：日本の若者の国際競争力を考える（前編）。 カテゴリ：カテゴリ未分類 さて、ゴールデン・ウィークと いうこともあるので、 今日はちょっと、 いつもと違う感じで 書いてみようと思う。 まずは、この記事から。 --------------------------- 『国家公務員：「天下り根絶」で中高年増　新規採用半減』 政府は２７日、１１年度の一般職国家公務員の 新規採用数を半減する方針を打ち出した。 鳩山政権が掲げる 「天下りあっせんの全面禁止」 でベテラン官僚が退職しないため、 その分、新規採用を 抑制せざるを得なくなった結果だ。 年功序列の給与体系は 残したままとあって 総人件費が膨らむことも 避けられない。 同政権の公務員制度改革の 「ひずみ」が浮き彫りになった格好だが、 採用抑制の前提となる 国の出先機関の原則廃止に 各省庁は慎重で、

政府には、審議会、委員会、検討会といった名前がつく、いわゆる有識者の会合が多数ある(以下、すべて「委員会」)。これらの会議は、各種の課題について、専門家を含む識者による客観的な検討を行うことがその目的だ。 筆者は、会合の参加者がおおむね真剣に会合に参加していることについて、異議を唱えるものではない。しかし、これらの会合は、客観的で十分な議論が行われるためには構造的な欠陥を抱えているように思う。 筆者は、こうした会合に数多く参加しているわけではない。また、筆者が参加中の会合にあっては、議事の内容を例示して公開できないものもある。 以下は、多くの政府会合にあって、ほぼ共通だと筆者が思う問題を、一般論の形で述べるものだ。特定の会合の批判を意図するものではないことをお断りしておく。 委員長の人選も事務局主導 委員会はおおむね以下のような調子で進行する。 先ず、委員会の事務局(以下所管の官庁も広義の

前回まで2回にわたり職場の人事に対して、数式を使わずに簡単なグラフを用いて統計学的に考えるとどうなるかをお話した。今後は、統計学としてもう少し基本的な数式やバラツキの概念を説明してから、身近な問題に関してもっと色々と面白い話ができるだろう。 しかし、今回はそういう事をすっ飛ばして、統計的問題解決法を用いると、現在政府の税金の無駄使いが大幅に削減できるのだというお話を技術的な説明なしにお話したい。つまり、途中の道筋は省略して、こういう道を進んでいくと、こんな事ができますよという事を示すのが今回の目的である。 多額の債務残高に悲観的になる前に学ぶべき事 民主党政権が誕生してから、矢継ぎ早に税金の無駄使い削減策がとられているようである。マニフェストでは無駄使いをへらし、不要不急な事業を根絶し、平成25年度には16.8兆円の節約を実現するとある。これらの分野で節約した分を子ども手当、年金、地方の自

今日も国の借金について。 一応断っておきますと、別に毎日毎日、国の借金について考えているわけではなく、先週ちょいと考えたことを文章化したところあまりに長すぎたので３回に分けただけです。 で、先日のエントリでは「国債残高800兆円」と書いたのですが、こちらをみるとすでに国債だけで850兆円、政府保証債務をいれると900兆円らしい。すごいな。ちょっと目を離すと50兆円くらいすぐ増えますね。 というわけで、とりあえず今後は国の借金は900兆円と書くことにします。 この900兆円という額が、個人の金融感覚的にはまるでよくわからない額なので、今日は下記の３つの視点でその額の意味をみていきたいと思います。 (1)資産と負債 こちらによると、国の借金900兆円にたいして、国の保有金融資産が半分の450兆円くらいあるらしく、差し引きの純負債は450兆円強らしい。 国の金融資産には「年金の支払いのための積立

ハリイカの焼売と中華炒め ハリイカをよく、見かけるようになりましたよ。生け簀で、泳いでいたものを一杯購入しました 立派な大きな墨袋や肝は冷凍保存して 柔らかな身は季節のお豆、お野菜と合わせて中華の炒めものに。新鮮なにんにくの茎は刻み、香り高く食欲そそられますね 下足はミンチにし…

2009年10月18日17:00 カテゴリTaxpayer 一般会計だけみても一般的にわからんという話 相変わらず、一般会計ばかりを話題にしているけど、そろそろやめないか。 [１０年度予算]過去最高９５兆３８０億円　概算要求 - livedoor ニュース 政府は１６日、１０年度当初予算の概算要求で、一般会計総額が過去最高の９５兆３８０億円となったと発表した。子ども手当などの鳩山政権のマニフェスト（政権公約）に沿った政策を盛り込み、０９年度当初に比べ、６兆４９００億円（７．３％）増加した。政府は今後、査定作業を本格化させ、年内の予算編成を目指す。 本当に我々が何をいくら政府に治めて、政府から何をいくら受け取っているのかこれではさっぱりわからない。 見るなら、こちらだろう。 特別会計のはなし（平成２１度版）目次：財務省 http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/t

これはひどい、としか言いようがない。 消費者委員会の７日の会議だ。ぜひ、日経BP Food Scienceの森田満樹さんの連載「目指せ！　リスコミ道」をお読みいただきたい。当日の審議の模様が詳細にリポートされている。議事録がまだ出ていない中での貴重な記録だ。森田さんのことだから、間違いはないはずだ。Food Scienceは有料サイトで月500円。だが、このリポートを読むだけでも十分に価値がある。それくらいすごい審議内容だ。 私は残念ながら所用で傍聴に行けなかったのだが、森田さん、さすがです。素早いリポートを、ありがとう。今回は、このリポートを引用しつつ、論を進めたい。 会議ではエコナの問題が取り上げられていて、特定保健用食品（トクホ）の認可について検討されている。だが、多くの委員がジアシルグリセロール（DAG）とグリシドール脂肪酸エステルという二つの問題があることを分かっていない。ごっち

※編集部注：この記事は、2009年3月20日に書かれたものです。 「公務員制度改革」についての、最新記事を以下にアップしました。ぜひご覧ください。 「天下り禁止と人件費2割削減だけでいいの？」（2010年7月10日）New！ 「どこの世界に、社長や役員が、社員のことをボロクソにたたきのめして、世間から喝采を受ける会社があるんだろうね？」 年明け、甘利明・行政改革担当相と谷公士・人事院総裁の激突で風雲急を告げた公務員制度改革。取材を始めていた私たちに向かって、ある霞が関の官僚の一人がつぶやいたのがこの言葉です。 政府は、首相や大臣といった「政」が政策の判断や決定をして、官僚たち「官」が実務を執行するのが本来の構図。政府を会社に見立てるならば、首相が社長、大臣が役員で、官僚が社員といったところでしょう。 政治家たちが「官僚主導の打破」を叫ぶというのは、役員が「社員に（役員を上回る）力があり、社

「官僚政治の打破」を掲げた民主党が政権を握った。国民の官僚に対する不信や不満の高さを裏づける格好となった。 では、批判の矢面に立たされている官僚は、今、何を思うのか――。本コラムでは、現場の最前線で働くキャリア官僚が発する「生の声」をお届けしていく。第1回は、英財務省への出向経験を持ち、7月末に民主党の菅直人代表代行に状況を説明した財務省主計局の高田英樹氏だ。 高田 英樹（たかだ・ひでき）氏 東京都出身。東京大学法学部卒業後、1995年に財務省入省。予算を扱う主計局を中心に、財政制度の企画立案、科学技術・スポーツ予算の査定、特別会計の見直しなどに携わり、現在は地方財政係主査として地方財政を担当。また、イギリスに2年間留学したほか、イギリスの財務省に3年間出向し、現地での金融行政や予算編成に参画。同じ財務省でも日本と大きく異なる公務員の姿、仕事の進め方があることを実感し、日本の官庁のあり方を