事前的ルールを選ぶ自由──リバタリアンはハイエクを越えよ 松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 経済 #リバタリアン#ハイエク この連載では、ここ数回、「固定的人間関係がメジャーだった世の中から、流動的人間関係がメジャーな世の中への転換に合わせて、それにフィットした政策を支える思想も転換しなければならない。それは何か。」ということを見ています。新自由主義も第三の道も、それぞれナショナリズム、コミュニタリアニズムという、固定的人間関係にフィットした思想を採用したために矛盾に陥ってしまったのでした。 そこで前回から、流動的人間関係にフィットした思想として最有力の、リバタリアンの思想を検討しています。リバタリアンと言えば、「税金なんか払わないよ」と言っている人たちというイメージが強いのですが、「左翼リバタリアン」と呼ばれる一派は、困った人のために税金をとることを正当化しています。彼ら

先日発表されたOECDの報告がトリクルダウンを否定し、所得格差が経済成長を損なっていると指摘しています。今後の各国の経済政策にも影響を与えることにもなりそうです。詳細は以下から。 かつて「一億総中流」と言われた日本は、いつの間にかアメリカ合衆国などの先進国と同様に格差社会であると言われるようになり、しかも単なる格差のみならず、格差を理由とした貧困が大きな問題になってきました。 ネットカフェ難民やホームレス、非正規雇用の問題に始まり、教育や介護、将来設計に至るまで、格差と貧困が暗い影を落としています。最近では子どもの貧困が6人に1人という衝撃的な報告もあり、ホームレス化する子供の問題も取り上げられています。 夕食は「おにぎりパーティー」　子どもの貧困６人に１人 - 選挙：朝日新聞デジタル “ホームレス”の子ども １０年で８５人　NHKニュース 子どもの貧困率16.3％と過去最悪にしたアベノミ

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夜分にコメント申し訳ありません。 橋本議員の意見拝見しました。自分は表現規制問題に反対の人間ですが、必要最低限の規制(ゾーニング強化)など明確かつ曖昧でない住み分けが必要と思っております。 しかし土屋議員他漫画等の性描写を必要以上に規制撲滅させると行動している議員が居るのも事実であり、橋本議員のような冷静な第三者の存在が大切だと考えております。 自民党内でのお立場もあるでしょうが、今後も冷静なご判断をよろしくお願いします。 このコメントはすべて個人の見解によるものです 児童福祉法を補う実行犯、副次被害対策という法の趣旨から 明確に逸脱してしまっている法で 公共の福祉に値しない不当な制限を受けることへの抗議だったことを 全く考慮して頂けなかった事への失望が大きいのでしょう。 対実在児童の性交渉の強要や金銭授受による誘導、 付随したストリーミング、電子記録生成行為への対策が この法の焦点である

「俺、UKIP支持に回るかも」 と隣家の息子が漏らしていたというのは数カ月前に書いた話だ。 リベラルでお洒落なゲイ街にはレインボウ・フラッグがはためいているが、貧民街の家々には聖ジョージの旗が掲げてあり、それはまるで、もはや「自分はイングリッシュである」ということしか誇るものがなくなった白屑（ホワイト・トラッシュ）の最後の砦のようだ。と書いたのは一昨年の話だ。 つまり、ずっと前から予感はあった。 5月23日のEU議会選（地方選とセットで行われた地域もある。ブライトンはEU議会選オンリーだった）が近づくと、それは一気に明らかになった。貧民街の家々の窓に右翼政党「UKIP」支持のステッカーが貼られ始めたのだ。だいたい貧民街では選挙前に政党のステッカー貼ってる人なんていなかった。ミドルクラスなエリアに行くと緑の党や労働党のステッカーが貼られていて、玄関先にフラワーバスケットが下がっているようなお

ある重大局面の検証に際しては、たとえそれが瞬間的なものであったとしても、時間的な文脈を十分に考慮しなければならない[*1]。冷戦終結以降、ヨーロッパが迎えた最大の危機だとされる目下のクリミア問題は、水平的領土空間のみならず、過去と未来という時間的な文脈の中で捉えなければならない。 クリミア自治共和国政府による「分離独立」宣言、住民投票、プーチン大統領による編入承認という一連の出来事は、まさにこうした時間的な文脈を念頭に置かなければ、何が、なぜ起こっているのか理解し難いだろう。また、時間的文脈への配慮は、各国の思惑が複雑に絡み合う国際政治上の駆け引きが、その社会に暮らす人々を翻弄し続けているという歴史的現実を浮き彫りにする。 日々情勢が変化し、新たな情報が次々と入る中で、ウクライナの「革命」、そしてクリミアの編入までに、どのような流れ、関係があるのか、見えにくくなっているだろう。そこでまずは

「ゆめちから」。これが全国から注目を集めている小麦の名前だ。ところが今年の秋にとれる小麦の価格を決めるため、全国米麦改良協会が昨年秋に実施した入札の結果は衝撃的だった。落札価格は1トン当たり4万8916円。1年前より4割強も下落した。 入札価格は、前年産をもとに決まる基準価格の上下10％の値幅制限内におさめるのが本来のルール。だがそれでは割高感が強く、10月に2回入札を実施してもまともに買い手がつかなかった。そこで値幅制限を上下50％に緩めて11月に再入札を実施し、前年より大幅に値を下げてようやく決着した。 ゆめちからは、2009年に品種登録された新しい小麦だ。独立行政法人、農業・食品産業技術総合研究機構の北海道農業研究センターがハンガリーや米国の小麦と日本の小麦をかけ合わせて開発した。この品種がなぜすごいかと言うと、いまはほぼ100％輸入に頼っているパン用の小麦に使えるのだ。 もちろん、

プラハに本拠を置く国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」のウェブサイトに、12月27日付けで安倍晋三首相の英語論文が掲載された。しかし国内メディアはこの論文に沈黙を守っている。安倍総理は何を語ったのか。 今、日本では奇妙奇天烈な事態が起きている。日本の総理大臣が英語で世界に訴えた論文を、当の日本メディアが一切取り上げようとしないのだ。 そもそも安倍総理が英語で論文を発表していたということ自体、初耳だという人がほとんどなのではないか。 安倍総理が論文を発表したのはプラハに本拠を置く国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」のウェブサイトである。プロジェクトシンジケートは世界各国の新聞社・通信社と提携しており、各国要人のインタビュー記事を配信するなど実績あるNPOだ。 その格調高さは安倍総理以外の寄稿者の顔ぶれを見ても一目瞭然だろう。ジョージ・ソロス、ジョセフ・スティグリッツ、ビル・ゲイツ

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日本政策学校代表理事の金野索一です。 「日本の選択：13の論点」では、2012年の日本において国民的議論となっている13の政策テーマを抽出し、そのテーマごとに、客観的なデータ・事実に基づきロジカルな持論を唱えている専門家と対談しています。政策本位の議論を提起するために、一つのテーマごとに日本全体の議論が俯瞰できるよう、対談者の論以外に主要政党や主な有識者の論もマトリックス表に明示します。さらに、読者向けの政策質問シートを用意し、読者自身が持論を整理・明確化し、日本の選択を進められるものとしています。 さて現在、社会保障費のための消費税増税法案が可決され、政府は消費税導入を着々と進めています。今回は「消費税」をテーマに飯田 泰之氏（エコノミスト、駒澤大学准教授）と対談を行いました。 確固たる数字・データを基に、年金は賦課方式から積み立て方式へ、切り替えのための財源は、相続税を抜本改正すべきと

両国が領有権を争っている島へ、一方の市民が不法に上陸しました。 これは、３０年前のおはなし。 １９８２年、南太西洋の島々の領有権をめぐり、イギリスとアルゼンチンが戦争をしました。フォークランド紛争と呼ばれています。 始まりは民間市民の上陸でした。その背景はアルゼンチンの経済が不調で、政権が危うかったこと。そこで、歴史的な経緯から係争中だったフォークランド諸島がクローズアップされました。国民の目をそらすためです。 アルゼンチンの民衆は、政府がやらないなら自分たちが島を取り返すんだと盛り上がります。義勇軍のような気分で、島に不法上陸したり、運動が過熱していきました。 それが政府の選択肢をせばめ、やがて戦争になりました。 その島には名前が２つ 嵐の前の不景気 断たれた退路 あちら側、こちら側 正しさは手段に過ぎない 賽は投げられた 関連記事 その島には名前が２つ その島々には２つの名前があります

星：日本の成長に必要なのは、規制改革と企業の新陳代謝でしょう。日本では今まで規制改革、規制緩和の議論を、20年近くしてきている。それがほとんど成果を挙げていないのが問題です。最初の規制改革は橋本政権の規制改革で、成果がありました。しかしそこから先については、各種「規制指標」を見ると全然動いてない。特に非製造業で進んでいません。 非製造業の生産性が全然向上してないということですね。非製造業と言う場合、頭に浮かぶ業界は何ですか。 星：建設不動産、農業などです。建設不動産は、建築許可などの手続きが煩雑すぎるし、不動産取引の手数料が国際比較をすると高すぎます。また、日本の農業には多くの問題があります。とりわけ農地利用に関して問題があります。明治学院大学の神門善久教授が指摘しているように、まず農地の状況を全国的に精査することから始めなければならないでしょう。 農地の使途をしっかり明らかにして、保護す