大阪ガス（大阪府大阪市）は5月9日、英石油大手シェルの現地法人シェル・シンガポール（シンガポール）と、CCS（CO2回収・貯留）バリューチェーン構築に関する共同検討を開始すると発表した。日本国内の工場などのCO2排出源からCO2を回収し、海外の貯留地に貯留することを目指す。 CO2の排出削減に課題を抱える日本国内の鉄鋼・セメント・化学産業の工場などのCO2排出源から回収したCO2を集約・液化した後、アジア太平洋地域の貯留地まで船舶輸送し、地中に圧入・貯留することを想定した、CCSバリューチェーン全体の事業性評価を実施する。

（a）充填トリジマイト型構造を取るBaAl2O4の結晶構造、（b）BaAl2O4-xHy:e‒zの結晶構造（東京工業大学発表資料より） 東京工業大学のジャン・イーハオ大学院生と北野政明教授らは、大気中でも安定な水素化物アンモニア合成触媒を開発した。マイナスの水素イオンであるヒドリドイオンを安定に保持する水素化物を開発した。コバルトを担持するとアンモニアの合成触媒になる。 充填トリジマイト型構造をもつアルミン酸バリウムを利用する。アルミン酸バリウムの酸素の約１０分の１をヒドリドイオンに置換すると、結晶の中に電子をイオンのように安定して保持できる。ここにコバルトを担持するとアルミン酸バリウムから電子が供給されてアンモニア合成が促進された。 ヒドリドイオン置換材は無置換材に比べて活性化エネルギーが半分で済む。触媒性能は１００倍以上向上した。生成するアンモニアにはヒドリドイオンの水素が供給される。

大日本コンサルタント（東京都千代田区）は5月10日、秋田県内で、水素・アンモニアなどのサプライチェーン構築を目指すため、県内企業らと共に、「あきた次世代エネルギーコンソーシアム（仮称）」を7月に設立すると発表した。 同コンソーシアムは今後、秋田県を起点とした水素・アンモニアなどの次世代エネルギーのサプライチェーン構築を目指し、課題の共有や調査研究、ビジネスモデルの検討を行う。 2040年までに水素供給量の大幅増を目指す新方針

リンナイと岩谷産業が水素100％で稼働する家庭用給湯器の実証実験に着手。商品化に向け、実生活に近い環境下で実証を行う。 リンナイと岩谷産業は2023年4月、北九州水素タウンにて国内初となる水素100％で燃焼する給湯器の実証実験に着手すると発表した。水素のパイプライン供給を受ける水素集合住宅に水素燃焼給湯器を新たに設置し、実使用環境下での評価を行う。 実証で導入する水素燃焼給湯器は、100％水素を燃料として利用が可能。従来の給湯器の仕様をベースとしつつ、低出力まで安全・安定的な燃焼が可能で、給湯器として任意の水量、湯温への変更にも即座に対応できるという。 これまで課題とされていた爆発の危険性や、燃焼の不安定さなどの課題をクリアしており、今後オーストラリアでも実証実験を行う計画だという。 実証を行うのは、北九州市東田地区にある実証エリア「北九州水素タウン」。このなかにある水素集合住宅に水素燃焼

今回のハノーバーメッセで、大きなテーマの1つとなったのが水素利用だ。会場のハノーバー国際見本市場に最寄りのドイツ鉄道の駅から一番近く、人の流れが多いホール13を中心に関連企業約500社がソリューションを展示した。2023年4月には、ドイツで稼働していた最後の原発が運転を停止しており、代替エネルギーの選択肢として関心は高まっている。 1948年創業の高石工業は国内3カ所とベトナムに工場を設け、主に温水洗浄便座など住宅設備向けにパッキンやOリングなどを生産している。九州大学 水素材料先端科学研究センター 教授の西村伸氏から依頼を受けて2008年から水素曝ろ用試験片の製作に着手し、2013年に－40℃の水素環境で使えるOリングを完成させた。同年の「中小企業総合展 東京」に出展した際に受賞したベストプラクティス賞の副賞として、2014年にハノーバーメッセに初めて出展した。以降、コロナ禍による中断期

太宰府天満宮に今年も受験生　正月３が日の初詣、２００万人を見込む 2025/01/02 (木) 17:25

2023年05月10日19時30分 【特集】燃え上がる「水素・アンモニア」関連株、広島サミット接近で次世代燃料に再脚光 ＜株探トップ特集＞ 19日から開催される広島サミットでは、世界各地で深刻な災害を引き起こしている気候変動問題が重要なテーマの一つとなる。こうしたなか、脱炭素の切り札として期待される水素・アンモニアの関連株に改めて注目したい。 ―気候変動問題は重要なテーマの一つ、日本の技術をアピールする絶好の機会に― 19～21日に開かれる主要7ヵ国首脳会議（G7広島サミット）が目前に迫ってきた。エネルギー・食料安全保障を含む世界経済、ウクライナやインド太平洋をはじめとする地域情勢、核軍縮・不拡散など国際社会が直面する課題は山積しているが、世界各地で深刻な災害を引き起こしている気候変動問題も重要なテーマの一つ。日本は議長国として取り組み姿勢をアピールする絶好の機会となることから、政府が利用

【5月12日 CNS】「21世紀の究極のエネルギー」として注目されている水素エネルギー。中国では南部の広東省（Guangdong）仏山市（Fushan）が水素エネルギー産業の拠点として発展している。仏山市の機械メーカー「広東仏燃天高流体機械設備有限公司」の水素ダイアフラム圧縮機は、2022年の総注文量が前年比3倍になる見込みだ。 仏山市は中国で早くから水素エネルギー産業を展開した地域。2009年に仏山市南海区に新エネルギー燃料電池プロジェクトが導入され、水素エネルギー産業の発展の第一歩となった。近年も中国と世界の重要な製造拠点として、一連の政策措置が導入されている。 現在、仏山市には150以上の水素エネルギー企業やプロジェクトが集まり、水素エネルギーの生産、貯蔵、輸送、加工、利用の全てをカバーしている。中でも南海区は130社以上の水素エネルギー企業・機関が集まっており、中国で燃料電池技術に

産業用ドローン（無人機）は今や測量や調査、巡回検査を行うツールとして活躍しており、エネルギーインフラや気象環境、物流、農林水産業などの分野で利用されている。ドローンのほとんどは動力にガソリンエンジンやリチウムイオン電池を採用しているが、ガソリン式やバッテリー式は安全性、安定性、航続距離が弱点となっており、コストや環境保護の観点からもなかなか活用が広がっていかない。安全性や安定性で見ると、ガソリ

中国国営中央テレビ（CCTV）系のメディア「央視財経」によると、京津冀（北京・天津・河北）、長江デルタ、珠江デルタなど各地域に設けられた水素エネルギーモデル都市群では、水素を燃料とするバスやタクシーなどが市街地を走る姿が多く見られるという。 また、水素を動力源とする大型トラックも急増しており、クリーンな水素エネルギーを物流分野に活用することは新たな潮流となっている。一部の港湾や工業団地ではすでに、従来の大型ディーゼルトラックに代わり大型水素トラックが輸送を担っている。大型水素トラックには政府から補助金が支給されるため、ディーゼル車よりもランニングコストが1割程度低くなっている。 中国では2019年以前、大型水素トラックは市場に出回っていなかったが、現在は水素エネルギーモデル地区における支援政策によって、3000台を突破している。 中国スタートアップ、水素自動車でグリーン物流推進　26年まで

「前年度の重点施策に示している通り、引き続き液化水素サプライチェーン実現に向けてリーディングカンパニーとして主導的ポジションを確立していく」。川崎重工業が2023年5月10日に開いた2023年3月期（2022年４月１日～2023年３月31日）決算説明会で、同社副社長の山本克也氏はこう発言した。 2023年3月期の決算では、売上収益が1兆7256億円（前期比15％増）、純利益は550億円（前期の4.4倍）といずれも過去最高を記録した。特に航空宇宙システム部門において、新型コロナウイルス感染症の流行縮小に伴う航空需要の回復や民間向け航空部品製造の好調によって大幅に増収増益。事業損益は前期の103億円の赤字から178億円の黒字へと転換した。 2024年3月期（2023年４月１日～2024年３月31日）でも売上収益では1兆9千億円（前期比10％増）と過去最高の更新を見込む。一方で本業の事業利益は7

2023年05月12日 新明和工業株式会社（本社：兵庫県宝塚市、取締役社長 五十川龍之）は、2022年8月、株式会社フレイン・エナジー（本社：北海道札幌市、代表取締役 小池田 章氏、以下「フレイン社」と表記）と水素サプライチェーンを構成する製品の共同開発に関する契約を締結し、このたび、当社にて、フレイン社が開発した「脱水素装置」の試作機を用いた実験を開始しました。今後は、両社にて本試作機の完成度を高め、他社にはないコンパクトなユニットの利点を生かした、新たな水素供給ユニットとしての販売、量産体制の構築を計画しております。 当社は現在、2030年を目標年とする「長期ビジョン」の具体化を志向した長期経営計画[SG-Vision 2030]を推進しております。同計画の目標値の一つである「売上高4,000億円以上」を目指して2022年に新設した新事業戦略本部では、既存事業の枠を超えた新規ビジネスを

水と再生可能エネルギーを使って作られるグリーン水素の市場でリーダーを目指すPlug Power（プラグパワー）は、電気自動車（EV）のトラックや商用車向けに新しいタイプのオフグリッド充電ステーションを開発した。これは、Tesla（テスラ）のドライバーにとって朗報かもしれないが、水素エネルギーを長年批判してきた同社CEOのイーロン・マスクを苛立たせることになるかもしれない。 ニューヨーク州レーサムに本社を置くプラグパワーは、5月1日にカリフォルニア州アナハイムで開催された米国最大のEVと水素燃料電池車の展示会「Advanced Clean Truck Expo」で、新型の充電ステーションを発表した。このステーションは、1万8000ガロン（約68キロリットル）の液体水素タンクと、プラグパワーが製造する定置型燃料電池システムを組み合わせ、60メガワット時以上の電力を発電する。同社によると、これは

トヨタの欧州部門であるトヨタモーター・ヨーロッパ（TME）はオランダのVDLグループと共同で、トヨタの燃料電池モジュールで既存の大型トラックをゼロ・エミッション車化する計画を発表した。VDLグループは、TMEの物流ネットワーク内で新型燃料電池トラックを使用する物流パートナーとして、欧州におけるゼロエミッション大型水素トラックの市場開拓に乗り出すこととなる。 物流トラックのゼロエミッション化を推進 トヨタモーターヨーロッパ（TME）は、オランダのVDLグループ（VDL）と共同で、トヨタの燃料電池技術を活用し、欧州におけるゼロエミッション大型水素トラックの市場開拓の推進を決定した。この協力は、2040年までに完全なカーボンニュートラル戦略を達成するというTMEの目標を達成する上で重要な要素である、道路物流部門の脱炭素化を加速させることを目的としている。 同社は、物流ルートの脱炭素化において、水

５月１０日、オーストラリアのアルバニージー政権は９日発表した予算案に、水素の生産・輸出を加速させるため総額２０億豪ドル（１４億米ドル）の「水素ヘッドスタート」プログラムと呼ばれる政府投資計画を盛り込んだ。写真はアルバニージー豪首相。ロンドンで５日撮影（２０２３年　ロイター／Maja Smiejkowska） ［シドニー　１０日　ロイター］ - オーストラリアのアルバニージー政権は９日発表した予算案に、水素の生産・輸出を加速させるため総額２０億豪ドル（１４億米ドル）の「水素ヘッドスタート」プログラムと呼ばれる政府投資計画を盛り込んだ。業界首脳や専門家は、温室効果ガス排出量削減を進める上で有効なクリーンエネルギー関連プロジェクトをより多く始動させる呼び水になると期待している。 ボーエン気候変動・エネルギー相は１０日の議会で、同プログラムの対象はグリーン水素（再生可能エネルギーによる電気分解で作

英国のイネオス・オートモーティブは、水素燃料電池を搭載したSUVのプロトタイプを7月のグッドウッド・フェスティバル・オブ・スピードで展示すると発表しました。グリーン水素への投資にも力を入れています。 水素技術に注力　プロトタイプ今夏登場 英国の自動車メーカー、イネオス・オートモーティブは7月に開幕するグッドウッド・フェスティバル・オブ・スピードで、水素燃料電池を搭載したグレナディアを展示すると発表した。 5月9日から11日にかけてロンドンで開催されたフィナンシャル・タイムズ紙のイベント「Future of the Car」で、イネオス・オートモーティブのリン・カルダーCEOは次のように述べた。 水素燃料電池を搭載したイネオス・グレナディアのプロトタイプ    イネオス 「この技術の可能性を証明するために、当社は水素燃料電池のデモ機を製作し、夏のグッドウッド・フェスティバル・オブ・スピードで