800形（元営団03系） 700形のうち3編成の代替として、東京地下鉄（東京メトロ）の03系電車を2両編成化して導入する[4][5][6][7]。2024年（令和6年）2月29日から運行を開始した[4][8]。 当初は新造車が計画されており[9][注釈 1]、2019年度と2021年度に各1編成を導入予定とされていた[10]が、上毛電鉄と車両メーカー各社との協議の中で受注業者が選定できず、2019年度予算への計上を見送っている[11]。その後、2020年3月に「受注可能なメーカーが不在」として、車両の新造を2023年度以降の第6期上毛線再生基本方針に延期する旨を発表したが[12]、新造コストの上昇などにより補助金の範囲で購入できないことが判明したため方針転換し[13]、実際の第6期上毛線再生基本方針では2023年から3年かけて中古車両を譲受する計画に変更した[14][15]。 700形（元

日本製鉄は9日、東日本製鉄所君津地区（千葉県君津市）の第2高炉（炉容積4500立方メートル）で2026年1月から計画している製鉄所内発生水素をベースにした高炉水素還元技術の実証試験に向けて、水素系ガス吹き込み技術の実証設備を導入することを決めたと発表した。ＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）のグリーンイノベーション（ＧＩ）基金に採択された日鉄、ＪＦＥスチール、神戸製鋼所、一般財団法人金属系材料研究開発センターの4社コンソーシアムによる次世代技術開発の一つで、炉容積4500立方メートルという実機大型高炉を使った高炉水素還元の実証試験は、世界的にみても初めての試みとされる。 日刊産業新聞DIGITAL日刊産業新聞　紙版

（左から）bp William Linエグゼクティブ・バイス・プレジデント RC＆Sと中部電力 佐藤裕紀 専務執行役員 グローバル事業本部長（出所：中部電力） 中部電力（愛知県名古屋市）は2月2日、英石油大手のbpと、日本・アジア地域の脱炭素化に向けた協力協定を締結した。bpの大規模CCSプロジェクトの開発経験と、中部電力の中部エリアにおけるエネルギー事業者としての知見を組み合わせ、まずは、貨物取扱量が日本最大の名古屋港周辺の脱炭素化支援に取り組む。 名古屋港は2030年までにCO2排出量を2013年度比で35%削減する目標を掲げている。目標の達成に向けて両社は、CCUSの実現に向けたCO2の回収・集約、有効活用、海外のCO2貯留地への輸送に関する調査を行う。

本田技研工業（ホンダ／東京都港区）は2月2日、2020年代半ばに、次世代燃料電池システムのモジュールの外販を開始すると発表した。まずは年間2,000基レベルで開始し、段階的に拡大することで、2030年に年間6万基、2030年代後半に年間数十万基レベルの販売を目指す。 （出所：ホンダ） コア技術である燃料電池システムの搭載・適用先を、自社の燃料電池自動車（FCEV）だけでなく、社内外のさまざまなアプリケーションに拡大する。これにより水素需要の喚起と、社会のカーボンニュートラル化に貢献する。まずは、燃料電池システム活用のコアドメインを、燃料電池自動車（FCEV）、商用車、定置電源、建設機械の4つに設定。他社との協業にも積極的に取り組んでいく。製品の電動化の促進だけでなく、エネルギーキャリアとしての水素の活用拡大にも積極的に取り組み、水素事業の拡大を図る。

燃料電池のコストダウンと耐久性向上 ホンダは、バッテリーでの電動化が難しい領域の電動化に貢献するという位置付けで、燃料電池システムの外販に注力する。ディーゼルエンジンで駆動するさまざまなモビリティや電源のカーボンニュートラル化に貢献していきたい考えだ。リチウムイオン電池とモーターで電動化する場合に対し、燃料電池システムは並列接続や水素タンクの増減によって多様なアプリケーションに対応しやすい点が強みになるとしている。 本格的な普及に向けた基盤づくりになるのが、GMとの協業によって開発、製造する新型の燃料電池システムだ。市販のFCV（燃料電池車）「クラリティ フューエルセル」に搭載した燃料電池システムに対し、コストを3分の1に低減するとともに、耐久性を2倍に向上させており、普及に向けた課題とされてきたコストや耐久性を改善している。 コスト面では電極の革新材料の適用、セルシール構造の進化、補機の

岩谷産業や関西電力が2025年国際博覧会（大阪・関西万博）に向けて開発中の水素燃料電池船の運営体制が固まった。運航は近鉄グループが担い、南港エリアに岩谷産業が中心となって水素ステーションを新設する方向で検討する。万博会場の夢洲（ゆめしま）とユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）、天保山の間を結ぶルートを想定。各社は万博後も観光向けに運航を続けたい考えだ。近鉄グループホールディングス（GHD

将来、水素エネルギーは工場にどうやって供給されることになるのか？：製造業×脱炭素 インタビュー（1/2 ページ） 将来、工場でも水素エネルギーを活用することになるかもしれない。その時、どのような課題が生じ得るのか。福島県浪江町で実証実験に取り組む日立製作所担当者に話を聞いた。 CO2を排出しない次世代のエネルギー源として、水素への注目が高まっている。特に、再生可能エネルギー由来の電力で製造された「グリーン水素」は、カーボンニュートラル実現の切り札にもなり得る。まだ調達や生産コストなど経済性の面で課題は残るが、より安価な水素製造や、工場などでの安定的利用を目指した取り組みが産業界でも始まっている。 ただし、実際に工場などで水素を利用するとなると、水素の製造方法や活用方法だけでなく、「いかに工場に水素エネルギーを届けるか」という供給方法の確立も重要になるはずだ。つまり「水素サプライチェーン」の

工場でのCO2回収や水素の活用はスモールスタートから、デンソーの提案：グリーンファクトリーEXPO2023 デンソーは、「第1回グリーンファクトリーEXPO」においてCO2の回収および循環技術、SOEC（Solid Oxide Electrolysis Cell）技術、SOFC（Solid Oxide Fuel Cell）技術などを紹介した。 デンソーは、「第1回グリーンファクトリーEXPO」（2023年1月25～27日、東京ビッグサイト）において、「カーボンニュートラル工場」をコンセプトに、CO2の回収および循環技術、SOEC（Solid Oxide Electrolysis Cell）技術、SOFC（Solid Oxide Fuel Cell）技術などを紹介した。 デンソーは2030年長期方針の注力領域の1つとして環境分野を掲げており、「2035年の生産活動におけるカーボンニュートラル

LIXILと東京ガスは、水素燃焼を利用してアルミ形材をエージング処理する実証実験に成功した。国内工場の生産設備を使用した検証において、水素燃焼が製品品質への影響がないことを確かめた。 LIXILは2023年1月25日、水素燃焼を利用してアルミ形材をエージング処理する実証実験を、東京ガスと共同で実施したと発表した。国内工場の生産設備を使用した実証実験で、水素燃焼が製品品質に影響がないことを確かめた。 実証実験は、2022年12月7日にLIXILの前橋工場（群馬県前橋市）で実施した他、実際に使用している生産設備を用いて、水素燃焼によるアルミ形材のエージング処理を行った。その結果、出来上がったアルミ形材を炉に入れて熱処理し、強度を高めるエージング処理の工程でも、水素燃焼が製品品質に影響がないことが判明した。

豊田章男社長が4月1日付で代表取締役会長に就き、現時点では執行役員のひとりであり、Lexus CompanyとGR Companyのプレジデントも兼任する佐藤恒治氏が、新たに社長に就任するというトヨタ自動車の発表は、大きなサプライズだった。 佐藤氏は現在53歳で、豊田章男社長の就任時の年齢とちょうど同じ。まだまだ若い……というよりも正直、レース参戦など非常に精力的で、かつてよりも若くすら見えるその豊田社長が「自分は古い人間だから」と話したことに、気づけばずいぶん時間が経ったのだなと感じた。 そんな豊田社長の功績をあげていけばキリが無いが、個人的に印象が強いのは水素エネルギーの利活用に対する積極的な取り組みの数々である。もっとも象徴的なのは、やはり2014年の燃料電池自動車（FCEV）、「MIRAI」の発売だろう。まだ21世紀になる前から、次世代のクルマはこれになると言われ、世界の自動車メー

パナソニック株式会社 エレクトリックワークス社（以下、パナソニック）は、高湿度下の水素流量・濃度を同時計測可能な新製品「超音波式水素流量濃度計」の受注を2023年2月10日より開始いたします。 近年、世界各国でカーボンニュートラルに向けた動きが加速する中、水素エネルギーの利用促進に向けた取り組みが活発となっています。水素と空気中の酸素を化学反応させて発電する燃料電池には、より高いエネルギー効率や耐久性向上、更なるコスト削減など望まれており、研究開発の重要性が増しています。 燃料電池は供給する水素を一度に全て反応させることが難しく、未反応の水素は循環させて再利用するため、循環部の水素は高温・高湿状態になっています。従来は高湿度下で流量と濃度を同時計測できないことから、水素の状態把握ができず、最適な発電制御が難しい状況でした。 当社は、ガスメータ向けデバイス開発で培った超音波計測技術を活用し、

パナソニック エレクトリックワークス社は2月10日、効率の良い燃料電池の開発につながる「超音波式水素流量濃度計」の受注を開始すると発表した。高湿度下の水素流量、濃度を同時計測でき、水素投入のタイミングや量を最適化できる。 カーボンニュートラルに向けた動きが加速する中、水素エネルギーの利用促進に向けた取り組みが活発になる中、水素と空気中の酸素を化学反応させて発電する燃料電池が注目を集めている。しかし、燃料電池は、供給する水素を一度に全て反応させることが難しく、未反応の水素は循環させて再利用するため、循環部の水素は高温、高湿状態になってしまうという課題があった。このため、水素の状態把握ができず、最適な発電制御が難しかった。 超音波式水素流量濃度計は、高湿度下の水素流量、濃度の同時計測を実現。従来、高温高湿となった循環部の水素流量、濃度は直接測定ができず、水素の量、発電量、温度、圧力等のデータか

2023年02月08日 トヨタ・モビリティ基金が支援する、水素社会構築を目指す研究者チームによる共同研究の成果がInternational Journal of Hydrogen Energyに掲載 一般財団法人 トヨタ・モビリティ基金（Toyota Mobility Foundation、以下TMF）が支援する研究者チームによるレビュー論文が、蘭ELSEVIER社が発行する水素に関する世界的に著名な学術誌であるInternational Journal of Hydrogen Energyに掲載されました。 タイトル Influence of renewable energy power fluctuations on water electrolysis for green hydrogen production（グリーン水素製造のための水電解における再生可能エネルギー出力変動の影響）

トヨタのスポーツブランド「TOYOTA GAZOO Racing（以下、TGR）」が、カスタマイズカーの世界的展示会「東京オートサロン2023（2023年1月13～15日・幕張メッセ）」でメインステージに展示した車両は、まさかの旧車。1980年代に大ヒットしたスポーツモデル「カローラレビン」と「スプリンタートレノ」の2台だ。いずれも愛好家の間で「ハチロク」や「AE86」などの愛称で親しまれているトヨタの名車。しかも、これら車両は、カローラレビンをBEV（100%電気で走るバッテリーEV）化、スプリンタートレノを水素エンジン化した開発中のコンセプトカーだ。 なぜ、ガソリンエンジン搭載の旧車を、排気ガスの出ないエコカーにするのか？ 主な理由は、新しく発売される新型車だけではカーボンニュートラル実現に時間がかかることや、古いクルマを大切に乗るユーザーが「愛車を長く乗り続けられる」ようにすることが

KBCからお願い （プレゼント・手紙に関して） 出演者等へのプレゼント(手紙)のお預かり・送付は ご辞退申し上げます。何卒ご了承下さい。

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

水素ステーションの普及が進まず、地方自治体が導入した燃料電池車の水素充填に苦労する例が関西で相次いでいる。水素普及を打ち出した政府の戦略には暗雲が漂う。 水素ステーションの普及が進まず、地方自治体が導入した燃料電池自動車（FCV）の水素充填に苦労する例が関西で相次いでいる。水素普及を打ち出した政府の戦略には暗雲が漂う。 大阪府南部を南北に貫く幹線道路の国道309号線。堺市美原区の沿線に堺市唯一の水素ステーションがある。2020年に岩谷産業と日本水素ステーションネットワーク合同会社が開設した「イワタニ水素ステーション堺美原」だ。 平日の朝、午前9時の営業開始からしばらく様子を眺めてみた。しかし、1時間以上が過ぎても水素充填に訪れるFCVはなかった。近くで営業するガソリンスタンドで店員に聞くと、 「充填に来る車はあまり見かけない。そもそもFCV自体がこの辺では少ないからでは」 と教えてくれた。

アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合で記念撮影するアジア・中東の政府関係者ら＝東京都千代田区で2022年9月26日午後4時31分、遠藤修平撮影 世界最大の産油地帯である中東諸国が、脱炭素エネルギーとして注目される水素・アンモニアの製造技術の開発に力を入れている。世界的な脱炭素化が進めば、国家財政を支える原油の需要が減少するためだ。日本にとっても「絶好のビジネス機会になる」（経済産業省幹部）というが、うまくいくのだろうか。 化石燃料の世界需要は減少へ 「UAE（アラブ首長国連邦）は、現実的な脱炭素化を進めていくことができる戦略的パートナーだ。水素やアンモニアなどの技術開発で連携を深めたい」。西村康稔経産相は1月16日、訪問先のUAEで記者団に述べた。 西村経産相はこの訪問で、日本とUAEが脱炭素技術で連携する政府間枠組みの設置で合意した。2022年末には、サウジアラビア政府と水素やアン

スタートアップ企業のゼロアヴィアが水素燃料電池の一部を動力源として利用する航空機の試験飛行に成功した。温室効果ガスの排出削減が難しい航空産業にとって、重要な一歩となる。 by Casey Crownhart2023.02.09 2 1 低炭素飛行にとって記録に残る旅となった。スタートアップ企業のゼロアヴィア（ZeroAvia）が1月19日、水素燃料電池で部分的に駆動する19席の航空機の試験飛行に成功したのだ。ゼロアヴィアは航空機向けの水素電気システムを開発している企業で、今回の試験飛行で使われた航空機は過去最大級となる。 英国のコッツウォルズ空港を離陸し、飛行時間は全体で約10分間。航空機の左翼には水素燃料電池と蓄電池の組み合わせで駆動するモーターを搭載し、右翼には化石燃料のケロシンで駆動するエンジンを搭載して飛行した。 世界の温室効果ガス排出量の約3％を占める航空産業は、急速な成長を続け

CO2排出の原因産業から最もエコな産業へ オーストラリアの鉄鉱石採掘王が60歳を超えてなおゼロから取り組む前人未踏のグリーン水素事業は、果たして実現可能なのだろうか。 世界各地で頻発する異常気象による影響。温室効果ガスの排出に伴う地球温暖化などへの対策が急務となり、規制や補助金も手伝って、多くの企業が競うように地球温暖化対策ビジネスに参入している。 温暖化懐疑論者の多い化石燃料大国・米国でも、ついにその兆しが。豪州最大の富豪が仕掛ける水素ビジネスに勝機はあるのか。 今年4月、米国ウェストバージニア州のプレザンツ発電所。石炭火力発電所の数十人の作業員が、アンドリュー・フォレストが推し進めるグリーン水素、つまり再生可能エネルギーで水を分解して製造する水素についての計画を聞きながら、あきれたような表情を浮かべていた。 オーストラリアから来た鉱業界のビリオネアは彼らにこう語ったのだ。 「この石炭火

現代自が北米最大の水素産業分野セミナーに参加し、現地の水素商用車市場攻略の基盤づくりに乗り出した。 現代自は7日(現地時間)から3日間、米カリフォルニア州ロングビーチコンベンションセンターで開かれる「2023水素及び燃料電池セミナー」に参加したと9日、明らかにした。 このセミナーは、米水素燃料電池協会が主管し、米政府が支援する40年以上の歴史を持つ北米最大の水素産業関連行事だ。 韓国は今年、初めてセミナーの主賓国に選ばれ、イベント期間中に専用広報館の設置、主賓国特別セッション、「韓米水素官民ラウンドテーブル」の開催などの機会を持った。 現代自は8日に開催された韓米水素官民ラウンドテーブルで、米エネルギー省と商務省、カリフォルニア州政府をはじめとする様々な水素関連機関とのパートナーシップを強化し、水素バリューチェーン全般の様々な現地企業とシナジー効果を出せる協力策を模索した。 また、水素など

フランスに本拠を置く世界最大の水素ファンド、Hy24のピエールエティエンヌ・フラン最高経営責任者（CEO）が日本経済新聞の取材に応じた。投資はこれまで欧州主体だったが今後は世界に広げることを明らかにした。日本を含むアジア太平洋地域への投資割合は全体の25%にする。Hy24は6年間で200億ユーロ（約2兆8000億円）を投じるとしており、水素の商用化に向けた弾みとなりそうだ。Hy24は水素関連事

欧州委員会は2月1日、2050年までの気候中立を目指す欧州グリーン・ディールの一環として、「グリーン・ディール産業計画」の詳細を示した政策文書を発表した（プレスリリース）。欧州委のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、気候変動との闘いにおいて、最も重要なのは温室効果ガスの排出ネットゼロの実現に貢献する産業（ネットゼロ産業）とし、同計画はネットゼロ産業に最適な環境をEU域内で提供することが目的だと説明した。 欧州委が支援を加速させる背景には、米国、日本、英国、カナダなどによる補助金競争の激化がある。特に、米国のインフレ削減法（2022年10月6日付地域・分析レポート）に関して欧州委は、ネットゼロ産業などを念頭にEUの競争力に対する脅威とし、同計画は、米国のインフレ削減法に対する対抗策だと明言している。EUをネットゼロ産業の中心地にすべく、その生産拠点が域外に移ることを何としても防ぎたいと

欧州の水素利用を推進する産業団体ハイドロジェン・ヨーロッパ（Hydrogen Europe）は2月1日、欧州委員会が同日発表したグリーン・ディール産業計画（2023年2月3日記事参照）について、水素を2050年までの気候中立達成へ向けた「戦略的技術」と明確に示したと歓迎した（プレスリリース）。また、欧州委がEU国家補助規制を緩和し、2025年までの時限措置ではあるが、加盟国に特定の産業分野への補助金を認めるとした「暫定危機・移行枠組み」（2023年2月3日記事参照）について、グリーン水素の生産・貯蔵・産業利用と電解槽や関連する重要な原材料の生産に直接的な支援が行われると期待を示した。 水素については、欧州鉄鋼連盟（EUROFER）も同日付声明で、米国のインフレ削減法（2022年10月6日付地域・分析レポート）により、米国のグリーン水素の生産コストが1キロ当たり3～4ドルの大幅な削減となると

米国石油大手シェブロン（本社：カリフォルニア州サンラモン）は1月26日、米国メキシコ湾岸地域の大規模水素ハブ開発コンソーシアム（HyVelocity、注）を通じて、水素事業の商業的機会を追求し、技術開発、インフラ構築、大規模な水素経済への需要喚起に取り組んでいくと発表した。同社は2022年12月に、水素・アンモニア開発の中心拠点として米国メキシコ湾岸地域に注目していると発表していた（2022年12月20日記事参照）。 発表によると、米国メキシコ湾岸地域は、米国の水素製造量の3分の1を占め、年間350万トンの水素生産量に相当する。また、この地域には1,000マイル（約1,600キロ）を超える水素パイプラインと48の水素製造工場があるという。 シェブロンの水素担当コマーシャルアドバイザーのジャスティン・コストフリズ氏は「テキサス州は天然ガスの主要産地であり、広範なインフラ、二酸化炭素（CO2）

アルジェリアの国営炭化水素公社ソナトラックは、国内外でグリーン水素生産に向けた取り組みを進めている。1月25日には、ソナトラック子会社のソナトラック・ラフィネリア・イタリアナと南アフリカ共和国のエネルギー大手サソールが共同で、イタリアのシチリア島でグリーン水素製造計画「ヒブラ（Hybla）」を開始すると発表した。再生可能エネルギーによるグリーン水素を年間7,800トンと、二酸化炭素（CO2）回収技術によるCO2低排出のガスを年間2万5,000トンの生産を計画する。 アルジェリア国内でも、太陽光発電のポテンシャルと欧州向け輸送インフラがあるため、グリーン水素生産に向けた動きがある（2023年2月2日記事参照）。政府は2030年をめどにグリーン水素の大規模な製造販売を開始する目標を掲げており、ソナトラックは事業化に必要な技術導入を狙い、外国企業との提携を相次いで締結している。 2021年7月に

値上がり ポジティブ日経平均38,647.75+0.74%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均41,563.08+0.55%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,376.63-0.04%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,648.40+1.01%ポジティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X146.16+0.81%ポジティブ