ポルトーフランセ（Port-aux-Français）はインド洋南方にあるフランス領極南諸島ケルゲレン諸島にある研究観測業務の基地である。1950年に開設された[1]。 同諸島の主島であるグランド・テール島の東側にあるクールベ半島の南側、モルビアン湾の「南オーロラ入り江」に面している。基地をこの場所に選定した理由は、強風から守られていることと、滑走路建設の可能性ありと考えられたためであるが、滑走路は結局造られることはなかった。1955年以降、パリに本社のある屠殺事業会社Sidapの投資によるアザラシ製品加工工場（1957年建設）のため、オーストラリアで製造された機械を輸入した。 機械設置前で工場の建物しかできていなかった1957年12月16日、ケルゲレンで最初の結婚式が執り行われた。この事業会社の若い社長マルク・ペシュナールとマルチーヌ・ロランの結婚式であった。煮沸釜、殺菌装置、水切り装置

トヨタ系の自動車販売会社などでつくるユーグループ（長野市）は2022年7月25日、本社ビルの改修に合せて、水素エネルギー利用システムを導入したと発表した。太陽光発電の電力で製造するグリーン水素と燃料電池を利用し、ビルのピークカットや非常時の電源として活用する。 システムを導入したのはユーグループの本社「プリズムビル」。ビル2階のテラスに20kWの太陽光発電、水素を製造する水電解装置、水素を貯蔵する水素吸蔵合金タンク、蓄電池、定格出力100kWの純水素燃料電池を設置した。 この一連の水素製造・利用システムは清水建設が開発した「Hydro Q-BiC」を採用している。BEMS（ビルエネルギーマネジメントシステム）を通じ、再生可能エネルギーの余剰電力で製造した水素を、必要に応じて電力としてビルなどの建物に供給できるシステムだ。 このシステムの大きな特徴が、水素の貯蔵に水素吸蔵合金タンクを採用して

東芝エネルギーシステムズ（神奈川県川崎市）は7月25日、清水建設（東京都中央区）から受注した純水素燃料電池システム「H2Rex」（定格出力100kW）の納入を完了し、長野トヨタ自動車（長野県長野市）で運転を開始したと発表した。 清水建設の建物付帯型水素エネルギー利用システム「Hydro Q-BiC」内の燃料電池システムとして搭載され、長野トヨタ本社の建屋に電気を供給する。これにより長野県で初となる水素エネルギーを利用するネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）に貢献する。 「H2Rex」の一部設計を寒冷地仕様に改良

福島県（知事 ： 内堀 雅雄）とトヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ、代表取締役社長 ： 豊田 章男）は、水素という新たなエネルギーに着目し、日本に多く存在する30万人程度の都市を原単位とした水素のある暮らしの実装モデルをつくり全国の同様の都市に展開することを目指して、2021年6月以降、様々なパートナーの皆様とともに具体的な取り組みの実施に向けた検討を進めてまいりました。 そしてこのほど、「福島発」の水素・技術を活用した新たな未来のまちづくりに向けて、生活インフラであり、災害時の避難拠点でもあるスーパーマーケット・コンビニエンスストア等での配送を中心とした水素の社会実装を本格展開することとなりました。 2050年カーボンニュートラルを背景に、次世代に引き継ぐ持続可能な社会の構築に向けた具体的な取り組みが一層必要とされています。 水素の実装を通じて、福島県、トヨタ及び各パートナーがその思いを

――合成燃料はどこまで実現している技術なのでしょうか。 技術自体は昔からある。ナチス時代のドイツでは輸入石油のほぼ2倍の人造石油を作っていた。大量の石炭から油を作っていたわけである。 化石燃料を使ってはいけない ――合成燃料は脱炭素の切り札になるということでしょうか。 そんな簡単な話ではない。合成燃料はもともと石油以外の化石燃料から石油を作る目的の技術だ。しかし、今望まれているのは脱炭素だから、化石燃料を使ってはいけない。化石燃料を使わないで原料を調達し、それを合成して初めて脱炭素につながる。 グリーン水素をどうやって調達して、さらにCO2をどうやって集めるか。そこに課題がある。再生可能エネルギー（再エネ）由来の電力から電気分解でグリーン水素を作ることはできるが、コストの問題がある。CO2の濃縮・回収も難しい。化石燃料からでなければ、大気からCO2を回収しないといけない。 ――火力発電所な

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JERA碧南火力発電所の液化アンモニアタンク 脱炭素の目玉として期待される水素やアンモニアの発電燃料への活用に向け、経済産業省が調達価格の支援制度の導入を検討する。同省の山下隆一製造産業局長が7月19日、エンジニアリング振興協会の懇親会で明言した。価格支援が明確になれば、国内電源の4割近くを占める石炭火力発電ボイラーで、アンモニア燃焼による脱炭素化が進むことになる。 経産省が検討する支援制度は「値差支援」と呼ばれ、事業者が発電燃料として水素やアンモニアを調達する際に、既存燃料との価格差を国が補填(ほてん)するもの。現状、アンモニアは肥料や化学原料用として年間100万トン程度を日本で使っており、8割は国内で生産、2割を輸入している。政府は今後、発電燃料用としてアンモニアを2030年で年300万トン、50年で同3000万トンの導入を目指している。 総額３兆円の投資規模 現在の全世界の貿易量が年

公共交通機関での電気バス採用が世界で拡大している。そのほとんどが中国製だ。日本でも路線バスを電気自動車（EV）化する動きはあるが、国産の選択肢すらない。日本は水素バスの開発に重点を置き、EV対応が遅れた。二酸化炭素（CO2）などの排出を実質ゼロにするゼロエミッション化は、自動車分野でも後じんを拝している。2021年12月、京都市と京阪バスは市内の循環バスに4台のEVバスを導入するイベントを開い

三菱重工業は産業技術総合研究所（産総研）と共同で、次世代燃料と期待される水素を二酸化炭素（CO2）を出さずに量産する技術の開発に着手した。新たに開発する原子炉でつくる高温の水蒸気を使い、効率よく水素を量産できる。水の電気分解を活用して、製造時にCO2を出さない「グリーン水素」の大量生産を可能にする。再生可能エネルギー由来の電力を使ったグリーン水素では欧州が先行するが、再エネ普及で遅れる日本では原

リンナイは家庭用給湯器において世界初となる水素100％燃焼技術の開発に成功した。水素エネルギーを家庭で安全に活用するため、肝となるバーナーの材料には国内鉄鋼メーカーが製造したステンレス製の金属繊維が用いられている。それを焼結加工することで、バーナーを高密度化して逆火を防ぎ、爆発などの危険性を軽減、家庭用として高い安全性を確保した。最もシビアな安全性が求められる家庭用給湯器で水素の活用を可能にした同社の技術を取材した。

未利用地熱を活用した水素製造に関する調査の採択について～関西電力と共同で、熊本県内の地熱を対象とし調査を実施～ 東芝エネルギーシステムズ株式会社は、このたび、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が公募する事業「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発」から、採択決定通知を受けました。本事業は、関西電力株式会社が代表事業者で、当社は共同事業者として参画します。当社は、熊本県阿蘇郡小国町の未利用地熱を利用した水素製造に関する調査を行います。事業期間は、今年7月から2023年3月までです。 当社は、このたび、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募する事業「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発」から、採択決定通知（注）を受けました。本事業は、関西電力株式会社（本店所在地：大阪市北区、代表執行役社長：森　望、以下、関西電力）が代表事業者

テープカットなどで完成を祝った地熱を利用した水素製造実証プラント＝大分県九重町で2022年7月28日午前11時45分、津島史人撮影 清水建設は、大分県九重町に建設していた地熱を利用して水素を製造する実証プラントを完成させ、28日に報道陣や関係者に公開した。8月1日から稼働する予定。【津島史人】 地球温暖化対策が求められる中、燃焼時に二酸化炭素（CO2）を排出しない水素は次世代エネルギー源として注目されている。完成したプラントは地元に豊富にある地熱を利用することにより、水素製造時のコスト削減などを目指す。年末まで各種データを収集し、将来の実用プラント建設に生かしたい考えだ。 今回のプラントは環境省の委託事業で作られ、総事業費は8億7100万円。

2022年7月15日に行われた、新型クラウンのワールドプレミア。写真右がクラウン・セダン（写真：トヨタ自動車） トヨタ自動車から一気に4車型のクラウンが発表された。筆者への原稿発注も「クラウンで」「クラウンで」と大人気である。すでに掲載した編集部からも「めちゃくちゃ読まれました」とうれしそうなメッセージが届いている。さてもクラウンは人気である。今回のクラウンの主力となるのは、この秋に発売されるクラウン・クロスオーバーで……という話は今回、全然書かない。 は？とリアクションしていただけると筆者はニンマリだ。注目したいのはクラウンのセダン（2023年以降発売予定）である。 横から見るとそっくり デザインも色もあれこれ攻めて、セダンの新しい形を模索したクラウン・クロスオーバーに対して、古典的水平基調デザインと低い車高を維持した保守的セダンデザインを狙ったのがこのクラウン・セダンである。保守的と言

周南市の総合化学メーカー、トクヤマが来年６月、柳井市に新たな水電解装置の製造拠点を開設する。県庁で２６日、協定調印式があり、村岡嗣政知事と井原健太郎柳井市長、横田浩社長が出席し協定書に調印した。 製造拠点は、同社先進技術事業化センター（柳井市）の建屋内に整備。風力や太陽光などの再生可能エネルギーを利用し、水を電気分解することで水素を生成する水電解装置の開発や組み立てを行う。 建築面・・・ この記事は会員限定です。電子版にお申し込み頂くとご覧いただけます。 新規ご購読は申し込み月は無料となります。詳しくは「サービス案内」でご確認ください。