在職年数の長い係長級の大阪府職員らに、実際の職務階級より上級の給与を支給する「わたり」制度の廃止などを盛り込んだ府の公務員制度改革案をめぐり、労使交渉が今月、ヤマ場を迎える。府は１１月中の労使合意を目指しているが、わたりが廃止されれば職員約３６００人が“降格”、減給になるとされ、組合側は徹底抗戦の構えだからだ。橋下徹知事の就任直後の平成２０年には、給与カットをめぐり徹夜交渉の末、府政史上初の交渉決裂に至っており、今回も交渉は難航必至の情勢となっている。　影響は１．４万人に　府によると、「わたり」制度は、人事ポストが限られるなか、主事級や係長級などを長年務めた職員らの昇給を確保するために慣例になってきた制度。ベテラン主事、係長らに実際の職務階級よりも上のランクの給与を支給していた。　府では１８年度、国の公務員給与制度の見直しに準じて職務階級を見直したが、その際は制度上減給となっても、現在の給

トップ > 北陸中日新聞から > 北陸発 > 記事 【北陸発】 公務員の育児休業取得　県内４町　条例未改正 2010年11月3日 ６月から法律とズレ 六月に施行された改正育児・介護休業法などに伴い、地方自治体で必要な条例改正が石川県の四町で追いついていないことが、北陸中日新聞の取材で明らかになった。法律と条例の間で整合性が取れない事態になっており、改正法にのっとった育休取得ができなくなることが考えられる。国や県は「速やかな対応を」と各町に求めている。（本安幸則） 法改正されたのは、育児・介護休業法と地方公務員育休法。ともに昨年度中の公布で、今年六月三十日に施行された。 男性の子育て参加を促すことなどを目的に育児休業を取得しやすくする狙い。例えば、改正育児・介護休業法では、育児休業が取得できる期間を「子どもが一歳に達するまで」から、「一歳二カ月まで」に拡大。地方公務員育休法の改正では、これま

知事　首長らにボイコット提案 政府が来年度の子ども手当で、地方の財源負担を残そうとしていることをめぐり、松沢知事は２日、「神奈川だけ子ども手当をやめちゃうのも手だ」と、県単独でのボイコットをぶち上げた。 発言は、３政令市の市長や、市長会、町村長会、各種議会の議長会など１２団体のトップが集まる会議で飛び出した。 阿部孝夫・川崎市長が、政令市長会で来年度のボイコット案が議論されていることを紹介すると、知事は「政令市長会は立派だ」と絶賛。自身が８月の全国知事会で呼びかけたボイコットが不調に終わったことを紹介し、「知事会はだらしがない。もし全国でダメならこの神奈川で」と提案した。 会議の出席者から異論は出ず、国の予算編成が本格化する年末に向けて協議を継続することになった。

政府は、来年度からの子ども手当支給額について、子どもが３歳未満の世帯のみ現行の月１万３０００円（中学生以下１人あたり）から２万円に増額する方向で閣僚間の調整に入った。財源確保策として、所得税の配偶者控除について所得制限を設けることなどを検討する。財務、厚生労働など関係５閣僚の会合で調整を進め、月内の方針決定を目指す。 ３歳未満の子ども世帯は子ども手当導入前、３歳以上の倍額の１万円の児童手当を支給されていた。子ども手当導入に伴い児童手当は廃止されたうえ、来年１月以降は所得税などの扶養控除も廃止される。子ども手当の支給を現行額にとどめれば、年収８００万円以下の世帯で最大月６０００円の負担増になることが見込まれる。 民主党政権は財源確保のめどが立たないことから、１１年度からの手当の全額支給（月２万６０００円）を断念。現行の１万３０００円からどれだけ上積みを図れるかが焦点になっており、政府・与党内