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政府は、来年度からの子ども手当支給額について、子どもが3歳未満の世帯のみ現行の月1万3000円(... 政府は、来年度からの子ども手当支給額について、子どもが3歳未満の世帯のみ現行の月1万3000円(中学生以下1人あたり)から2万円に増額する方向で閣僚間の調整に入った。財源確保策として、所得税の配偶者控除について所得制限を設けることなどを検討する。財務、厚生労働など関係5閣僚の会合で調整を進め、月内の方針決定を目指す。 3歳未満の子ども世帯は子ども手当導入前、3歳以上の倍額の1万円の児童手当を支給されていた。子ども手当導入に伴い児童手当は廃止されたうえ、来年1月以降は所得税などの扶養控除も廃止される。子ども手当の支給を現行額にとどめれば、年収800万円以下の世帯で最大月6000円の負担増になることが見込まれる。 民主党政権は財源確保のめどが立たないことから、11年度からの手当の全額支給(月2万6000円)を断念。現行の1万3000円からどれだけ上積みを図れるかが焦点になっており、政府・与党内
2010/11/03 リンク