海外メディアThe Sunは現地時間8月16日、米国のバイデン大統領の政権スタッフが、誤って中央情報局（CIA）職員の顔をTwitterで公開してしまったと報じました。 CIA工作員が「顔バレ」 米国版The Sunは、ホワイトハウスの公式Twitterアカウント（@WhiteHouse）が現地時間2021年8月15日に投稿した画像において、米国の対外情報機関であるCIA職員の顔が公開されたと報じました。 諸外国において諜報活動や対テロ工作を行うCIAでは、エージェントの安全を確保するために、氏名や顔は原則非公開となっています。 ホワイトハウスが投稿したツイートには、アフガニスタンにおけるタリバンの大攻勢を受け、休暇中のバイデン大統領が関係者とオンライン会議を行っている画像が添付されました。 画像を拡大すると「CIA」や「ドーハ支局」のキャプション付きでオンライン会議に参加している男性達が

CIAには3つのスパイウェアが存在、Mac OS Xに侵入可能 そして昨日のSputnik Newsによれば、同様に”Vault 7″に関する機密文書のうち、”Imperialプロジェクト”が先日ウィキリークスで暴露され、そのことでCIAはAppleのシステムのディスクイメージにトロイの木馬を仕掛けることができていたことが明らかになりました。そして今回の暴露により、CIAには“Achilles（アキレス）”、“SeaPea（ハマエンドウ）”と“Aeris（エアリス）”と名付けられた3つのスパイウェアが存在することも判明しています。 CIAの3つのスパイウェアのそれぞれの機能 “Achilles（アキレス）” ウィキリークスの内容によれば、“Achilles”を使うことで単独或いは複数のオペレーターがOS Xのディスクイメージにアクセスすることが可能になり、1回操作を行うことができるようにな

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます WikiLeaksが「Vault 7」プロジェクトの一環として新たに公開している、米中央情報局（CIA）から流出したドキュメントの一部に、Linuxシステムを標的とする「OutlawCountry」という名称のハッキングツールの詳細が記されている。 OutlawCountryの詳細は、2015年6月4日付けのCIAドキュメントに記されている。これは「Linux 2.6」のカーネルモジュールとして機能し、秘密裏にnetfilter（iptablesテーブル）を生成することで、CIAのオペレーターの制御下にあるサーバに向けてトラフィックをリダイレクトできるようにするものだ。netfilterはLinuxカーネルのネットワーキングスタック内に

CIAがWi-Fiルーターのファームウェアを書き換え、ユーザーのデータを盗み取っているとする文書が、Wikileaksによって新たに公開されました。幸いにもAppleのAirPortシリーズは攻撃の対象外となっています。 ファームウェアを書き換え、通信を傍受 CIAがデバイスの脆弱性を突くなどして、ユーザーの通信記録を傍受しているという一連の文書は「Vault 7」と呼ばれ、過去にはiPhoneもハッキングの対象になっていたことが明らかとなっています。 今回Wikileaksによって暴露されたのは、CIAが使っていた「Cherry Blossom」というツールの存在です。かわいい名称とは裏腹に、ファームウェアを勝手に書き換え、通信データやパスワード、閲覧ページを盗み出す凶悪なツールです。文書には、スタンフォード大学の研究所が「Cherry Blossom」の開発に協力していたことを示唆する

Apple Insiderの報道によると、ウィキリークス（Wikileaks）で、アメリカ合衆国CIA（中央情報局）の”Vault 7″という機密文書の一部の新しい内容が暴露されたことがわかりました。 今回暴露された内容では、主にCIAの”Cherry Blossom”というファームウェアの修正プログラムについてで、この”Cherry Blossom”を使うことでネットワーク企業のルータのファクトリーファームウェアハッキングを可能にできるというもののようです。ただ、AppleのAirPortハードウェアはこの”Cherry Blossom”の影響を受けないそうです。 “Cherry Blossom”を使うことで、CIAは監視目標のネットワークのブラウジング、パスワードスキャン、またハッキングしたルータによってネットワークのアクセスを監視することが可能になります。エイスース（ASUS）、デル

CIAはMacのファームウェアに常駐するマルウェアや、工場出荷時のiPhoneにインストールするマルウェアを開発しているとされる。 告発サイトのWikiLeaksは3月23日、AppleのMacやiPhoneを狙った米中央情報局（CIA）のプロジェクトについて解説した資料「Vault 7 Dark Matter」を公開したと発表した。 WikiLeaksによると、CIAのプロジェクトのうち「Embedded Development Branch」（EDB）では、WindowsのBIOSに相当するMacのファームウェア「EFI」「UEFI」に感染するマルウェアを開発。このマルウェアはファームウェアに常駐し、たとえOSを再インストールしても削除することはできない。 「MacBook AirのEFIに常駐するインプラント」と説明されている「DarkSeaSkies」は、EFI用の「DarkMat

米国の内部告発サイト「WikiLeaks（ウィキリークス）」は、米中央情報局（CIA）がハッキングツール開発に関する機密文書「Vault 7」を入手し、2017年3月7日（現地時間）に公開した。この文書を巡って、米国は騒然となっている。 というのも、米アップルの「iOS」、米グーグルの「Android」、米マイクロソフトの「Windows」などを搭載するデバイスについて、ハッキングの様々な手段が書かれていたからだ。コンピュータウイルスやマルウエア、トロイの木馬などを用いて、情報収集する手法の開発と運用に取り組んでいることを示したものだった。 単純に言えば、「iPhone」を含むほぼ全てのスマートフォンが、CIAによる情報収集の対象となっていたことを意味する。テクノロジー企業各社は、この問題に対してコメントするなど、対応に追われている。 アップルは「最新OSで多くの問題を解決済み」 米Buz

「Wikileaks（ウィキリークス）」が、米CIA（中央情報局）のハッキング手法に関する膨大な内部文書を公開した。これは2013年にエドワード・スノーデン氏が告発した米NSA（国家安全保障局）の機密情報よりも深刻な問題とされている。アメリカのテクノロジー関係者にとってはショッキングな出来事だ。 Wikileaksが2017年3月7日に第1弾として明らかにしたのは、943件の添付資料付きの7818ページにも上るCIAの内部文書だ。Wikileaksはほかにも大量の文書を保有しており、その中にはハッキングツールなどのソースコードが数億行も含まれていて、CIAがスマートフォンやコンピュータ、インターネットTVなどへどう侵入するのか、その手口が明らかになっていると主張している。 Wikileaksのプレスリリース（図）によると、今回の内部文書は政府の元工作員や請負業者の間で「未認可の方法で」回覧

ウィキリークス（WikiLeaks）によって暴露された、CIA（米中央情報局）が利用するデジタルデバイスのセキュリティホール（脆弱性）は、全てのテック系企業が突然大敵を迎えたような形となり業界を震撼させた。 これについてAppleは最初に真っ先に声明を発表し、CIAが使用している脆弱性は最新版のiOSによって基本的にほぼ解決されているとした。またAppleのエンジニア達はそれらのCIAに利用された残された脆弱性の修正に努力しているとも。ただ、問題はそのセキュリティホールを塞ぐ作業が順調ではないことだ。 ウォールストリート・ジャーナルの報道によると、現在Appleのエンジニアが直面しているのは2つの難題だという。そのうちの1つは彼らエンジニア達はそれらのコードにアクセスするいかなるチャンネルも持ち合わせていないことだ。現在少なくとも2つの組織がそのコードの正体を知っている、そう、CIAとWi

告発サイトWikiLeaksは3月7日（現地時間）、米中央情報局（CIA）が開発した多数のハッキングツールとその関連文書を入手し、その一部を公開したと発表した。 WikiLeaksは「Vault 7」と名付けたこのリーク文書を「過去最大のCIAの機密文書暴露」だとしている。まずは、バージニア州にあるCIAのサイバーインテリジェンスセンター（CCI）から入手したという約9000件の機密文書を「Year Zero」として公開した。 同組織によると、CCIは5000人以上のハッカーを採用し、iPhone、Android、Microsoft、Samsung TVから情報を抽出するための攻撃用マルウェアやゼロデイ攻撃ツールを開発しているという。 例えばSamsung TVへの攻撃ツール「Weeping Angel」は、英国政府のMI5（機密諜報部）と共同開発したもので、そのテレビのある部屋での会話を

CIAは第2次世界大戦中に敵国にスパイを潜入させて、組織が機能しなくなるよう工作活動を行っていました。その中でも、「Simple Sabotage Field Manual」と呼ばれる極秘マニュアルには、組織を機能不全に追い込むためにはどのように行動するべきかという「組織の癌」とでも呼ぶべき愚者の心得が説かれており、ここには時代を問わず多くの組織で反面教師とするべき含蓄があります。 CleanedUOSSSimpleSabotage_sm.pdf (PDFファイル)https://www.cia.gov/news-information/featured-story-archive/2012-featured-story-archive/CleanedUOSSSimpleSabotage_sm.pdf Read the CIA's Simple Sabotage Field Manual:

「外交の闇」隠蔽躍起　「核密約」も米に要請か　外務省、８０年代 2016年01月06日 03時00分 インタビューに答えるマイケル・シャラー教授＝米アリゾナ州 写真を見る 菅英輝・京都外国語大教授 写真を見る 【ワシントン山崎健】米中央情報局（ＣＩＡ）の資金提供に関する公文書についてのマイケル・シャラー米アリゾナ大教授の証言は、１９６０年の日米安全保障条約改定をめぐる密約問題で明らかになった外務省の隠蔽（いんぺい）体質を再び浮き彫りにした。背景を探ると、外務省が過去にも米政府に対して、特定分野の公文書を公開しないよう要請していた事実が明らかになった。 　 無　念 　「これは完全で、正確な報告書ではない、ということだ」。アリゾナ州ツーソンの同大研究室。本棚にある外交史料集「合衆国の対外関係」第２９巻第２部「日本」を指さして、シャラー氏は無念さをにじませた。 　編さんに携わり、全公文書に目を通

「外務省が機密解除に反対」　ＣＩＡの自民政治家へ資金　米元諮問委員が証言 2016年01月06日 03時00分 【ワシントン山崎健】１９９４年１０月に発覚した米中央情報局（ＣＩＡ）による自民党政治家らへの資金提供に関する米機密文書について、日本の外務省が米政府に公開に強く反対する意向を伝えていたと、国務省刊行の外交史料集「合衆国の対外関係」編さんに携わったマイケル・シャラー米アリゾナ大教授（６８）が西日本新聞に証言した。 　当時、米メディアの報道で問題が表面化した後、自民党が否定した裏で、外務省が米側に文書が露見しないよう事実上、要請。時の政権に都合の悪い情報を、外務省が国民の目から隠そうとしてきた歴史の一端が明らかになった。 　日米外交史などの研究者でＣＩＡ資金提供問題にも詳しいシャラー氏は９５年から２０００年まで、３０年を経過した米機密文書の機密を解除し、史料集に収録すべきか協議する国

米CIA長官、テロリスト阻止には情報収集のための技術的および法的権限が必要と主張：パリ同時テロを受け 11月13日（現地時間）のパリ同時テロの周到な準備には、暗号化されたメッセージングサービスが大きく貢献しているとして、米国や欧州の政府関係者が懸念を表明している。 パリ同時テロの実行犯がどのような手段で連絡を取り合っていたのかはまだ明らかになっていないが、米New York Timesによると、欧州当局の匿名希望の幹部が、テロリストらが何らかの暗号化されたコミュニケーションツールを使っていたと考えているが、確証はないと語ったという。 14日には米Forbesが、実行犯のISISのメンバーがソニーのプレイステーション 4（PS4）を使って連絡を取り合っていたと報じた（後に修正された）が、これは事件の3日前に米政治系メディアPoliticoが主催したイベントでベルギーの内務大臣が語ったことで、

今の自民党があるのは自民党を立ち上げた児玉誉士夫と笹川が敗戦のどさくさで中国で略奪行為を行って、それが自民党の資金だった訳だけど、自民党シンパのネット右翼にとってはサッカーのアイコンタクト並の常識だよね？

３月１０日、調査報道のニュースサイト「インターセプト」は、米中央情報局（ＣＩＡ）の調査担当者らが、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」や「ｉＰａｄ」のセキュリティーシステムに、数年間にわたり不正侵入しようとしていたと報じた。２０１４年９月撮影（２０１５年　ロイター/Maxim Shemetov） ［フランクフルト　１０日　ロイター］ - 調査報道のニュースサイト「インターセプト」は１０日、米中央情報局（ＣＩＡ）の調査担当者らが、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」やタブレット端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」のセキュリティーシステムに、数年間にわたり不正侵入しようとしていたと報じた。

（ＣＮＮ） 米中央情報局（ＣＩＡ）がこのほど公開した資料で、宇宙人説や米政府陰謀説に絡めて長年話題を振りまいてきた軍事基地「エリア５１」の存在を初めて公式に認めた。ネバダ州内の所在地を記した地図も併せて公表している。 この資料は米研究者が２００５年に行った情報公開請求に基づいて公開された。それによると、エリア５１は米政府が実施していた航空監視活動の実験場だったとされる。 このうち「Ｕ－２」と呼ばれる活動では、冷戦時代に旧ソ連を含む世界各地を監視していたという。場所はラスベガスから約２００キロ北西にある。 エリア５１を巡っては、米政府が宇宙人に関する秘密を隠しているとの説が長年にわたって展開されてきた。２０世紀半ばごろにはネバダ州の砂漠に未確認飛行物体（ＵＦＯ）が出現したとの情報も相次いで浮上している。