近年、子どもの貧困や虐待・暴力が世界中で大きな関心事となっている。こうしたなか、国内外で子どもたちへの支援を続ける国際NGO「公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」は、東アフリカのウガンダで子ども自身や地域住民を主体にした活動をおこなっている。 11月20日の「世界子どもの日」に合わせ、同団体の現地駐在員である内藤優和に話を聞いた。 世界的なインフレや、長引く戦争、自然災害の激甚化などにより、多くの国が景気低迷や政情不安に陥っている。そうしたなかで最も苦しい状況に置かれるのは、社会的に弱い立場にある子どもたちだ。 ユニセフ（国連児童基金）によれば、極度の貧困層のなかで子ども（0～17歳）が占める割合は52.4％と、2013年から5.2％増加した。 貧困と子どもへの虐待は密接な関係にある。世界では16億人の子どもたちが家庭で暴力的な罰を受けており、そのうち3分の2以上は心身双方に被害

地価の高騰が止まらない米カリフォルニア州の都心部で、一般市民も住宅に手が届きやすくなるようにと、Appleがこれまでに15億ドル（約2,100億円）もの資金を投じていたことが分かりました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. テック企業が拠点を置く地域の土地価格が暴騰。 2. 一般市民はもちろん、消防士や教員、従業員ですら住むことが困難になった。 3. Appleは25億ドルの基金を設立、これまでに15億ドルを投じている。 警察官や消防士もいなくなる事態に 地価の高騰を招く要因は多岐に渡りますが、少なくともカリフォルニア州のサンフランシスコ地区について言えば、Appleを始めとしたテック企業のオフィスが関係しているのは間違いないでしょう。 大手企業が多く集まる場所にはビジネスチャンスもありますし、治安の安全もある程度は確保できる見込みが高いでしょう。さらにそうした企業に務める従業員の

米アップルは３０日、取引先の部品メーカーなどに勤める従業員が新しい技能や知識を学べる機会を増やすため、５千万ドル（約６０億円）の基金を設立したと発表した。国連機関や教育専門家と協力する。 来年までに、世界で１０万人以上の取引先の従業員がプログラミングやロボット工学などの学習機会に参加する見込み。プログラミングのコースは米国、中国、インド、ベトナムで始める。日本での開始時期は未定。 アップルは２００８年から、新たな技能やリーダーシップなどを習得する機会を提供。プログラミングを学んだ従業員が開発したアプリが、現場管理の改善に活用されている例もあるという。

Appleの元副社長アンジェラ・アーレンツ氏、セイブ・ザ・チルドレンの理事長に就任 2020 11/24 NPOセーブ・ザ・チルドレンは、教育、医療、経済的機会の確保を通じて世界中の子供たちの生活を改善することを目的として1919年に設立された基金です。この基金の理事長にAppleの元副社長であるアンジェラ・アーレンツ氏が就任しました。 華麗な職歴 アンジェラ・アーレンツ氏はAppleの副社長に就任する前には、世界的なアパレルブランドであるバーバリーの最高経営責任者（CEO）を務めていました。2014年にAppleのティム・クックCEOに誘われてAppleの小売担当副社長となり、2019年までその役職を務め上げました。Appleを退社した後はAirbnbの取締役となり、アパレル企業からテクノロジー企業まで世界的な企業を渡り歩いています。 そして今回、アンジェラ・アーレンツ氏はNPOのセーブ

米Microsoftの共同創業者、ビル・ゲイツ氏とその妻のメリンダ・ゲイツ氏による米慈善団体ビル＆メリンダ・ゲイツ財団は5月4日（現地時間）、欧州連合（EU）が主催した新型コロナウイルス対策募金イベント「Coronavirus Global Response」で、1億2500万ドル（約133億円）を寄付すると発表した。これで同財団による新型コロナ対策へのコミットは3億ドル以上になるとしている。 今回の寄付の内訳は、ゲイツ財団、英医療慈善団Wellcome Trust、Mastercardが共同で行っている医薬品開発プロジェクトCOVID-19 Therapeutics Acceleratorに5000万ドル、ワクチンと予防接種のための世界同盟GAVIアライアンスに5000万ドル、検査システムの開発に関する取り組みに2500万ドル、となっている。 メリンダ・ゲイツ氏は同日公開した発表動画（記

Appleは、スティーブ・ジョブズ氏の未亡人ローレンス・パウエル・ジョブズ氏、俳優のレオナルド・ディカプリオ氏らと組んで、食糧支援を行う慈善団体への寄付を募る「America’s Food Fund」を立ち上げました。 新型コロナで多くの失業者が出る状況に対処 「America’s Food Fund」の設立には、Appleをはじめ、慈善活動家のローレンス・パウエル・ジョブズ氏、レオナルド・ディカプリオ氏、フォード財団が名を連ねています。 「America’s Food Fund」への寄付は、ファンドレイジングプラットフォームGoFundMeで募られており、Web上で寄付が完結します。 Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大により多くの失業者が出ている状況を踏まえ、生きるのに必要な食糧支援の重要性を語っています。 Apple

新型コロナウイルスが特に中国で猛威を振るっている今日この頃ですが、Appleの中国湖北省（感染の発生源とされている武漢市があるところ）と浙江省温州市の従業員は移動が規制されていることから、今でも在宅のままです。この2つの地方の従業員に対して、Appleは「あなたの家族のため」としてマスクや10.2インチiPadなどが入った”ケアパッケージ”を出荷していたことがわかりました。この暖かい会社としての気配りに、社内外から称賛の声が上がっています。 中国版TwitterといわれるWeibo（微博）で、ニュースや実際に受け取ったAppleの従業員によって公開されたこの”ケアパッケージ（ケアキット）”の写真を見る限り、具体的には、見た目には20枚以上のマスクとアルコール消毒液、赤外線非接触型体温計、消毒ウェットティッシュ、10.2インチiPad、そして各種お菓子やリプトンの紅茶ティーバッグ・スティック

「サッカーには世界を変えられる力がある。僕はそう思っているんだ」 サッカーが持つ魅力について尋ねると、彼は微笑みながらこう語った。その表情はまるで童心に帰ったかのよう。彼の名はサム・デイビー。2002年〜2008年の間、アップルでスティーブ・ジョブズと共に働いた経験を持つ。 その後、メルボルン発のバッグブランド「Crumpler（クランプラー）」で働いた後、2015年9月にソーシャルサッカーブランド「PARK（パーク）」を立ち上げた。 同ブランドはTシャツや帽子といったアパレル商品のほか、サッカーボールも販売している。特徴的なのが「Pass-A-Ball Project」というプロジェクトを展開している点だ。 このプロジェクトはサッカーボールをひとつ購入すると、恵まれない環境にある子どもたちに、同じ型のサッカーボールが届けられるというもの。PARKのサイトによれば、すでに23カ国で7万50

ネタではなく、結構本気で言っているのだが、なぜそこに至ったか、お話する。 ＊ 少し前のこと。 私は知人の紹介で、元医師の、医療系スタートアップの経営者の方にお会いした。 私はスタートアップの経営者にお話を伺うときにはいつも、「なぜ起業されたのですか」と聞いている。 その問題意識こそが、会社の原動力だからだ。 彼は言った。 「日本の医療費の伸びは、危機的状況にあります。」 事実、日本の医療費は総額４０兆円を超え、一人あたりの負担も上がる一方だ。 （出典：http://www.jpma.or.jp/about/issue/gratis/databook/2018/table.php?page=p85　より作成） 「日本の皆保険制度をこれからも機能させるには、変わっていかなければなりません。」と彼は言う。 確かに、それには皆がうすうす気づいている。 私は尋ねた。 「どのように変わらなければならな

Appleは、13回目となる年次サプライヤー責任進捗報告書を発表し、教育機会の拡大や地球資源の保護に関する取り組みの詳細などを明らかにした。 同社はそのなかで、労働者の権利と人権についての「重大な違反」が27件検出されたことを明らかにしている。2018年に報告した44件に比べると、その半数を少し上回る程度に抑えられている。そのうち労働時間の改ざんは24件、強制労働は2件だったと報告されている。Appleにとって最も良い知らせはおそらく、健康と安全に関する深刻な違反が見られなかったことだ。問題のほとんどが、健康診断が十分でなかったり、環境に関する許認可が不適切だったりするケースだった。 一方、同社は環境保護に関する新しい目標を達成したと述べている。同社は2018年の報告書で「iPhone」の最終組立工場が埋蔵廃棄物ゼロの認定を受けたことを発表し、2019年版では「iPad」「Mac」「App

イギリスの「孤独担当大臣」トレイシー・クラウチさんは、壇上で聴衆にこう呼びかけた。ロンドンで10月9日に開かれた「孤独についてのコンファレンス」での一場面だ。 今、世界では、「孤独」が健康を阻害する「現代の伝染病」として、大きな話題になっており、対策に向けた機運が盛り上がっている（昨日発売の『週刊東洋経済』の特集も「『孤独』という病」だ）。世界各国の自治体関係者や学者、NGO、メディアなどが集い、どのように「孤独」問題に向き合い、解決していけばいいのかを話し合うこのコンファレンスの模様をリポートし、孤独対策先進国イギリスの驚くべき先進的取り組みをご紹介したい。 「孤独」の定義とは？ その前に改めて、「孤独」という言葉の定義について触れておこう。 いろいろな解釈がされる言葉ではあるが、世界で問題になっているのは英語の「ロンリネス（Loneliness）」にあたる「孤独」だ。「孤児」のように、

Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）が、自身が持つApple株23,215株を慈善団体へと寄付したことが明らかになりました。 Apple株価の価値はさらに大きく Appleの株価は、予想以上に好調だった2018年第3四半期（4-6月）の業績を発表した直後、200ドルの大台を突破し、米企業として初となる株式時価総額1兆ドル（約110兆円）企業となりました。 米最大の時価総額を持つということが、最も大きな企業ということを意味するわけではありませんが、現在Apple株価は215ドル前後の値をつけており、クックCEOが寄付した23,215株は、500万ドル（約5億5,200万円）に相当します。 寄付先の明かされない寄付活動は過去にも 米証券取引委員会の書類から、21日に明らかになったクックCEOの慈善団体への寄付ですが、同氏は過去にも同様の寄付活動を行っています。 クックCEOは20

ブラジル有数の大都市リオデジャネイロで、国内に10拠点あるApple Developer Academy（Apple開発者アカデミー）と、マララ基金の共同プロジェクトが始動しました。マララ基金は、ノーベル平和賞を史上最年少で受賞した、マララ・ユズフサイさんが起ち上げた女性教育支援のための慈善団体です。 ブラジルの開発者アカデミーの学生とアプリ開発 マララ基金は、安全で、質の高い中等教育、雇用機会をすべての女性に提供することを目的としており、ブラジル在住のアドボケート（組織の理念を広めることができる人）のための助成金制度も設けています。 今回発表された共同プロジェクトで、ブラジルのApple開発者アカデミーの学生と卒業生は、マララ基金とパートナーシップを組み、女性の教育機会拡大を助けるアプリのデザイン・開発に従事することとなります。 マララさんは現地時間の13日、リオデジャネイロでApple

全国に３８５ホテル、５万８６５２室（７月７日現在）の「アパホテル」を展開するアパグループ（元谷外志雄代表）が１０日、西日本豪雨の被災地支援に名乗りを挙げた。 この日、公式ホームページ上で以下の通りメッセージを発表した。 「この度の西日本を中心とした豪雨により、被災された皆様ならびにご家族の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。皆様の安全と被災地の一日も早い復旧復興を、心よりお祈り申し上げます。被災地の復興を支援するため、日本赤十字社を通じて１億円を義捐金として寄付いたしました。また、被災地にアパ社長カレー１万食を寄贈させて頂きます」 今回の豪雨では広島、岡山を中心に西日本で甚大な被害が出ていて、死者１００人を超える平成最悪の豪雨となっている。

今、入所後に使う私物に貼る名札シール作ってる所なんだけど、涙が止まらず明日に響きそうなので吐き出しておく。 今週の水曜日、同居してた要介護3のばあちゃんがグループホームに入所する事になった。足が悪く半分寝たきりで、認知症も進んできたばあちゃんを俺と父親で1年くらい騙し騙し介護してきたんだけど、入所の順番待ちをしていたグループホームから先週「急遽空きができたんですが、入所されますか」と連絡が来たのだ。先方からは以前、申し訳ないが空きができるにはまだ半年以上かかると思う、と言われていたので寝耳に水だったが、予期せず、介護生活からの解放と70年以上実家に住んでたばーちゃんとの別れがやってきてしまった。いつか来るとは思ってたけど、もっと先だとばかり思っていたので、まったく心の準備ができていなかった。ことの決定権は父親と叔母（父の姉）にあった。毎日主に世話をしているのはお前だからと、俺の意思も訊いて

京都府亀岡市で無免許運転の少年の車が小学生の列に突っ込み、１０人が死傷した事故から２３日で６年になり、事故で亡くなった女性の父親は、京都市内での講演で、交通事故や犯罪の加害者の社会復帰などを支援する団体を設立する考えを明らかにしました。 事故から６年がたった２３日、松村さんの父親の中江美則さんが京都市内で講演し、これまでの犯罪被害者の支援活動を振り返りました。 中江さんは、犯罪で罪に問われ社会復帰した人と職場で一緒に働いた経験を紹介し「苦しむ人を減らすには、加害者を少なくすることも重要だと思うようになった」と述べました。 そのうえで、事故や犯罪の加害者の社会復帰などを支援する団体を新たに設立することを明らかにしました。 中江さんは「加害者たちには、目を背けずに犠牲者の苦しみを見つめてもらい、自分の犯罪を憎むことによって更生してもらいたい」と話しています。 ２３日の講演会には、去年６月、神奈

長崎県議会の議員が理事長を務める社会福祉法人が、運営する施設で働く職員から毎月の給料日などに職場で寄付を集めて議員に献金をしていたことが、ＮＨＫの取材で明らかになりました。複数の職員や元職員が「職を失うのが怖くて断れなかった」などと証言する寄付集めは、２０年以上前から続けられていて、職員から集めた寄付はおよそ２億円にのぼると見られます。取材を進める中で見えてきたのは社会福祉法人が議員に“私物化”され、政治活動に利用される実態でした。 （長崎放送局記者 馬場直子 安井俊樹） 同じ肩書の個人献金 今回の取材の端緒は去年８月にさかのぼります。 長崎県の「政治とカネ」の実態を調べようと、県内の政治団体が毎年選挙管理委員会に提出している収支報告書のチェックを始めました。日々の取材の合間を見つけては、インターネット上で公開されている収支報告書を読み込んで、おかしな支出入がないか確認を進めました。 そし

財務省は11日に開いた財政制度等審議会の分科会で、社会保障の改革案を提示した。地域の実情に応じて都道府県がそれぞれ医療費を引き下げることや、厚生年金の支給を始める年齢を68歳に引き上げることが柱。高齢化によって財政支出が膨らむのを抑制する狙い。政府が6月に策定する新たな財政健全化計画に盛り込みたい考えだ。 厚生年金の支給開始年齢は、2025年にかけて60歳から65歳へと段階的に引き上げられている。財務省は、欧米の主要国が67、68歳としている現状を踏まえ、日本でも68歳まで一段と引き上げることを提案した。

在日コリアンらの排斥などを訴えるヘイトスピーチには生活保護受給者ら弱者を敵視する心理と共通性がある、との指摘がある＝東京都港区で２０１５年１０月、後藤由耶撮影 生活保護受給者やホームレスなど、社会で弱い立場にいる人への攻撃的な空気が広がってきたのはいつごろからだろう。格差社会のもと、経済成長を遮二無二追求する中で、「生産性が低い」ことなどを理由に、排除しようという心理が見え隠れする。【井田純】 昨年７月の刊行以来、じわじわ売れ続けている翻訳本がある。英国の若手コラムニスト、オーウェン・ジョーンズ氏（３３）の「チャヴ　弱者を敵視する社会」だ。今年に入っても版を重ね、すでに５刷。出版した「海と月社」の松井義弘社長は「硬い内容で４００ページ近いボリュームにもかかわらず、多くの人に読んでもらえている」と手応えを語る。 「チャヴ」とは貧困層に対する英国での蔑称で、「粗野」「怠惰」など否定的なイメージ