by Gage Skidmore イーロン・マスク氏率いる政府効率化省(DOGE)が、AIを活用して連邦政府職員の通信内容を監視していると、ロイターが報じました。この監視の目的は、反トランプ・反マスク職員をあぶり出すためとされています。 Exclusive: Musk's DOGE using AI to snoop on U.S. federal workers, sources say | Reuters https://www.reuters.com/technology/artificial-intelligence/musks-doge-using-ai-snoop-us-federal-workers-sources-say-2025-04-08/ DOGE is reportedly using AI to monitor government comms for anti-

Appleが「iCloud」サービスなどで児童性的虐待コンテンツ（CSAM）の拡散を防ぐ対策を講じなかったとして、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に集団訴訟が提起された。原告側は、AppleがCSAM検出のために開発していたソフトウェアの実装を断念したことは、意図的に拡散を許容したことに等しいとも主張している。 2021年、AppleはCSAMを検出するために、デバイスとiCloud上の画像をスキャンする複数の取り組みを始めた。その1つは、iCloudに保存されたファイルをチェックするものだ。当時、全米行方不明・被搾取児童センター（NCMEC）の責任者であるJohn Clark氏は、この技術を「ゲームチェンジャー」と評した。 しかし、プライバシーやセキュリティの保護団体、デジタル著作権保護団体からの苦情を受け、Appleは2022年末までに、iCloud内の画像スキャンを含む計画の一

私物のiPhoneなのに？ アップルの社員監視が厳しすぎると訴えられる2024.12.04 10:0010,281 Todd Feathers - Gizmodo US ［原文］ （ mayumine ） Apple（アップル）の従業員に対する監視がすごそうなのは予想つくけど、訴えられるほどでした。 Appleは｢会社が従業員を監視し、職務に関する発言を違法に制限している｣として訴訟を起こされました。この訴訟は、Appleで広告技術オペレーションマネージャーとして従事するアマール・バクタ氏によって、カリフォルニア州サンタクララ郡の上級裁判所に提出されたものです。 私物のデバイスで社員を監視？バクタ氏は、｢Appleのポリシーとして、従業員に対してApple製のコンピュータ、スマートフォン、クラウドサービスを使用することを義務付けることが、従業員を監視し、雇用条件として従業員の個人データを収

とある国の当局が、AppleとGoogleにプッシュ通知の管理から得られるユーザーデータを要求している、とロン・ワイデン米上院議員が司法省への書簡の中で述べたことが話題になっていますが、プライバシーの支持で知られるエドワード・スノーデン氏は、「プライバシーにとって好ましくないデザイン」と非難しました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 米上院議員が、AppleとGoogleにプッシュ通知の管理から得られるデータを要求している政府があると述べた。 2. プライバシーの支持者であるスノーデン氏は「プライバシーにとって好ましくないデザイン」と非難。 3. Appleは現在透明性レポートの更新を行っていると語っている。 プッシュ通知のデータの危険性とは？ あらゆる種類のアプリはスマートフォンのユーザーに最新情報を知らせるためプッシュ通知に依存していますが、これらの通知のほとんどはApple

米大手メディアNBCは現地時間8月9日、AppleやAmazon等が契約するコールセンター会社が、リモートワークの従業員の自宅に人工知能（AI）搭載監視カメラの設置を計画していると報じました。 自宅への監視カメラ設置への同意を求める NBCは、コールセンター大手のTeleperformanceが、在宅勤務者に対し、自宅へのAI監視カメラの設置を認める契約書にサインするよう求めていると報じました。 Appleは、電話応対業務の一部をTeleperformanceに委託しており、このたびNBCに匿名で情報を提供したコロンビアの女性従業員は、Appleコールセンターのオペレーターとして働いています。 新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響を受け、Teleperformanceの多くの従業員がリモートワークを行っており、コロンビアでも3万9,000人の従業員のうち、約95％が在宅勤務です。

Microsoft 365、企業の上層部が従業員を追跡・監視できる仕様だった!? 2020 11/28 Microsoftが提供するOffice製品のサブスクリプションサービス「Microsoft 365」には、企業側が従業員の行動を追跡できる機能が装備されているとして、セキュリティ研究者らが批判しています。 各従業員の行動を上層部が把握可能 The Guardianによると、Microsoft 365の「生産性スコア（productivity score）」という機能を使うと、マネージャーが従業員の行動を監視することができるそうです。 Microsoftによれば、2019年に導入された同機能は、メールの数やネットワークへの接続時間などのデータを収集・解析することで「企業がどのように機能しているかを可視化する」ことを目的としています。 しかし同時に、どの従業員のグループチャットへの参加率が

中国当局の香港国家安全維持法の導入を受け、テック企業が香港ユーザーのデータを今後どのように取り扱うかが注目されています。Appleは、香港ユーザーのiCloudデータは米国内のサーバーで保管する方針を明らかにしました。 当局の要求に対して米政府の承認が必要に 香港ユーザーのiCloudデータが米国内で保管されることにより、香港当局の個人情報引き渡しの要求に対して、米司法省の承認が必要になります。 これは、米国と香港との間で締結されている刑事共助条約に基づくもので、個人情報の提供に必要な逮捕状は、米連邦裁判所判事により発行される必要があることを意味します。 それゆえ、もし仮に香港政府が特定のiPhoneユーザーが国家安全を脅かしていると判断したとしても、iCloudデータの引き渡しは、米政府が同様の判断をしない限り行われないということになります。 Appleは7月初旬時点では「香港で新たに導

2019年7月にiOS12.4の修正パッチがリリースされましたが、セキュリティ上の脆弱性のひとつであるWebKitのバグが2020年に入って悪用されていたことがサイバーセキュリティ企業Volexityの調査で明らかになりました。 ウイグル人関連サイトの訪問でエクスプロイトが発動 中国のウイグル人マイノリティ関連のWebサイトを訪れたときに起動されるこのエクスプロイトを、Volexityは「インソムニア（不眠症）」と名付けています。 攻撃者は、インソムニアを使ってデバイスのroot権限を取得することができ、メッセージクライアント、Eメール、写真、連絡先、GPS位置情報などからプレーンテキストを盗み取ることができます。 Volexityによれば、インソムニアは2020年1月〜3月に悪用されていたとのことで、中国政府が背後にいるとされるハッカーグループ「Evil Eye」がウイグル人マイノリティ

ロシアで全てのスマートフォン、コンピュータ、スマートTVに国産ソフトウェアのプリインストールを義務付ける法律の施行が、2021年1月まで延期されることとなりました。 新型コロナウイルスが影響？ 問題となっている法律は、2019年11月に下院を通過したことで成立、本来であれば2020年7月から施行されるはずでした。 なぜ延期となったのかは明らかにされていませんが、ニュースサイトAppleInsiderは技術的な問題か、新型コロナウイルス（COVID-19）が関連しているのではないかと見ています。 政府監視を訝しむ声も この法律では、iPhoneを含む全てのデバイスにロシア製のアプリをプリインストールすることが義務付けられています。法制化を支持するオレグ・ニコラエフ氏は、消費者に“西洋のアプリ”とロシア製アプリの選択肢を用意するものだと強調しますが、政府の目的はユーザーの監視ではないかと訝しむ

米Mozillaと米Googleは8月21日（現地時間）、それぞれのWebブラウザ、FirefoxとChromeで、カザフスタンの個人のオンラインでのセキュリティとプライバシーを守る対処を講じたと発表した。カザフスタン政府による国内のネットトラフィックの傍受をブロックした。 これは、ミシガン大学のネット検閲監視プロジェクトCensored Planetによる7月23日の報告を受けたもの。報告によると、カザフスタン政府が国内のネットユーザーに対し、インターネットに接続するすべての端末とWebブラウザに政府発行のルート証明書のダウンロード、インストールを強制しているという。このルート証明書をインストールすると、中間者（MITM）攻撃の手法で、ユーザーのアカウント情報やパスワードを含むあらゆる入力、投稿を政府が読めるようになる。 MozillaとGoogleは、それぞれのWebブラウザに技術的な

仮想的に専用線を構築できるVPN（Virtual Private Network）アプリは、多くの場合アクセス制限をかいくぐるために活用されています。しかし、こうしたアプリの多くは政府当局との関連も疑われる中国企業によって供給されているため、利用することでプライバシーを危険に晒してしまう可能性が指摘されています。 中国でVPNは排除されているはずなのに 匿名性を確保できるだけでなく、本来は国や地域によってアクセスが制限されているはずのサービスを利用できてしまうVPNは、アプリストアで人気を博しているジャンルの1つです。固有名詞（FacebookやSnapchatといった具体的なアプリ名）を別にすれば、世界では「ゲーム」に次いで「VPN」の検索回数が多いことも分かっています。 しかし“ユーザー”を透明人間にしてくれるアプリが、必ずしも彼らの味方だとは限りません。 最近行われた調査の結果、Ap

中国、政府へのデータ提供義務化＝ファーウェイ問題で米に対抗 2019年05月29日14時21分 【北京時事】中国国家インターネット情報弁公室は２８日、中国でネットサービスを運営する内外の企業に政府へのデータ提供を義務付ける「データ安全管理規則」原案を公表した。米企業への規制強化となり、共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版は、米国による通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）への禁輸措置を受けた「対抗策」だと報じた。 「ネット空間の主権と安全保障の維持」を目的とするインターネット安全法に基づく原案。「安全保障、社会管理、経済の制御など」を目的に政府がデータを要求した場合、「ネット運営者は提供しなければならない」と明記した。ネット運営者が国外に重要データを移動したりする前に、監督部門の同意を得ることも求めている。 新型コロナ最新情報 日韓関係 米政権

中国ではネット掲示版への書き込みに実名登録を義務づけるなどインターネット上の検閲が徐々に強化されており、SNSもほとんどが利用不可となっています。しかし、人口が多く経済発展著しい中国はインターネット関連企業としては見逃せない市場です。Googleは中国向けに検閲機能付きの検索エンジンを開発し、その存在が明らかになると社内外から多くの批判の声があがりました。Googleと同じく中国でのiPhoneおよび関連サービスの拡充を図るAppleですが、そのAppleが中国のインターネット検閲にどの程度協力しているのかがわかるサイトが公開されています。 New Site Exposes How Apple Censors Apps in China https://theintercept.com/2019/02/01/apple-apps-china-censorship/ 「Appleが中国のイン

コンビニやレンタルショップなど、さまざまな店で買い物をするとポイントがたまるポイントカード最大手の一つ「Tカード」を展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが20日、内部資料や捜査関係者への取材で分かった。「T会員規約」に当局への情報提供を明記せず、当局も情報を得たことを本人に知られないよう、保秘を徹底していた。 Tカードの会員数は日本の人口の半数を超える約6700万人で、提携先は多業種に広がる。

ユーザーのプライバシーを侵害する可能性があるとして、インド政府が推進するアプリのApp Storeでの公開に否定的だったAppleですが、ついに公開することを認めました。インドからのiPhone締め出しという政府の脅しに、屈せざるを得なかったようです。 App StoreでのDNDアプリ公開を拒否 インドの通信規制庁(TRAI：Telecom Regulatory Authority of India)は、国内で深刻化するスパムメールや迷惑電話関連のトラブルを受けて、これらをブロックするアプリ「Do Not Disturb(DND)」を開発、普及を推進しています。 しかし同アプリはユーザーの通信ログやテキストメッセージを参照するため、AppleはこれまでDNDアプリのApp Storeでの公開を認めていませんでした。プライバシーを侵害する恐れがあるためです。 インド国内でiPhoneが使え

米Twitterのエンジニアをサウジアラビアが懐柔し、反体制的なツイートをするユーザーのアカウントへのアクセス、情報提供を指示していたと、米New York Timesが10月20日（現地時間）に報じた。 同メディアによると、2015年に西側の諜報機関がTwitterに同社のエンジニア、アリ・アルザバラ氏がサウジの政府に懐柔され、反体制派のアカウントをスパイしていると警告したという。アルザバラ氏は2013年にTwitterに入社し、サンフランシスコの本社でSite Reliability Engineerとして働いていた。 Twitterはアルザバラ氏について調査したが同氏がサウジ政府に個人情報を流していた証拠は見つけられず、それでも2015年末に同氏を解雇した。アルザバラ氏はその後サウジアラビアに帰国し、現在は政府で働いているという。 Twitterはアルザバラ氏がアクセスしたとされるア

米アップルの新型「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」は、極めて重要な中国市場向けには世界最大のテクノロジー企業であっても戦略修正を迫られることを示唆した。 12日発表の新機種「Ｘｓ」は２種類の通信サービスをサポートし、事業者間の切り替えが容易な「ｅＳＩＭ」が内蔵されている。しかし、アップルはサポートサイトで、中国と香港、マカオではこの技術を利用できないと説明。その代わり、ユーザーの携帯電話番号を特定し認証するＳＩＭカード２枚を挿入できるスロットを提供した。アップルは製造効率化のためデザインをできる限り標準化する方針であるため、特定の市場向けに製品設計を変更するのは異例。

漫画などの海賊版サイト対策のあり方を議論している政府の検討会議で２４日、特定のサイトを見ることができないようにするため政府が打ち出したサイトブロッキング（接続遮断）について、総務省の職員が「ネット社会のあり方が監視の方向に進む」と否定的な発言をした。これに対し、一部の第三者委員が反発。会議を主催する事務局が「政府一丸となって対策をまとめたい」と弁明に追われた。 政府は４月に「漫画村」など海賊版３サイトを名指しし、接続遮断を容認する方針を表明した。遮断するためにはネットの利用者がどんなサイトを見ているのかすべてチェックする必要があるため、憲法で定められた通信の秘密を侵害するという意見がある。一方で、遮断以外に有効な対策はないとして立法化を目指す意見もあって激しく対立しており、検討会議の議論の行方に注目が集まっている。 ２４日に開かれた政府の知的財産戦略本部の検討会議の５回目の会合には、出版社

2010年から中国での検索サービス提供を停止している米Googleが、サービス再開に向けて準備中だと、米The Interceptが8月1日（現地時間）、Googleの匿名従業員の談話および入手した内部文書に基づいて報じた。 中国での検索サービス再開プロジェクトは「Dragonfly（トンボ）」というコードネームの下、2017年春に立ち上げられ、12月にスンダー・ピチャイCEOの訪中の際、中国政府と会談してから加速したという。 このサービスは中国政府がいわゆる「グレートファイアウォール」で検閲・遮断しているWebサイトは検索結果に表示しない。また、政府がブラックリスト化している検索キーワードを入力すると検索結果が表示されないという。 この検索アプリのプロトタイプは既に中国政府に提案中で、向こう6～9カ月中に承認される可能性がある。 Googleは2010年1月、中国政府による人権活動家への

中国政府が、インターネットを厳しく監視する取り組みを拡大し、モバイルアプリに適用するようだ。モバイルアプリは、今日のスマートフォンで最も広く利用されているものの1つだ。 Bloombergの報道によると、中国サイバースペース管理局は現地時間6月28日、モバイルアプリ開発者に対する新たな規制をウェブサイトで発表したという。この規制には、ユーザーの活動履歴を60日間保存すること、実名登録によってユーザーの身元を把握しておくこと、禁止されているコンテンツを監視および報告すること、個人情報と位置データの収集に関して事前にユーザーの同意を求めることが含まれる。 この規制は、ポルノ、テロリズム、その他の違法行為の根絶が目的とされ、中国の開発者だけでなく、Appleを含む国外の開発者にも適用されるという。モバイルOSの「Android」を開発しているGoogleは、現在中国でアプリストアを運営していない