Appleは、アイルランドの田舎町に大規模データセンターの建設を計画していましたが、土地所有者などの反対により、計画に大きなずれが生じています。Appleは今年6月に建設許可の延長を申請し、認可が下りたようですが、その決定に対して高等裁判所が異議を申し立てています。 土地所有者などの反発で計画にずれ Appleがアイルランドのアセンリーという田舎町に100%再生可能エネルギーで稼働するデータセンター建設を発表したのは5年以上前のことですが、土地所有者を含む3人が高等裁判所に司法審議を求めるなどして計画にずれが生じており、計画はまだ実現に至っていません。 現在の建設許可の期限は2021年9月24日となっているため、Appleは今年6月に5年間の期間延長を申請しました。2026年までにプロジェクト開発に興味のある企業を探し、データセンター建設をサポートするというのがAppleの計画ですが、ゴー

Apple、アイルランドの1,120億円規模のデータセンター建設を諦めていなかった？ 2021 6/29 Appleが、2015年に発表したアイルランドの大規模データセンターの建設許可の更新を申請したことが明らかになりました。 建設許可の2026年までの延期を申請 Appleがアイルランドにおけるデータセンター建設を発表したのは5年以上前のことですが、まだ計画は実現に至っていません。 建設許可の期限が今年9月にまで迫っており、このまま計画は実現しないかのように思われましたが、Appleが建設許可を2026年まで延長するよう申請した、と地元メディアBusiness Postが報じています。 計画申請書によれば、Appleはプロジェクト開発に興味のある企業を探し、その企業が期間内に同意を得られた作業を進めることができるようサポートするとのことです。 データセンター計画は土地所有者などの反対で遅

建物や公園、空港、ショッピングモールなどをより詳細かつ正確に掲載し、Googleストリートビューに似た「Look Around」機能も使用できるAppleの新マップが、イギリスとアイルランドで利用可能となった、とAppleから発表がありました。 エディ・キュー氏が新マップについてコメント Appleの新マップの試験的運用がイギリスとアイルランドで始まっていると8月末に報じられていましたが、今回両国で公式に機能が利用できるようになりました。 「Appleマップは、 – プライバシーを守りつつも – 世界を探索し、ナビゲートするのに最適の方法だ。新マップをイギリスとアイルランドで展開できてうれしく思う」とAppleのインターネット・ソフトウェア＆サービス担当上級副社長のエディ・キュー氏はコメントしています。 「マップは一から作り直されており、より良いナビゲーション、豊富なディテール、正確な場所

アイルランド政府は、AppleとGoogleが共同開発したExposure Notification APIをベースにした新型コロナウイルス感染症（COVID-19）追跡アプリ「COVID Tracker Ireland」をリリースしました。 メディカルカテゴリで1位に アイルランドのHealth Service Executive（HSE）が開発した「COVID Tracker Ireland」は公開されて間もないですが、すでにApp Storeのメディカルカテゴリで1位となっています。 以下の2つの手順で、アプリの使用を簡単に始めることができます。 アプリをダウンロードする 共有する情報を選択する 新型コロナウイルス検査で陽性反応が出た人の近くにいた場合、通知が送られます。また、COVID-19の症状の確認し、アドバイスを受けることも可能です。 自分自身が新型コロナウイルス検査で陽性が

アイルランドが欧州委員会からAppleへの追加徴税を求められていた問題ですが、ついにAppleが利息を含める143億ユーロ（約1兆8,752億円）の支払いを済ませたことが明らかになりました。 低すぎた法人税率が違法とみなされる Appleは長年にわたり、アイルランドに2つの子会社を置き、ダブル・アイリッシュと呼ばれるテクニックを用いて租税回避を行ってきました。 2014年までの5年間で1,200億ドル（約13.39兆円）以上の利益を得ていたといわれるAppleですが、欧州委員会はアイルランドのAppleに課した低すぎる法人税率は違法であるとみなし、アイルランドにAppleに対して追加徴税を行うよう求めました。 利息を含める全額を支払い完了 欧州委員会の競争政策担当委員、マルグレーテ・ヴェスタエアー氏は現地時間の18日、Appleが追徴課税の131億ユーロ（約1兆7,178億円）と、利息の1

アイルランドがEUの欧州委員会からAppleへの追加徴税を求められていた問題で、Appleが130億ユーロ（約1兆7,600億円）の支払いを開始したことが分かりました。額が額であるだけに段階的な納税となります。 1,200億ドルの節税に成功したが Appleはアイルランドに子会社を設置し、同国と特殊な取り引きを行って税率を最小で0.005％に引き下げることで、5年間で1,200億ドル（約13兆2,000億円）もの節税を行っていました。 この問題に対してAppleとアイルランドは、アイルランドとEUの法に照らして適切であると主張してきましたが、2018年2月末に130億ユーロの追徴課税見積もりが発表されました。 完全な決着には最長で5年 Appleは今回の納税を皮切りとし、9月までに130億ユーロをエスクロー口座（第3者の金融機関を介する口座）に追納を完了させる見込みです。言うまでもなく、こ

Appleはアイルランドのアセンリーという田舎町に100%再生可能エネルギーで稼働するデータセンターの建設を予定していましたが、長年の計画遅延の結果、公式に計画を破棄したことを明らかにしました。 遅延の結果計画は白紙に Appleは2015年2月にアイルランドのアセンリーに8億5,000万ユーロ（約1,124億円）規模のデータセンターを建設する計画を発表しました。州議会からはすぐに建設許可が与えられましたが、地元の8人の有志が地域計画委員会に異議を申し立てます。 公聴会が開かれるなど、データセンター建設の是非が議論された結果、地域計画委員会からもゴーサインが出ましたが、土地所有者を含む3人が高等裁判所に司法審議を求めるなどして、計画がずるずると遅れていきます。 計画が手付かずのまますでに3年以上の月日が経過しており、最終的に破棄に至ったようです。 「最善の努力をしたにも関わらず、建設許可付

【シリコンバレー=佐藤浩実】米アップルとアイルランド政府は24日までに、欧州委員会の指示に従ってアイルランドがアップルから税金の追加徴収を始めることで合意した。アイルランドの発表として、欧米の主要メディアが伝えた。欧州委が求めていた追徴課税額は最大130億ユーロ（約1兆7千億円）だが、実際にいくら支払うかは明らかにしていない。アイルランドがアップルに対して認めていた「税制優遇」によって徴収し損

Appleは、アイルランドに対して最大150億ユーロ（約1.97兆円）の追徴課税支払いを欧州委員会から命じられていますが、その仲介となるエスクロー勘定の管理に、アメリカの大手銀行であるBNYメロン（バンク・オブ・ニューヨーク・メロン）を選択したことがわかりました。 エスクロー勘定はBNYメロンが管理 欧州委員会は2016年8月、Appleはアイルランドから不当な法人税率待遇を受けていたとして、同国にAppleへの追加徴税を命じました。 Appleとアイルランドの両者は、この決定は不当と訴えていますが、状況は次第にアイルランドが追加徴税を敢行する方向へと向かっています。 先月末には、アイルランド歳入委員会のナイル・コディ委員長が、Appleへの追徴税の最終支払い請求額の見積もりを発表するに至っており、Appleは、2018年第2四半期から第3四半期にかけて滞納税の支払いを行なうとみられていま

Appleは、長年滞納していた130億ユーロ（約1.73兆円）もの税金を来年初めにもアイルランド政府の設置するエスクロー勘定へと支払い開始予定であることが伝えられています。 追徴課税に関してようやく合意 アイルランドの財務大臣を務めるパスカル・ドナフー氏は4日、欧州委員会から求められていたAppleへの追徴課税について、「Appleとエスクロー勘定についての基本方針と運営に関して合意に達した」と語りました。 Appleはアイルランドの2つの子会社で巧みに資金操作し、5年間で1,200億ドル（約13.39兆円）の利益を得ていたといわれています。 Appleとアイルランドの関係に区切り アイルランド拠点のデータセンター建設計画難航から暗雲が立ち込め始めたAppleとアイルランドの関係は、先月下旬、アイルランド首相のレオ・バラッカー氏が滞納税金を支払うようAppleに通達したことで一つの区切りを

Appleは長年アイルランドで租税回避を行なってきましたが、同国でのデータセンター建設遅延から双方の仲に暗雲が立ち込み始め、今月21日、アイルランド首相のレオ・バラッカー氏が滞納している税金の支払いをAppleに求めたことで両者の関係は終焉に向かうのではないかとBloombergは報じています。 Appleとアイルランドの30年続いた関係 Appleは2014年までアイルランドに2つの子会社を置き、巧みな資金運用操作と同国の課税優遇措置を利用し、5年間で1,200億ドル（約13.39兆円）以上の利益を得ていたといいます。 テック企業の間でよく使用されていたダブル・アイリッシュと呼ばれるこの租税回避テクニックは、2014年に各国の強い反対からEUにより禁止されます。 すでに怪しい雲行きを察知していたのか、Appleは2014年に租税回避のための子会社をアイルランドからフランス・ノルマンディ沖

※本サイトは、アフィリエイト広告および広告による収益を得て運営しています。購入により売上の一部が本サイトに還元されることがあります。 Apple Insiderが、Appleがデベロッパーに開示したノートの内容から、Apple Distribution Internationalは、2月04日にルクセンブルク大公国支店を閉鎖しコークに移管することが分かったとしています。 これは「ダブルアイリッシュ・ウイズ・ダッチサンドイッチ」と呼ばれる節税方法を見直す姿勢だと考えられます。 欧州連合（ＥＵ）の反トラスト当局は、アイルランドのAppleに対する課税優遇措置が違法な政府補助にあたると訴えており、アイルランドの法人税率１２．５％に対し、Appleに適用された税率は2003年に１％、2014年には0.005％に低下しており、欧州委は2014年にAppleに対する調査を開始しています。

by Jinx! 2016年8月、EUがAppleに対してアイルランドへ130億ユーロ(約1兆6000億円)の追徴課税を納めるよう命じました。これにはアイルランド政府、そしてAppleがともに不服を申し立てていて、EUと真っ向から対立する事態となっています。そもそも追徴課税が命じられたのは、アイルランドがAppleに対して「不当な」税制優遇を行っていたことが原因。この事実を暴いたのは、欧州委員会の結成した調査チーム「マックスフォース」でした。 The Inside Story of Apple's $14 Billion Tax Bill - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2016-12-16/the-inside-story-of-apple-s-14-billion-tax-bill ◆2013年以前 Appleがア

そろそろ反撃してもいいですか？アイルランドの税制問題、今度はAppleがEUを提訴 2016 12/19 欧州連合（EU）の欧州委員会が、Appleを不当に税制面で優遇しているとして、130億ユーロ（約1兆6,000億円）の追徴課税をアイルランドに命じたことに対し、AppleがEUを相手取って訴えを起こす方針を固めていることが分かりました。 Appleが狙われたのは「話題になるから」？ Appleの法務・セキュリティ担当上級副社長であるブルース・シーウェル氏と、最高財務責任者（CFO）のルカ・マエストリ氏は19日、Reutersのインタビューに答え、一般裁判所にEUを提訴する考えを示しました。 彼らによれば、同じくアイルランドに子会社を設けるGoogleやFacebookではなくAppleが槍玉に上がったのは、「大きなニュースになるから、恣意的にターゲットにされた」に過ぎず、EU規制当局が

Appleが課税回避を行ったとして、EUの欧州委員会が130億ユーロ（約1兆5,000億円）の追徴課税を行うよう、アイルランドに要求している件に対し、Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は1日、「政治的なたわ言（Political Crap）」にすぎないと述べ、同社が正当な手続きを踏んで納税を行っていることを強調しました。 アイルランドとの裏取引はなかったと主張 ティム・クックCEOは1日、アイルランドの地元ラジオのインタビューに応じ、改めてAppleが不当に課税回避を行っていた根拠は何もないとし、事実に基づかない「政治的なたわ言」によって、同社が槍玉に挙げられていると語りました。 彼によれば、欧州委員会の言う、アイルランドとの裏取引で2014年の実質税率を0.005％に抑えていたという事実はまったくなく、Appleは一貫して同国の本来の企業税率である12.5％を納めていると

８月３０日、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は３０日、アイルランドが米アップル<AAPL.O>に違法な税優遇を与えたとして、同社から最大１４５億ドルを追徴課税で取り戻すよう指示した。写真はアップルのロゴ。アイルランドのゴールウェイで３０日撮影（２０１６年　ロイター/Clodagh Kilcoyne） ［ニューヨーク　３０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は３０日、アイルランドが米アップルに違法な税優遇を与えたとして、同社から最大１４５億ドルを追徴課税で取り戻すよう指示した。米財務省はこの措置に反発、アップルとアイルランド政府も不服として控訴する構えだ。課税を巡る世界規模の争いに発展する恐れが高まった。 米財務省が反発しているのは米企業が標的にされたからという面もあるが、それだけではない。税金は往々にしてゼロサム・ゲームだ。仮にアイルランドが欧州委の指示に従

ブルームバーグが昨日、EUがAppleに対して行っている租税回避行為に対する調査が終了すると、Appleは80億米ドル＝約9,370億円とまさに1兆円近い追徴課税をEUに支払わなければならないかもしれないと報じている。 2014年6月、EUはAppleのアイルランドでの税務問題について調査を開始した。9月にEUは初歩的な調査結果を発表した時には、アイルランド政府がAppleの税収に対して優遇したことが、不法な政府補填にあたるとしていた。現在、EUはAppleに対して更に踏み込んだ調査を進めている。 EUがアイルランド政府に宛てた手紙の中で、調査は既に”初歩的”な結論が出ており、アイルランドとAppleの間の税収協議は政府による補填にあたり、これがEUの関連法規違反の疑いがあるとされている。EU委員会は、Appleがアイルランドで行っていた各種の操作によって、同社にとって有利な会計方法によっ

9 to 5 Macによると、Irish Examinerが、アイルランドのコークという町に新たに建設されたAppleの欧州本社とMac製造工場の内部写真を公開しました。 その一部が下記の通りで、このMac製造工場はApple唯一の自社工場となっています。 欧州本社のエントランスの写真 Mac製造工場の内部の様子 同工場では｢iMac｣を製造 ［via Irish Examiner］

［ダブリン　１４日　ロイター］ - アイルランド財務省は１４日発表した予算案の中で、多国籍企業が法人税支払いの軽減に利用している税の抜け道「ダブルアイリッシュ」を廃止すると明らかにした。 米国のグーグル やアップル といった多国籍企業がアイルランドの税制を利用して低い税率の適用を受けていたため、欧州連合（ＥＵ）や米国がこうした税の抜け道を批判していた。 ヌーナン財務相は議会演説後、ロイターのインタビューに応じ、「『ダブルアイリッシュ』との非難はこれ以上ついて回らないようにしたい」と説明。「競合する各国に先駆けて動いたことはアイルランドにとって大きな利益となると信じている」と述べた。