鳩山内閣は、首相指示で設置した国家戦略室を「国家戦略局」に格上げする官邸機能強化法案の素案を固めた。現行３人の官房副長官を４人に増員、１人に国家戦略局長を兼務させ、戦略局から各省庁への指揮命令ができるようにする。首相への助言役にとどまる首相補佐官に政策立案の権限を与えて戦略局のスタッフに位置づけるほか、新たに首相補佐官補も設ける。 　国家ビジョンや予算の骨格を策定する首相直属の国家戦略室と、無駄遣いを洗い出す行政刷新会議は１８日の閣議で設置が決まった。ただ、国家戦略室は、本来、省庁間の調整を担う官房長官の指揮命令系統から外れているため、このままでは各省に指示する法的裏付けがない。そのため、官房長官を補佐する官房副長官のうち１人を戦略局長とすることで、指示権限を担保する狙いがある。 　首相補佐官については、民主党は当初、これを廃止し、国家戦略局を支える人材として「国家戦略スタッフ」を新設する

日中首脳会談要旨 日中首脳会談要旨 日中首脳会談要旨 　２１日の鳩山由紀夫首相と胡錦濤・中国国家主席の会談の要旨は次の通り。 　【日中関係】 　首相　歴史認識では基本的に村山談話を踏襲する。 　胡主席　明確な立場を示されていることを評価したい。 　首相　政権交代して首相になったので、戦略的互恵関係をより中身のあるものにしていきたい。 　胡主席　首脳往来の頻度を上げる。民間の交流を活発化する。経済・貿易を発展させる。アジア、地球規模の問題で協力する。食い違いのある問題は大所高所から対応する。 　年内に日中韓３カ国首脳会議を開くので北京に来てほしい。 　【東アジア共同体】 　首相　日中の違いを認めながら、違いを乗り越えて信頼を築き、それを軸に東アジア共同体を構築したい。 　【ガス田問題】 　首相　東アジアをいさかいの海ではなく、友愛の海にしたい。協定という形にしたい。 　胡主席　平和・友好の海

【北京＝矢板明夫】中国側はインドメディアの「無責任な報道」を批判している。　外務省の姜瑜報道官は「中国軍が越境した事実はない」と全面否定し、「インドの一部メディアは正確ではない情報をたびたび流すことがあるが、何の意図があるのか理解に苦しむ」と不快感をあらわにした。国際情報紙「環球時報」も「悪意に満ちた報道であり、民族主義をあおっている」と批判している。　中国は、たとえばインド側が実効支配しているアルナチャルプラデシュ州（中国名・蔵南地区）を中国領と主張しているため、中国軍がこの地域での活動を「越境ではない」と主張しても当然だ。中国の専門家筋によると、中国軍が８月から９月にかけ「越境」などの挑発行為を行ったといい、インド政府が８月に発表した同地域の開発計画がきっかけだと指摘する。軍事面で圧力を加え、「開発計画」を中止させようという狙いがあったとみられる。

政府は１９日、行政の無駄遣い根絶に向け新設した「行政刷新会議」（議長・鳩山由紀夫首相）のメンバーに地方の首長経験者を入れる方針を固めた。地方自治の現場に精通した「改革派首長」の知恵を借り、地方移管が可能な国の不要事業を洗い出すのが狙い。中心メンバーは首長経験者を含め、７人程度となる見通しだ。　仙谷由人行政刷新担当相は月内にも人選を固める構え。片山善博前鳥取県知事らの名前が浮上している。　１８日に内閣府に設置された国家戦略室と行政刷新会議は、予算編成での「政治主導」の牽引役となる。両者の線引きは明確ではないが、国家戦略室が予算の基本方針を策定し、刷新会議が予算に潜り込む税金の無駄遣いを洗い出す役割を担うとされる。　仙谷氏は、刷新会議のメンバーに関し、従来の政府審議会のように官僚に人選作業をさせず、自ら一本釣りする考えを示している。また、現職首長の起用には「あて職にしたくない」と否定的で、フル

長妻昭厚生労働相は１９日、障害者のサービス利用に原則１割の自己負担を課す障害者自立支援法の廃止を表明、新制度の設計に着手する考えを示した。一方、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で「復活」を掲げる生活保護の母子加算は、自治体の準備態勢などの課題をクリアできず、結論を連休明けに持ち越した。　長妻氏は１９日午後、細川律夫副大臣ら政治任用の厚労省幹部と今後の対応を協議。その後、記者団の質問に答えた。　長妻氏は、障害者自立支援法廃止について「連立与党の中で詳細な合意をしてもらう。その前に（省内で）どういう制度にするかを詰める」と述べ、新制度の設計に関し、早急に論点整理を行う考えを示した。　障害者自立支援法では、利用料の原則１割負担が盛り込まれたため、収入の少ない障害者が施設利用を控えざるを得なくなるなど問題点が指摘されてきた。　民主党はマニフェストで同法を廃止し、利用料を所得に応じた負担方法に

母子加算が実績第１号？＝長妻厚労相指示、復活へ作業加速 母子加算が実績第１号？＝長妻厚労相指示、復活へ作業加速 民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げた生活保護の母子加算の復活が、実現に向けて動き始めた。長妻昭厚生労働相は１７日の記者会見で、「年内と言わず、早めに復活したい。１０、１１月に復活するとしたらどういう方法があるか、早急に検討するよう指示した」と意欲を示した。 　母子加算は、母子家庭に月額約２万円を上乗せする制度。今年３月末で全廃された。同党は５月、当時政調会長代理だった長妻氏をトップとする復活作業チームを設置し、厚労省などと議論を重ねてきた。復活に法改正は不要。対象は約１０万世帯で、必要な財源は半年間で約９０億円。作業チームの中心メンバー、山井和則厚労政務官は「新政権がどれだけスピーディーに問題に対応できるかの試金石になる」と力を込める。 　１７日には市民団体が早期復活を求める

中国軍「国境侵犯」が増加＝過熱報道、火消しに政府躍起−インド 中国軍「国境侵犯」が増加＝過熱報道、火消しに政府躍起−インド 【ニューデリー時事】中国軍がインドとの仮の国境線である実効支配線を越え、インドを侵犯したとの報道が８月以降当地で相次ぎ、同国政府は火消しに躍起だ。大半は事実確認が不十分な過熱報道とみられるが、軍のタカ派がメディアを通じた世論操作を狙っているとの見方もある。 　報道では、代表的な係争地アクサイチン（中国支配）付近やアルナチャルプラデシュ州（インド支配）などで、ヘリコプターの領空侵犯や兵士の越境が伝えられた。１５日には有力紙が、シッキム州で中国側の銃撃によりインド国境警備隊２人が負傷したと報じ、両国政府が慌てて否定する騒ぎとなった。（2009/09/21-14:44） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示

「在日外国人多い地域も」　亀井氏、外国人参政権に慎重 (1/2ページ) 2009.9.20 19:27 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は２０日、永住外国人への地方参政権付与問題について「地域によって在日外国人比率が高い地域がある。日本人が少数民族で、自分たちの意志が地方政治に反映されないという心配、不満が出てきても困る」と述べ、慎重な姿勢を示した。都内で記者団に語った。　この問題で民主党の小沢一郎幹事長は来年１月召集の通常国会中の法案取りまとめに意欲を示しているが、亀井氏は「正式に民主党から提案があった話ではない。わが党でもいろいろ意見があり、難しい問題だ」と語った。

地球温暖化問題に関する閣僚委員会に臨む（左から）鳩山首相、菅国家戦略相、岡田外相＝２０日午後、首相官邸 菅直人副総理・国家戦略担当相は２０日のＮＨＫの番組で、平成２２年度の予算編成に関連し、複数年度予算の導入を検討する考えを表明した。すでに藤井裕久財務相と調整に入っており、早ければ１０月上旬にも来年度予算に関する閣僚委員会に原案を提示する。「年度末に予算を使い切ろうとする」（菅氏）という現在の単年度予算が、“無駄遣い”の元凶になっているとみているためだ。ただ、数年先の税収見積もりが難しいといった制度面の問題に加え、かえって各省庁の裁量の範囲が広がり、新政権の掲げる“政治主導”が後退する懸念もある。　「英国は３年ぐらいのめどをたてて、最終的には単年度に落としていく複数年度の予算をやっている。こういう基本的な枠組みをまず考えたい」　菅氏は２０日、英国方式の本格的な複数年度予算に意欲を示した。　

２１日付の米紙ワシントン・ポストは、アフガニスタン駐留米軍トップのマクリスタル国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）司令官が８月末に政府に提出した現地情勢報告の非公開部分で、１年以内に駐留米軍を追加増派しなければアフガンでの任務が失敗に終わる恐れがあると訴えたと報じた。　オバマ大統領は２０日放映のＮＢＣテレビで「アフガン政府への支援やアフガン軍の能力拡充」が、大目標である国際テロ組織アルカイダ壊滅に役立たないなら、米軍がアフガンに残る必要はなくなると述べ、戦略見直しの必要性を指摘。　同紙によると、マクリスタル司令官の要求は、武装勢力の掃討よりもアフガン市民保護を優先する現行の戦略に基づいている。司令官は「不十分な人員は失敗を招く」とする一方「新たな戦略がなければ人員を送るべきではない」とも述べた。（共同）

開門を訴える横断幕を広げてアピールする原告漁民ら。新政権で開門実現に期待を寄せている＝１４日、長崎市の長崎地裁前 　国営諫早湾干拓事業（長崎県諫早市）の潮受け堤防排水門を開門すべきか否か、政権に就いた民主党が有明海を挟んで割れている。佐賀県連は、堤防閉め切りが漁業不振の原因と疑い、開門を訴える漁民らと足並みをそろえる。だが、長崎県連は、開門が農業や防災に悪影響を及ぼすと恐れる干拓地周辺住民側に立つ。対立をどう乗り越えるか。鳩山新政権の力量が試される。 　「新政権には、開門の工事費を新年度予算に盛り込むよう働きかける」 　開門を求める訴訟の原告らが１４日夜に長崎市で開いた集会で、馬奈木昭雄弁護団長がこう訴えると、原告漁民の平方宣清さん（５６）＝佐賀県太良町＝も「国政の流れが変わった今が有明海を再生する最後のチャンス。民主党に賭けたい」と続いた。 　原告らが新政権に期待するのは、９７年の堤防閉

頑固に「護憲」を掲げる社民党が、鳩山由紀夫首相が率いる連立政権でさっそく足をひっぱり始めた。社民党きっての論客である辻元清美衆院議員の国土交通副大臣起用をめぐっても大混乱。組閣翌日に副大臣辞任というハプニングが起きる寸前だった。社民党は衆参１２人の小所帯だが、外交・安保政策だけでなく、政権運営面の「火種」となりかねないドタバタぶりに、民主党からは「付き合いきれない」（党幹部）とため息が漏れている。（原川貴郎）　１８日午後、国会内の社民党控室で、辻元氏は国交副大臣就任を駄々っ子のように拒み続けた。　辻元氏「やだ、やだ、やだ、やだ！」　阿部知子政審会長　「そんなのダメ。やりなさい！」　辻元氏「（福島瑞穂）党首が閣議で署名しちゃってるんですよ。もうどうしてくれるんですか、幹事長！」　混乱は１７日夜に始まった。前原誠司国交相から電話で副大臣就任の要請を受けた辻元氏は、社民党国対委員長であることを理

地球温暖化問題に関する閣僚委員会に臨む（左から）鳩山首相、菅国家戦略相、岡田外相＝２０日午後、首相官邸 政府は２０日、首相官邸で地球温暖化問題に関する閣僚委員会の初会合を開き、鳩山由紀夫首相が２２日にニューヨークで開かれる国連気候変動サミットで、「２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比２５％削減する」という中期目標を表明することを正式に決めた。合わせて、途上国の温暖化防止対策を支援する「鳩山イニシアチブ」も提唱する。　中期目標は年末にコペンハーゲンで開かれる気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）での合意が前提だが、自公政権の「０５年比１５％削減」を大幅に上回る目標が事実上の国際公約となる。　この日の閣僚委では、２０１３年以降の温暖化対策の国際的な枠組みを決めるＣＯＰ１３の交渉をリードするためにも、率先して高い目標を掲げることが必要だとの認識で一致。米国や中国など主要排出国が

ロシア国立公文書館で日本人抑留者の個人記録カードを示すコロタエフ副館長。１箱１０００人分のケースが７００個以上並ぶ（佐藤貴生撮影） 【モスクワ＝佐藤貴生】モスクワのロシア国立軍事公文書館で７月、シベリアなど旧ソ連に戦後抑留された日本人の個人記録の存在が明らかになった問題で、同館のウラジーミル・コロタエフ副館長は産経新聞に「抑留者数千人分の新たな情報が見つかるかもしれない」と語った。ロシアから情報が提供されていない抑留死亡者１万２０００人に関する手がかりとなる可能性もある。だが、新情報は既存資料の中に眠っていたことになり、日本側からは怒りの声も上がっている。　コロタエフ副館長によると、新たに確認された個人記録は、カード形式で延べ７０万人分以上。氏名や出生地、学歴のほか軍での所属、捕虜になった日時・場所などがロシア語で記入され、すべてに収容所を示す番号が入っていると見なされていた。　カードはこ

前原誠司国土交通相は２１日、平成２１年度補正予算の一部執行停止に関連し「私個人の考えでは、民間や地方と契約に入っているものは凍結は難しい」と述べ、発注済みの事業や、地方自治体に交付決定をした補助金などの凍結は困難との認識を示した。　民主党は公共事業の削減をマニフェスト（政権公約）に掲げ、すでに八ツ場（やんば）ダム（群馬県）の建設中止を決定している。しかし、安易な執行停止は景気に影響を及ぼすという指摘が経済界から挙がっており、現実的な路線に踏み込んだとみられる。　国交省で幹部を交えて開いた初の政務三役会議の後、記者団に語った。　三役会議では、同省幹部から補正予算の執行状況などをヒアリングしたほか、八ツ場ダムの建設中止や、日本航空の経営再建問題についても意見を交換した。　八ツ場ダムに関して前原国交相は、本体工事を中止する方針をあらためて示す一方、「さまざまな生活関連の事業は継続したい」と述べた

前原誠司国土交通相は、官僚が出した試算や資料に基づいて政策判断する場合、「資料が信頼できるものかどうか、政権交代を機にしっかりした（判断）基準をつくっていくことも大事」と述べ、官僚作成の資料の客観性や透明性を保つための新たな基準をつくる考えを示した。１８日の閣議後の記者会見で話した。 　国交省が、民主党の公約である高速道路無料化の試算を行っていながら、国会で指摘されるまで隠していた問題などを受けての対応。官僚が都合の悪い資料を隠したり、データを改ざんしたりしないよう先手を打つ狙いがあるとみられる。前原氏は「政府が出す情報のあり方について、政務三役で考えていく」と述べ、馬淵澄夫、辻元清美の両副大臣らと基準をつくっていくという。 　高速無料化の試算隠し問題については「過去の検証はしていくが、前向きに今後のことを考えていきたい。役所の組織、優秀な人たちを使わない手はない」と述べた。

後期高齢者医療制度に対する国民の反発を自公政権批判に活用して衆院選に勝利しただけに、「廃止は『新政権が信用に値するかどうか』の試金石」（党幹部）なのだ。ただ、廃止から新制度実現までの道のりは険しい。 １７日に初登庁した長妻厚労相は、制度廃止に向け、さっそく事務方に指示を出した。元の老人保健制度に戻した場合と、新たな制度を創設した場合のそれぞれの影響の調査だった。 民主党の政権公約（マニフェスト）では、新制度について、「被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来、地域保険として一元的運用を図る」とうたう。長妻氏も「地域保険」が念頭にあるようだ。 健康保険組合や各種共済などの被用者保険が国保と統合すれば、保険料引き上げや福利厚生の縮小につながる可能性があり、被用者側の反発は必至だ。民主党の最大の支持団体である連合も、「医療費の適正化、医療の透明化に重要な保険者機能の強化に逆行する」と一元的