国外移住希望者が急増　トランプ氏勝利「耐えられない」―米 時事通信 外信部2024年11月10日14時07分配信 米大統領選で勝利したトランプ前大統領の政策に抗議する市民ら＝９日、ニューヨーク（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】トランプ次期米大統領の返り咲きが決まった米国で、国外への移住希望者が増加している。大統領選が行われた５日以降、インターネットでの移住方法の検索や旅行会社への問い合わせが急増。大統領選の結果を受け入れられないという米社会の深い分断が浮き彫りになっている。 女性に広がる「４Ｂ運動」　トランプ氏勝利に失望、男性と接触拒否―米 ニューヨーク市在住の英語講師ローレンス・リンさん（６５）は、トランプ氏勝利を受け、隣国カナダへの移住を検討し始めた。中国系米国人のリンさんは「トランプ氏の人種差別的言動に耐えられない」と強調。「高齢の両親との移住やカナダでの市民権取得は簡単ではないが

パックン　勝利宣言のトランプ氏に失望＆皮肉「死ぬまで続くショック」「真っ黒な人が過半数の人に…」

笑顔の李強、笑顔のない石破茂 朝日新聞（10月11日付）は、見出しにこう書いた。 ＜小声で「ニーハオ」、表情硬め　石破首相、緊張感漂う日中首脳会談＞ 10月10日、ラオスの首都ビエンチャンで、ASEAN（東南アジア諸国連合）首脳会議の合い間に、石破茂新首相と中国の李強首相の初めての首脳会談が開かれた。ところが、両首相が両国の国旗をバックに握手を交わした時、笑顔を見せたのは李首相だけだった。 日本外務省が発表した「会談の概要」でも、石破首相が李首相に多くの要求を突きつけたことが分かる。 ＜石破総理から、日本産水産物の輸入回復を早期に実現するよう求めた＞ ＜石破総理から、日本産牛肉の輸出再開、精米の輸出拡大に係る協議の再開を改めて求める＞ ＜石破総理から、ブイを含む東シナ海情勢、8月の中国軍機による領空侵犯事案や9月の空母による我が国領海に近接した海域の航行といった中国軍の活動の活発化につき、

イスラエルと隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの間で、攻撃の応酬がエスカレートする懸念が高まる中、国連の安全保障理事会で25日、緊急会合が開かれています。緊張の緩和に向け、一致した対応を打ち出せるかが焦点です。 イスラエル軍がレバノンでの地上作戦の可能性も示唆し、緊迫度が増す中、国連総会に出席するためニューヨークに集まっている各国の首脳からも懸念の声があがっています。 このうち、イギリスのスターマー首相は25日、「暴力の連鎖をとめる政治的解決を安保理に求める。地域は瀬戸際にある。軍事的解決はなく、安全は外交を通してもたらされる」として外交努力を呼びかけました。 こうした中、安保理は現地時間の25日夜、日本時間の26日午前、レバノン情勢をめぐる首脳級の緊急会合が始まりました。 国連のグテーレス事務総長や、理事国以外のイスラエルとレバノンも出席する予定です。 これを前に今月の安保理の

【読売新聞】　中国では今年、外国人が被害に遭う襲撃事件が相次いでいる。広東省深圳市で、日本人学校に登校中だった男子児童（１０）が中国人の男（４４）に刺されて死亡した事件が起きた１８日は、満州事変の発端となった「柳条湖事件」（１９３１

12日間のアジア太平洋地域歴訪を終えて伊ローマに戻る機内で、記者会見するローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇（2024年9月13日撮影）。(c)Guglielmo Mangiapane / POOL / AFP 【9月14日 AFP】ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇（Pope Francis）は13日、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領と民主党候補カマラ・ハリス（Kamala Harris）副大統領について、いずれも「命に反する（アゲインスト・ライフ）」との見方を示した。理由としてトランプ氏が反移民政策を掲げている点、ハリス氏が人工妊娠中絶の権利を支持している点を挙げた。 教皇は12日間のアジア太平洋地域歴訪を終えて伊ローマに戻る機内で、「（トランプ、ハリス）両者は命に反する。移民を見捨てる者も、子どもを殺す者も、いずれも命に反している

東京大学本部ダイバーシティ推進課は「なぜ東京大学には女性が少ないのか？」という問いを学内に掲出していたそうです。 こういう特定の属性にのみ存在する社会的な外圧を可視化する取り組みはとても重要だと思います。 一方で東大本部の貧困に対する取り組みは不十分というか、何もしてないのではないかという印象です。 それにも関わらず授業料値上げを検討しているということですが、まずは貧困層への支援強化が先だろうと強く思います。 東京大学には学生相談所というのがあって、私自身も利用したことがあります。 しかし貧困に由来する問題に関しては対応できないということでした。 私はこの状況を改善してもらうために相談員に直談判したことがあります。 そこで言われたのが「それって需要ありますか？」ということでした。 要するに相談所への貧困に由来する問題の相談は少ないということのようです。 実際「東京大学2021年度(第71回

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

2024年度の東京大学合格者に占める女性の割合は、一般選抜で20％を下回った。学校推薦型選抜（推薦入試）を含めると20.6％だが、男女比「8：2」は世界的に見ると極端に少ない。例えばプリンストン、ケンブリッジ、北京大学の女性比率はほぼ半数。女性が少ない大学と認識されてきたソウル大学でも、女性比率は4割程度だ。なぜ東大だけが変われないのか。この問いは、なぜ日本が変われないかに直結する。 こうした状況に危機感を抱く、現役の東大副学長・矢口祐人教授が『なぜ東大は男だらけなのか』（集英社新書）を上梓した。矢口教授は本書で、日本社会で連綿と続く男性中心の価値体系の歴史をひもといた上で、東大が変わるための具体策を提案する。「男女比率を改善しないと日本の大学と社会は変わらない」と説く矢口教授に話を聞いた。 「東大に入ると結婚できなくなる」といまだに言われる令和日本 ──大学への進学比率は男女ほぼ同じなの

「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞はあります」 １０年前の４月９日、理化学研究所の研究者はこう述べた。英科学誌ネイチャーに発表した論文の捏造（ねつぞう）が認定されたことに対し、会見で細胞の存在を主張したのだった。その後、論文は撤回された。研究不正に対する注目は集まったが、改善策には結びつかなかった。そう… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--

私が先月末に書いた川口市のクルド人問題に関する記事が、要約版のｘポストが290万ビューを超えるほどバズっていたので、川口市議とその支援者の皆さんの集まりみたいなのにお呼ばれしてお話を聞いてきたんですが…（トップ写真はその時のもの） 実際にお話した川口市民の皆さんの声として、 『やっとちゃんと話を聞いてもらえる状況をあの記事が作ってくれた。今までは実際に自分が受けた迷惑行為を知らせるだけで差別主義者扱いされていた』 …といった話があったのが非常に印象的でした。 こういう「自分たちの話を聞いてもらえていない」という感覚を放置しておくのはそれ自体大変まずいことだろう、という感じがしますよね。 なぜなら、その「気持ち」とキチンとリベラル側が向き合っていかないと、その「気持ち」は排外主義的言説によってしか吸い上げられない状況にどんどんなっていってしまうからです。 実際、SNSで話題になっている川口市

本日は、在留特別許可に係る新しいガイドラインについて、小泉龍司法務大臣、出入国在留管理庁と意見交換を行いました。NHK等の一方的な先出し報道により、新ガイドラインの運用について、誤解が広がっていることから、正しい情報を確認しました。 今回の新ガイドラインは、今年の6月までに予定されている改正入管法の施行に合わせて作られたものです。改正入管法は、公正な出入国在留管理を目指すもので、新ガイドラインもこの目的から逸脱するものではありません。ネット上では、不法滞在者にどんどん在留許可が出るような書き込みがありますが、そうではないことを出入国在留管理庁に改めて確認しました。また、ルールに違反した外国人については、法律に定める手続によって、原則、強制的に国外に退去させる、日本に入国・在留する全ての外国人に日本のルールを守ってもらう努力をすることに変わりないことも確認しました。 小泉法務大臣とも本件につ

（お知らせ） この記事が要約版ｘポスト（Twitter）で290万ビューになるほど読まれて、川口市議と市民の皆さんの集まりに参加してお話を聞いてきました。その続編は以下リンクからどうぞ ・ 埼玉県蕨市と川口市周辺に集住しているクルド人と現地住民との間の軋轢はSNSでも度々話題になっていますが、先日蕨駅前の外国人排斥デモに対してクルド人群衆の一人が「日本人●ね！」と叫んだという動画（ただし諸説あり）が出回っていて、さらに相互憎悪が募る結果になっています。 「アベマプライム」でも取り上げられていました（トップ画像は番組映像から） ただ、この番組↑、あまり背景情報とかをちゃんと取り込まずにテキトーに印象論をぶつけあって終わってしまったような感じになっていて、ちょっと良くない扱い方だったように思います。お互いに余計に不満がたまる感じで。 一方で、今月はじめにこの問題がNHKで取り上げられた時の内容

英国のウィリアム皇太子は２０日、パレスチナ地区ガザで「あまりにも多くの人々が殺害された」とし、戦闘を停止するよう訴えた。英王室は通常政治に口をはさまないとされており、極めてまれな発言となる。（２０２４年　ロイターKin Cheung） ［ロンドン　２０日　ロイター］ - 英国のウィリアム皇太子は２０日、パレスチナ地区ガザで「あまりにも多くの人々が殺害された」とし、戦闘を停止するよう訴えた。英王室は通常政治に口をはさまないとされており、極めてまれな発言となる。 ウィリアム皇太子は中東地域で支援活動を行う慈善団体を訪問し、昨年１０月７日に起きたイスラム組織ハマスのイスラエル奇襲以降、「中東における戦闘による悲惨な人的被害を深く懸念している」と語った。さらに「私は他の多くの人たちと同様、可能な限り早期に戦闘を終わらせることを願っている。ガザへの人道支援強化が切実に必要とされている。支援が行われ、

米ニューヨーク市のアダムズ市長（民主党）は４日、南部テキサス州から同市に移民を輸送したバス業者１７社に対し、市が移民の支援のために費やした７億８００万ドル（約１０２５億円）の弁済を請求する訴訟を起こしたと発表した。 テキサス州のアボット知事（共和党）は移民問題の深刻さを理解させるためとして、２０２２年春以降に３万人以上の移民をバスでニューヨーク市に送り込んだ。 アダムズ氏は「テキサス州の無謀な政治的策略による費用を負担し続けるわけにはいかない」と強調。市の支援体制を破綻させようとするアボット氏の計画に、移民を輸送したバス業者も加担したと批判した。 ニューヨーク州法は、生活保護が必要な人物を州外から連れてきた人が被保護者の支援をしなければいけないと規定する。アダムズ氏はバス業者１７社がこの州法に違反したとして、支援費用の弁済を求めた。（共同）

9月15日、ニューヨーク市マンハッタンにあるルーズベルト・ホテルの前に難民排斥派が集まり、「国境を閉めろ！」「（難民を）送り返せ！」「違法移民！」などと叫んだ。 今、ルーズベルト・ホテルは難民の到着受付センター兼シェルターとなっており、入り切れない人々がホテル前の歩道にダンボールを敷いて寝起きする風景が頻繁に報道されている。 15日はそのホテル入り口でニューヨーク選出の下院議員、AOCことアレクサンドリア・オカシオ=コルテスなど10名ほどの民主党議員が記者会見を開いたのだった。その議員たちに向かって、少人数だが過激な保守派市民が「アメリカ・ファースト」などと書かれたプラカードを手に怒声を浴びせ、警備員と揉み合う一幕もあった。 マンハッタンのホテル前で記者会見を開く議員と難民反対派 #HAPPENINGNOW “Send Them Back!” and “Close the Border!”

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【8月19日 AFP】かつて米国の玄関口だったエリス島（Ellis Island）を通った移民によって築かれた大都市、ニューヨーク。しかし先月、エリック・アダムズ（Eric Adams）市長は「もはや受け入れる余地がない」と悲鳴を上げた。より良い生活を求める移民は今も、数百人単位で到着し続けている。 8月の第1週、マンハッタン（Manhattan）で移民にシェルターや行政サービスを提供する仮設センターとなっている元高級ホテルの前の歩道では、主に西アフリカからの亡命希望者数十人が手続きを待ち、寝泊まりしていた。 ニューヨーク以外の場所へ行くよう移民に促す発言をしたアダムズ氏は、市の保護条例違反だと批判され、自由の女神像（Statue of Liber

国家公務員の長時間労働の要因として議員の国会質問の通告が遅いと指摘されていることを受けて、与野党は、衆議院議院運営委員会の理事会で速やかな質問通告に努めることなどを申し合わせました。 国家公務員の長時間労働をめぐる人事院の調査で、議員の国会質問の通告が遅いことが超過勤務の要因だという回答が多かったことを受けて、与野党は、20日、衆議院議院運営委員会の理事会で、速やかな質問通告のほか、オンラインなどを利用した質問通告の推進に努めることなどを申し合わせました。 そして、質問通告が著しく遅い議員に対しては、所属する会派が事情を調査し、必要な措置を講じることも盛り込んでいます。 一方、政府側に対しても、国会答弁の作成のプロセスを不断に見直すことや、業務量に応じた人員配置を行うことなど、働き方改革を推進するよう求めています。

ノーベル賞受賞経済学者のジョセフ・スティグリッツが、格差是正のために世界の超富裕層に70％の税金を課すべきだと提唱した。 スティグリッツは国際NGOオックスファムのポッドキャストで、世界で所得が最も多い層に対し、70％の特別税率を導入することは「明らかに理にかなっている」と語った。 「トップにいる人々の税率を上げれば、彼らは仕事量を少し減らすかもしれない。でもその一方で私たちは、より平等で結束力のある社会を得ることができるだろう」 現在、英国の所得税の最高税率は、年間所得15万ポンド（約2400万円）以上に対して課される45％だ。米国の場合は、年間所得53万9901ドル（約7000万円）以上に対して課される37％となっている。 スティグリッツはまた、所得の最高税率の引き上げだけでなく、世界の富裕層が何世代にもわたって蓄積してきた財産に富裕税を導入すれば、平等な社会にもっと近づくことができる