10月6日に行われたチュニジアの大統領選挙で、現職のカイス・サイード大統領が約91％を得票して再選された。しかし、野党候補が立候補を妨害されるなどしたため、野党は選挙ボイコットを国民に訴え、その結果、投票率は28％と低く、サイード政権の強権政治への反発が感じられた。 2010年にアラブの民主化運動「アラブの春」の先陣を切ったチュニジアは今、どうなっているのであろうか。 「アラブの春」から14年が経ち… 2010年12月、チュニジアでは、一人の青年の焼身自殺を機に、独裁政権に反対する民衆のデモが全土に拡大した。その結果、ベン･アリ大統領は、2011年1月にサウジアラビアに亡命し、23年間続いた独裁政権が崩壊した。これを「ジャスミン革命」と呼ぶが、この民主化の波はエジプト、リビア、シリア、イエメンなどの周辺諸国にも広がった。 エジプトでは、ムバラクの独裁政権への批判が高まり、2011年2月、ム

【パリ＝三井美奈】ポーランドのトゥスク首相は、難民の庇護（ひご）申請権を停止すると発表した。ロシアやベラルーシが国境から不法移民を送り込み、揺さぶりの道具にしているとして、「国の安全を守る必要がある」と正当化した。欧州連合（EU）の共通移民政策をよそに、独自の国境管理を行う国が相次いでいる。 トゥスク氏はEUの前大統領。今回の決定は12日に発表した。ロシアやベラルーシはEUの人道主義を逆手に取り、不法移民を使ってハイブリッド戦争を仕掛けていると主張し、「EUはわれわれの対応を認めるべきだ」と訴えた。今夏にはフィンランドもロシアからの移民に対し、難民申請受け入れを停止している。 難民条約は「難民申請しようとする人を追い返してはならない」と定めており、EU法の原則とされてきた。欧州委員会の報道官は、移民流入に直面するポーランドの立場に理解を示す一方、「申請手続きは、確保されるべきだ」とくぎを刺

27日投開票の衆院選埼玉2区は、トルコの少数民族クルド人と地域住民との軋轢が表面化している川口市の大部分が選挙区だ。「地元国会議員が動いてくれない」との指摘も出る中、今回の選挙では突如、争点に浮上。公示日の15日、JR川口駅前では「クルド人問題を解決する」と公約する候補も現れた。 川口は外国人問題で有名になった「ルール違反の外国人問題、おまかせください！」 日本維新の会前職の高橋英明氏（61）陣営の選挙カーから、運動員の女性がこう呼びかけた。前回は比例復活で初当選。今年2月の衆院予算委ではクルド人を念頭に地元の外国人問題を取り上げ、当時の岸田文雄首相に対応を求めた。 選挙カーの上でマイクを握った高橋氏は経済再生などを訴えた後、クルド人らも混じる通行人に向かって「この川口は外国人問題で全国的に有名になってしまった」と切りだした。 「ルールを守らない外国人はいったん国に帰ってもらって、きちんと

「日本の社会学者は海外の社会学者の糞をありがたがって啜るだけのコスプレ」という話は以前からしてきた。欧米のキリスト教由来（もっと古くはギリシャローマあたりから）の「家父長制」と、武家や一部豪商に限られた由来のものを、明治政府が一般家庭にも導入したものの終戦を期に60年ぐらいで終わってそれから80年経つ本邦の「家父長制」が、一体なぜ同じものとして扱われているのか。欧米（というか米）の「ホモソーシャル」と日本のそれが同じものとして批判される一方、旦那ポケモンやブランド・整形マウントなどの「女のホモソーシャル」はなぜ批判の対象とされないのか。「家父長制」とやらのコードでは「アッシー・メッシー・貢クン」といつた人たちや、結婚相手の「三高」「三S」などのどう見ても女性優位な男女関係はどう評価されるのか。構造主義的にそれらをabstractできるというなら、それはどういう要素でどんな根拠によるものなの

「ハリス氏優勢」は本当か？ 2024年のアメリカ大統領選挙の投開票日まで残り1ヵ月を切った。4年前と同様に大接戦となっている。 （エマーソンやサスケハナなど）最新の4つの世論調査では、ハリス氏が2～5ポイントリードし優勢だ。「もしハリ」ならばアメリカ史上初の女性大統領の誕生となる。男女平等が叫ばれるアメリカにおいても女性大統領は誕生したことがないから、ハリス大統領の誕生は歴史的な勝利となる。 その一方でトランプ氏の人気は4年前と比べ依然衰えていないとも感じている。特に一部の激戦州ではトランプ氏のリードを示す世論調査もあり、両者はまさに拮抗と言えるだろう。 そんな中、日本の報道の主流となっている「ハリス氏優勢」そしてトランプ氏のマイナス面ばかりがフィーチャーされるニュースには少し違和感を覚える。一つにはハリス氏自身の掲げる政策が見えづらいというのがある。選挙対策で慌てて国境の視察をしていたが

笑顔の李強、笑顔のない石破茂 朝日新聞（10月11日付）は、見出しにこう書いた。 ＜小声で「ニーハオ」、表情硬め　石破首相、緊張感漂う日中首脳会談＞ 10月10日、ラオスの首都ビエンチャンで、ASEAN（東南アジア諸国連合）首脳会議の合い間に、石破茂新首相と中国の李強首相の初めての首脳会談が開かれた。ところが、両首相が両国の国旗をバックに握手を交わした時、笑顔を見せたのは李首相だけだった。 日本外務省が発表した「会談の概要」でも、石破首相が李首相に多くの要求を突きつけたことが分かる。 ＜石破総理から、日本産水産物の輸入回復を早期に実現するよう求めた＞ ＜石破総理から、日本産牛肉の輸出再開、精米の輸出拡大に係る協議の再開を改めて求める＞ ＜石破総理から、ブイを含む東シナ海情勢、8月の中国軍機による領空侵犯事案や9月の空母による我が国領海に近接した海域の航行といった中国軍の活動の活発化につき、

ロシアによるウクライナ全面侵略の開始から2年半以上が経過するなか、日本はウクライナに対して人道支援や復旧・復興支援を継続的に行ってきた。だが日本政府によるウクライナ支援は、その全体像が非常に掴みにくいことも事実である。このため日本の支援を巡る議論においては、実態が正確に把握されないままに「やりすぎだ」、逆に「もっと出来るはずだ」という印象論が先行しがちである。 本稿では、日本にウクライナ支援の国際的な位置づけについて概説したうえで[2]、日本の支援の特徴や特筆すべき支援について紹介する。そのうえで、日本が今後のウクライナ支援を考える上で、考察すべきはなにかという点にも踏み込んでみたい。とりわけ本稿では、日本のウクライナ支援が資金や物資等の物質面に留まらず、ウクライナが求める和平と戦争終結のための条件である「平和の公式」への賛同を明確にしつつ、ウクライナ支援継続と拡大のための国際的な会議の開