少子化関連予算は単年度で比較して11兆円増えたにもかかわらず、出生数は51万人強減少し、合計特殊出生率も1.20いまで低下。結局、少子化に歯止めがかからず、かえって加速しているので、エンゼルプランに始まる日本のこの30年の少子化対策は落第。 「子ども・子育て支援法等改正案」が６月５日に参議院本会議で可決・成立しました。 日本の少子化対策が本格的に開始されたのは1990年のいわゆる1.57ショック（1990年に公表されたひとりの女性が生涯に生む子供数の理論値を示す合計特殊出生率が、それまでの最低値である丙午だった1966年の1.58を下回って1989年に1.57まで下がったことを指す）を契機とし、1994年に文部・厚生・労働・建設各大臣(当時)で合意され、1995年から実施された「子育て支援のための総合計画（通称エンゼルプラン）」を嚆矢としています。 図　これまでの少子化対策（（出典）内閣府

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入管難民問題を発信してきた、市民メディア8bitNewsとYouTube「Listen to the Voiceless by Fuki」によるコラボ番組「We are all Human beings」。 6月10日の改定入管難民法施行を前に、当事者の視点から、今多くの人と考えるべき論点を探った。 スタジオでは、2021年名古屋入管に収容中に死亡したウィシュマ・サンダマリさんの遺族代理人であり、長年、入管難民問題に取り組んできた指宿昭一弁護士と、今年４月、在留特別許可が出されたパキスタン出身の元仮放免者モハメド・サディクさんが出演した。 8bitNewsのメンバーで、ジャーナリストの構二葵が迫った。 構のリポートでお届けする。 YouTube配信番組「We are all Human beings」より 右:指宿昭一弁護士、中:パキスタン人元仮放免者モハメド・サディク氏、左:ジャーナリス

東京大学本部ダイバーシティ推進課は「なぜ東京大学には女性が少ないのか？」という問いを学内に掲出していたそうです。 こういう特定の属性にのみ存在する社会的な外圧を可視化する取り組みはとても重要だと思います。 一方で東大本部の貧困に対する取り組みは不十分というか、何もしてないのではないかという印象です。 それにも関わらず授業料値上げを検討しているということですが、まずは貧困層への支援強化が先だろうと強く思います。 東京大学には学生相談所というのがあって、私自身も利用したことがあります。 しかし貧困に由来する問題に関しては対応できないということでした。 私はこの状況を改善してもらうために相談員に直談判したことがあります。 そこで言われたのが「それって需要ありますか？」ということでした。 要するに相談所への貧困に由来する問題の相談は少ないということのようです。 実際「東京大学2021年度(第71回

厚生労働省は本日（６月５日）、15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので１人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率が前年の2022年から0.06ポイント低下し、過去最低となる1.20となったと公表しました。出生数も前年比４万3,482人減の72万7,277人で過去最少を更新しています。 図　出生数と合計特殊出生率（Total Fertility Rate）の推移（厚生労働省「人口動態調査」により筆者作成） 岸田文雄総理が少子化に歯止めをかけるべく異次元の少子化対策を打ちだしたのは2023年１月で、それ以降、児童手当や育児休業給付の拡充等様々な子育て支援策が議論され、本日（６月５日）、参議院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決、成立しました。子育て支援策の財源確保のため、公的医療保険料に上乗せして徴収する子ども・子育て支援金を2026年度に創設するのも特徴となっ

「在留資格が突然打ち切られ、重い難病を抱えた父の医療費が保険適用で月2500円だったのが80万円を請求された。払えない」。2日、群馬県でNPO北関東医療相談会・アミーゴス（後藤裕一郎理事長）主催の外国人向け無料医療相談会があり、埼玉県東部に住むパキスタン人の家族がこう訴えた。同会は「在留資格を打ち切れば、就労禁止で保険もない仮放免の外国人がこうなることは分かっているのになぜ。入管の措置を問いただし、改善を求めたい」と、抗議の声を上げた。

「スウェーデンの移民政策はパラダイムシフトを迎えています。政府はスウェーデンに非正規でやってくる移民の数を減らす努力を強めており、労働移民の不正と虐待を阻止し、影の社会と闘わなければなりません。スウェーデンは尊厳ある受け入れ基準を持ち続け、わが国に滞在する法的権利の根拠がない者は追放しなければならない。」

独西部マンハイムで発生した刃物襲撃事件の現場で血を洗い流す消防隊員（2024年5月31日撮影）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【6月5日 AFP】ドイツのナンシー・フェーザー（Nancy Faeser）内相は4日、アフガニスタン出身の男（25）が反イスラム集会を刃物で襲撃し、警察官1人を殺害、5人を負傷させた事件を受け、アフガンへの強制送還の再開を検討していることを明らかにした。 ドイツ政府は、イスラム主義組織タリバン（Taliban）が2021年にアフガンの政権を奪還して以降、同国への強制送還を停止していた。 だが、フェーザー氏は会見で「この数か月、重犯罪者や危険人物をアフガンに強制送還するため、集中的な協議を重ねてきた」と説明。 「わが国の治安を脅かす可能性のある人物については、直ちに国外退去させなければならないのは明らかだ」「だからこそ、犯罪者や危険人物をシ