国は個人や民間企業とは異なり、徴税権という確実な集金能力を持った永続的存在（going concern）なので、その財政の持続可能性は負債の残高ではなくフローの利払費で測られることになる。 日本の場合、負債の一部に対応する外貨資産が1兆ドルと巨額で、その運用収入も無視できないので、それを差し引いたネットの利払費も示す。 外国為替資金特別会計は、円売り・外貨買い介入に伴って取得した外貨を資産、円を調達するために発行した政府短期証券を負債として保有しています。 外国為替資金特別会計が保有する外貨資産は安全性及び流動性に最大限留意した運用を行うこととし、この制約の範囲内で可能な限り収益性を追求するものとしています。 財務省「外国為替資金特別会計」財務省｜決算負担の大きさを租税収入との比で見ると、財政破綻論者が言うような危機的状況からは程遠いことがわかる。 財務省｜決算 税収：一般会計と特別会計の

ドイツ経済の競争力喪失が顕著だ。それが経済から活力を奪ってもいる。 ドイツ連邦銀行（中央銀行）のデータによると、化学品メーカーのＢＡＳＦや自動車部品のＺＦフリードリヒスハーフェン、家電のミーレなどの企業が国外に資源を移し、2010年以降の純資本流出額は6500億ユーロ（約107兆円）を超える。しかも、この約４割は、ショルツ首相率いる連立政権が発足した21年以降に発生した。 米大統領選挙でトランプ前大統領が歴史的勝利を収めたことにより、ドイツ企業には関税回避の目的で米国への投資を増やすよう圧力がかかる。これが資本流出を加速させる恐れもあるだろう。選択肢に乏しく次期総選挙の予定まで１年を切っていた中、経済再生を巡る論争がもとでショルツ首相はリントナー財務相を更迭。ドイツは05年以来の早期総選挙に向かう見通しとなった。 関連記事：ショルツ独首相、来年３月の総選挙目指す－リントナー財務相解任 (1

９月２７日午後、自民党総裁選は投開票が行われ、決選投票の結果、石破茂元幹事長が高市早苗経済安保相を破り、第２８代総裁に選出された。写真右は総裁に選出後、壇上に立つ石破氏。都内で同日代表撮影（２０２４年　ロイター） ［２７日　ロイター］ - 自民党総裁選は２７日午後に投開票が行われ、決選投票の結果、石破茂元幹事長が高市早苗経済安保相を破り、第２８代総裁に選出された。石破氏は１０月１日に召集される予定の臨時国会での首相指名選挙を経て、第１０２代の首相に就任する見通し。

World Economic Forum, CC BY-SA 2.0, via Wikimedia Commons悪者叩きは，ものになる新しい政策プログラムの代替にはならないよマット・イグレシアスが「ネオリベラリズムとその敵たち」について記事を連載している．ぜんぶ通して読むのをぜひおすすめしたい．その第1部で，イグレシアスはこう論じている――1980年代に「ネオリベラリズム」への劇的な転換が起きたと広く信じられているものの，実態ははるかに限定的で，反経済成長の NIMBY志向〔「うんうんゴミ処理場は必要だよね，でもうちの地域には作っちゃダメだよ」〕の台頭の方がよほど影響が大きかった．第2部では，貿易保護主義はアメリカがその中国に対抗する軍事的な能力を保持する助けとして役立ちうるものの，人々の生活水準には総じて打撃となることを論じている．第3部では，反ネオリベラルの人たちが思っているよりもそ

異次元緩和の効果はたいしたことはなかった！　空前の金融緩和でも実質ＧＤＰ成長率は白川日銀総裁時代とほとんど変わらず 「バリバリの金融実務家であった私が、わからないことがあれば一番頼りにし、最初に意見を求めたのが山本謙三・元日銀理事です。安倍元総理が、もし彼がブレインに選んでいたら、今の日本経済はバラ色だったに違いない」 元モルガン銀行東京支店長で伝説のトレーダーと呼ばれる藤巻健史氏が心酔するのが元日銀理事の山本謙三氏。同氏は、11年にわたって行われた超金融緩和「異次元緩和」はきわめて罪深く、その「出口」には途方もない困難と痛みが待ち受けていると警鐘を鳴らす。史上空前の経済実験と呼ばれる「異次元緩和」のツケを、私たちはどのような形で払うことになるのか？ （※本記事は山本謙三『異次元緩和の罪と罰』から抜粋・編集したものです） 緩和とはなにか 異次元緩和とは、元財務官でアジア開発銀行総裁だった黒

まず、大前提として、茂木幹事長が「社会保険料は税金ではない」という詭弁を弄さず、まともな税財政に関する議論を行うために、税金と社会保険料の両方を「課税」として扱う発言を行った良識に賛同したい。このこと自体は当たり前の話なのだが、それすら認めようとしない虚言を弄する政治家が多すぎるため、税財政に関する議論が整わない日本の政策論議の惨状を是正する意味がある発言だ。 防衛増税や子育て支援金の社会保険料追加負担は各々1兆円程度である。しかし、一般会計だけでも国の予算は110兆円を超えており、特別会計まで含めると約300兆円となっている。防衛費や子育て支援のために全体予算の1％以下の予算すら組み換えで捻出できない総理はそもそも国家経営ができているとは言えない。外国為替特別会計や年金積立金の運用を見直すだけでも十分に賄える。 「増税ゼロ＝茂木ライン」を軸に総裁候補を評価すべき さらに、昨今の経済情勢と

皆さん、こんにちは。 先週8月13日付で海外向けwebメディア「Nippon.com」に寄稿した記事を、同社了解のもと公開します。翌14日に岸田首相が退任の意向を表明し、植田総裁も近く閉会中審査に出席するため、「政策検証」としてはまだ未完成ですが、とりあえず13日時点の中間報告として読んで頂ければと思っています。また文末に今回の首相退任に関する「補遺」を加えました。 植田日銀総裁と「デジャヴュ」 最初の一歩でつまずいた利上げ作戦 8月5日、歴史的な株式の「瞬間暴落（フラッシュ・クラッシュ）」が東京市場で起きた。下落幅は1987年秋のブラックマンデーを超える４４５１円28銭（12・40％安）。下げ止まる気配を見せない緑一色の株価スクリーンを眺めながら、日本銀行総裁の植田和男は不快な「デジャヴュ（既視感）」に襲われたことだろう。これまでも日銀は株価の急変動に翻弄さ続けてきた。なぜ同じ“惨劇”が

もしも日本が通貨危機におちいったら，世界経済が土台から揺らいでもおかしくない．Photo by jun rong loo on Unsplashまだ，日本の通貨は自由落下してはいない．でも，そうなるかもしれない．2021年から円は安くなってきているけれど，先月，その動きは加速した： 最新の為替相場では，円がさらに下げて，1ドル154円から160円にまで進んだ． この20年ほどのあいだ，日本を訪れたときにはたいてい頭の中で「1円はだいたい1セントか，あとちょっぴり安いくらい」と考えておいて困らなかった．いまや，円はだいたい 0.63セントになってる．これはすごい値下がりっぷりだよね． 当然ながら，日本の人たちはこの事態に動揺してる．もっともな反応だ．日本は世界でも屈指の輸入依存国で，エネルギー供給の 90% 以上，食料の 60% 以上を輸入している．円が安くなると，日本の人たちはいきなり貧し

2023年12月02日11:55 韓国と日本、100億ドルの通貨スワップをドルベースで締結＝韓国の反応 カテゴリ韓国の反応ニュース 689コメント 韓国のポータルサイトネイバーから「韓国-日本、100億ドルの通貨スワップをドルベースで締結（総合）」という記事を翻訳してご紹介。 韓国-日本、100億ドルの通貨スワップをドルベースで締結（総合） 2023.12.01｜午後2:26 秋慶鎬経済副首相兼企画財政部長官が6月29日「第8回韓日財務長官会議」に参加し、日本の鈴木俊一財務長官と記念撮影している。（写真＝企画財政部） 今日（1日）、韓国と日本の通貨当局が100億ドル規模の通貨スワップ（通貨交換）契約を締結しました。 企画財政部（企財部）はこの日「韓国銀行（BOK）と日本銀行（BOJ）が通貨スワップ契約を締結した」とし「両国間の金融協力を促進し、域内の金融安全網が強化されることを期待する」と

10月9日、クラウディア・ゴールディン氏がノーベル経済学賞を受賞した。氏は経済史と労働経済の専門家であり、「男女の賃金格差」の研究によって大きな業績を残し今回の受賞に繋がった。テレビや新聞などでも大きく報じられているので、既にご存じの読者も多いだろう。 このニュースに接して、「うわっ。またポリコレ研究が政治的理由で賞取ったのかよ…」という感想を抱いた方も多いかもしれない。確かにメディアの報道はおおむね「女性が受賞！」「男女の賃金格差！」「日本は遅れてる！」といったものであり、こうした記事に接しているだけでは上のような反応になってしまうのも致し方ないところがある。 しかしよくよくゴールディン氏の研究を調べると、その主張は我々が想像する「フェミニズム」とはまったく異なっており、むしろ「アンチ・フェミニスト」と呼ばれる人々の議論にきわめて近しいことがわかってくる。 本稿はノーベル経済学賞の受賞の

何かってに消費税増税提言してんだよ。 逆進性の高い増税をやるっていってんだから、累進課税で増税されたくないっていうポジショントークだろ。 そもそも、私企業の団体だぜ。俺たちはお前らを選んでない。代表者でもない。なに影響力持ってる風演出してんだよ。 連中、法律がなければ人を安く働かせたい欲求を持っているブラックな連中だぜ。規制緩和すればすぐブラック企業になっちまう。いや、メンバーの中にはかなりブラック企業がいますなあ。 連中のこと聞いてたらブラック国家になっちまうよ。

経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団が１７日、米国で破産申請したことで、中国経済の減速が改めて印象付けられた。市場では中国経済の急激な悪化を危惧する声も出始めており、そうなれば経済的な結びつきが強い日本への影響も避けられない。事態の収束へ、中国政府のかじ取りに一層の注目が集まる。 投資マネーの行方「まさか破産するとは思わなかった。（中国経済の）終わりの始まりになるかもしれない」。ある市場関係者はそう懸念をあらわにした。 恒大集団の破産で直接的な影響が日本経済に及ぶリスクは高くないとみられるが、間接的な影響は多方面に及ぶ可能性がある。 まず注目されるのが中国の不動産市場の悪化を受けた投資マネーの行方だ。ニッセイ基礎研究所の佐久間誠主任研究員によると、日本の不動産価格の高騰にも、こうした中国マネー流入の影響がすでに生じているという。佐久間氏は「破産申請を受けて、日本の不動産がさらに高騰する

アトキンソンは私が見ただけでも以下の主張をしてる ①日本人経営者は無能 ②日本人労働者は有能 ③日本（以外も含めて）GDPが高い国は人口ボーナスが強く反映している ④最低賃金を上げれば生産性の低い企業は淘汰される。ひいては無能経営者が淘汰される。 ⑤最低賃金を上げても失業率は下がらない（多様な国、直近でも韓国で実証済み） ⑥非正規の緩和をすると雇用側が強くなるので規制（最低賃金の上昇）はセット ⑦給料が上がらない一因は日本人労働者は給与交渉をしないから ⑧GDPを上げたいなら女性が企業でもっと良いポジションにつけるようにすべき ⑨観光業は近い国ではなく遠い国から来てもらった方が長期間滞在しお金を使うので欧米をターゲットにするべき（観光公害も起きにくい） 違うよ、ぜんぜん違うよ。労働者が闘わないからだよ。給料を上げてほしいのなら、能動的に要求しないとね。企業は慈善事業じゃないのだから、雇われ

［２０日　ロイター］ - ドル／円の上昇ペースが加速してきた。４月２０日には１２９円台と２０年ぶりの高値圏に達している。終わりのみえない円売りを警戒する声も日増しに強くなっており、１３０円を単なる通過点とみる向きも台頭しつつある。 今後の動きを展望する上で、はじめに米ドルの動きからみておこう。年初来、大幅な金利上昇を受けて、ドルは多くの通貨に対して上昇している。米国でもインフレ傾向が強まっており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げも加速する見通しだ。４月１９日時点の国債利回りをみると、米国では２年物、１０年物が年初に比べ、それぞれ１８６ｂｐｓ、１４３ｂｐｓも上昇しており、いずれも主要１０通貨（注：１）の中で最大だ。 もっとも、対円で１２％にもおよぶ年初来のドルの上昇率は、円を除く通貨に対しては平均して約２．４％にとどまっており、大幅な金利上昇の割に、ドル高の程度は限定的だ。先物市場にお

（土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員） ウクライナ情勢が緊迫化している。1991年12月、旧ソ連邦の崩壊伴い独立した現在のウクライナは、典型的な「失敗国家」ないしは「破綻国家」としての歴史を歩んでいる。さらにウクライナは、ヨーロッパとロシアの「緩衝国家」であり、双方の思惑の中で翻弄されるという数奇な運命を辿っている。 ウクライナを巡る国際政治に関しては、諸賢による分析が数多い。そうした分析とはあえて距離を置き、独立以来のウクライナの歩みを経済面から振り返り、ウクライナという国が持つ特殊性を確認してみたい。こうした作業も、緊迫化するウクライナ情勢を理解する上での一助になると考えられるためである。 ウクライナの一人当たり名目GDP（国内総生産）は、独立から30年の間、4000米ドル（約50万円）を天井に増減を繰り返している（図1）。その水準は常にロシアの半分以下であ

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新型コロナウイルスの感染症対策と経済損失の関係について、東京大の仲田泰祐・准教授（経済学）らが推計をまとめた。東京都をモデルに緊急事態宣言の解除基準が経済や死亡数に与える影響を試算、宣言解除の選択肢として示した。試算したのは仲田准教授のほか、同大学の藤井大輔特任講師。今回は1月24日時点のデータに基づき、3月から国内でワクチン接種が本格化して効果があった場合を想定した。政府は当初、都の新規感

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