「国会で毎日いじめられて大変だが、前よりはだいぶ免疫ができて免疫力を発揮している」。安倍晋三首相は19日夜、都内のホテルで開かれた「ヘルシー・ソサエティ賞」の授賞式でこんな軽口をたたき、政権運営の好調さをうかがわせた。 同賞は、医療や教育を通じて健康な社会づくりに貢献した人に贈られる。首相は潰瘍性大腸炎を患った経緯にも触れ、「幸い5年前に画期的な新薬が認可されたが、日本は認可が30年遅かった。遅かったがために、2回首相ができたのではないか」と話し、会場の笑いを誘っていた。

更新時講習の会場のひとつ、門真運転免許試験場＝大阪府門真市、朝日新聞社ヘリから 　【長野佑介】財団法人・大阪府交通安全協会が約４０年にわたって府警から委託されていた運転免許の更新時講習が４月から、入札で競り勝った一般企業に委ねられる。協会は年間収入（今年度は約１７億円）の３割を占める委託料を失う。このため、府警ＯＢが半数近くを占める職員４３１人のうち、２００人規模の人員削減に踏み切る方針だ。 　警察庁によると、栃木、埼玉両県のように、更新時講習の一部を自動車教習所やその業界団体が担う例はあるが、全受講生を民間企業が請け負うのは大阪が初という。 　更新時講習は、各都道府県の運転免許センターや地元警察署などで開かれる。交通安全協会が随意契約で各警察本部から委託されるケースが大半だった。このため政府の規制改革・民間開放推進会議が２００４年、「一般競争入札を行うことが望ましい」と答申。１２年度まで

自民党は、原発事故への国の対応を定めた「原子力損害賠償法」について、党内に小委員会を設けて、今月中にも見直しに向けた議論を始めることにしていて、被害者の救済に万全を期すため、国の責任で賠償を行うようにするのかどうかなどを巡って、検討が行われる見通しです。 原発事故への国の対応を定めた「原子力損害賠償法」を巡っては、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、国の関与を強める方向で見直すことになっていて、自民党は「資源・エネルギー戦略調査会」に小委員会を設けて、今月中にも議論を始めることにしています。 この中では、電力会社が、原則として無制限に賠償の責任を負うとしているのを、被害者の救済に万全を期すため、国の責任で賠償を行うようにするのかどうか検討が行われる見通しです。 さらに、原発事故が起きた際の国の補償額の上限を今の１２００億円から引き上げるかどうかや、放射性物質を取り除く除染の費用負担

【ワシントン＝古森義久】米国の「中国に関する議会・政府委員会」の共同議長の議員２人が１８日、中国政府に対しチベット自治区での弾圧を止めることを求める抗議声明を出した。チベットでは中国政府のチベット民族の宗教や文化を抑圧する措置に抗議する住民の焼身自殺が２００９年以来、１００件を越したという。　同委員会の共同議長を務めるシェロッド・ブラウン上院議員（民主党）とクリス・スミス下院議員（共和党）は連名で「中国政府が大規模な弾圧を実行した『チベット騒乱』からこの３月で５年が過ぎたが、この動乱の原因となった中国当局によるチベット民族の宗教、結社、表現の自由の弾圧やチベット民族固有の文化や言語を抑圧する措置はなお激しくなった」と現状認識をまず述べた。　両議員はさらに「中国政府はチベットの宗教指導者ダライ・ラマとの対話を拒み、チベット仏教の壊滅を図り、その弾圧の状況が外部に知られないためにチベット地区を

東日本大震災から2年を迎えた日本が、「心を高ぶらせるニュース」を急いで世界に発表した。日本エネルギー庁が12日、海底からのメタンハイドレート採取実験に世界で初めて成功したと発表し、5年後の商業採掘を目指す方針を示したのだ。中国青年報が伝えた。 メタンハイドレート採取のニュースは「脱原発」論争から一時注意をそらし、回避するとともに、日本経済に「好材料」の良薬を与えるという二重の効果をもたらしたようだ。日本周辺海域のメタンハイドレート埋蔵量は日本が100年間使用するに十分で、今回採取実験を行った海域だけでも10年以上持つという。エネルギーの対外依存に苦しんできた日本は、溺れる者のつかむ藁を手に入れたかのようだ。 メタンハイドレートは本当に日本のエネルギー問題を解決してくれるのだろうか？それは恐らく容易なことではない。 メタンハイドレートは凍土帯や深海堆積物に存在する。世界の陸地の27％と海底の

（理科系の友人が多い）Facebook の方で「アベノミクスの正体を誰か解説してくれ」という話題が盛り上がっていたので、私なりに「エンジニア向け」の解説をしてみる。まずは基礎知識から。 1. 経済学と数学・物理学との違い 経済学が相手にしているのは「人間の行動」であり、数学・物理学のように、基本的な「定理」を積み上げて現象を予測することが不可能だ。基本的には「経験則」に基づいて人々の行動を「予測」するしかない点が、学問として物理学とは大きく違う。 2. 景気にかかる「正のフィードバック」 経済学が対象とするものの一つに「景気」がある。景気の尺度には、GNP、物価、株価、失業率など色々とあるが、常に「正のフィードバック」がかかる性質を持っており、これが色々な問題を引き起こす。 「不動産価格」が一番分かりやすい例だが、不動産の価格は、より多くの人が「将来は不動産の価格が上がる」と思うとそれを先

佐賀県議会原子力安全対策等特別委員会は１９日、２０１１年の九州電力による「やらせメール」問題や０５年のプルサーマル討論会の仕込み質問などの問題と県の関与について、古川康知事に対する質疑を行った。古川知事は九電との関係について「距離の取り方が不適切で、責任を感じている」と反省を繰り返しつつ、１１年末の４カ月減給処分後に判明した討論会の議事録作成を九電に依頼していた問題などについては、減給処分に含まれる範囲として新たな責任を否定した。 九電幹部に対する発言がやらせメール問題の発端とされた指摘を認めるよう迫られたが、古川知事は重ねて否定した。議員から議会による調査チーム設置の声が上がり、２２日の理事会で対応を協議する。今回の質疑はやらせ問題の総括的位置付けだったが、さらに混迷を深めそうだ。 特別委の知事質疑は１年３カ月ぶり。議員１０人が減給処分後に判明した討論会シナリオ作成をめぐる会計処理の問題

東京電力は１９日、柏崎刈羽原発（新潟県）の１号機燃料貯蔵プールに保管中の燃料集合体１体で、部品が変形して一部の燃料棒同士が接触しているのが見つかったと発表した。　原子力規制委員会は同日、放射性物質の漏れはないが、燃料が異常な状態で原子炉内に設置されていたとして、国際的な事故評価尺度（ＩＮＥＳ）でレベル１と暫定評価した。同原発では昨年１２月にも、同じ異常でレベル１と暫定評価された。　東電によると、１号機の６８体の燃料集合体を調べた結果、６体で冷却水を流すため中心を通る管が曲がっているのが見つかり、うち１体で燃料棒同士が接触していた。　同原発では２、５号機の計２０体でも管の変形が見つかっている。東電は「燃料集合体に金属製カバーを装着する際の作業ミスが原因とみられる」としている。

東京電力福島第一原発の使用済み核燃料プールなどで同時多発した停電事故で、東電は重要な装置が仮設の配電盤につながっている危険性を認識していながら、後手に回った。停電の原因は仮設の配電盤で起きた異常が各設備に波及したと、東電の調査でほぼ判明。同時多発事故の恐ろしさは、東電自身が二年前に痛感したはずなのに、その教訓が十分に生かされなかった。　（桐山純平）　東電は、問題がありそうな部分を一つ一つ点検していき、最後に可能性が残ったのが３、４号機の仮設配電盤だった。この配電盤は、二〇一一年三月の事故直後の同十八日ごろに設置され、そのままトラックの荷台に置かれた状態で、ずっと使われてきた。簡易的な仕様で、文字通り仮設だった。　そんな配電盤であるにもかかわらず、つながれた装置は、３、４号機と共用プールの冷却装置など重要なものが多かった。早く専用の配電盤に交換していたら、停電事故は防げた可能性が高い。　配電

使用済み核燃料の再処理や最終処分のための電力会社の積立金など、今後も原発を維持するために必要な費用は、少なくとも十一兆円を超えることが本紙の調べで分かった。ほかに規制機関の人件費や原発の保険料など毎年四千億円以上が必要になる。現時点で判明している分を積算したもので、費用がさらに増えるのは必至。いずれも、電気料金や税金として国民の負担となる。 本紙は、原発があるため必要な費用を選び出し、電力会社や経済産業、文部科学両省などに必要な金額を確認し集計した。政府は、原発の個々の費用については費用を説明するが、国民が全体でどれだけ負担するかは一切公表していない。

今朝はどんよりとした温かい曇り空の朝となった。ベッドも冬の間お世話になった毛布を外して薄い掛布団だけになった。気がつけばあっと言う間に春のお彼岸の中日････春分の日の祭日到来だ。もちろん今日の仕事はお休みでのんびりとしたいところだが亡き母の命日持ちかい事もあり恒例のお墓参りに行かなければ(笑　何だかんだと毎年5回以上はお寺さんに顔を出している事になるが毎年収めている檀家会の会費とは別にお参り都度に持参するお布施の金額も馬鹿にならない(笑　神仏毎には惜しむなと言われるが薄給の身にとってはなかなか厳しいものがあるなぁ(笑 今月も残すところ10日間。ようやくプロジェクトも現在のフェーズがクローズとなる。今まで作成してきた成果物のユーザーーレビューや修正作業もほぼ終わってプロジェクトルームに出勤はしているもののやる事が無い(笑　まあしいて言えば仕事で使用しているPCのデスクトップに強震モニタと

東京電力福島第一原子力発電所で、１８日夜に発生した停電に伴い使用済み燃料プールの冷却システムなどが止まっていたトラブルで、東京電力は復旧作業を進め、１９日午後１０時４３分に３号機の燃料プールの冷却システムの運転を再開しました。

検討会１５人が資金受ける＝原発関連から６８３０万円超−新基準策定に関与・規制委 検討会１５人が資金受ける＝原発関連から６８３０万円超−新基準策定に関与・規制委 原子力規制委員会が外部の専門家を集めて設置している検討会のメンバーのうち少なくとも１５人が、電力会社などから寄付や共同研究費などの資金提供を受けていたことが分かった。検討会では原発の新たな安全基準の策定などが行われており、「信頼性にかかわる」との批判も出ている。 　規制委はこれまでに１３の検討会を設置。このうち商用原発の規制に関わる９検討会のメンバーについて、原則として３年以内に電力会社や原発メーカーから個人や研究室が寄付を受けた額や、講演などの報酬の有無を自主申告してもらい、ホームページで公開している。 　公表資料によると、２００８〜１２年度、１４人が総額６８３０万円余りを寄付や共同研究費などとして受け取っていた。金額は少ない人で

福井県の高速増殖炉「もんじゅ」で、安全上最も重要な機器の点検漏れを含む、合わせて９８００余りの点検の手続きで、相次いで不備が発覚した問題で、国の原子力規制庁が立ち入り検査などを行った結果、非常用発電機など、安全上重要な機器の点検の不備が改めて見つかりました。 もんじゅで点検の不備が見つかったのは、今回が３度目です。 福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」では、安全上最も重要な機器の点検漏れを含む、合わせて９８００余りの点検手続きの不備が見つかり、日本原子力研究開発機構は去年１２月、原子力規制委員会から原因究明と再発防止を求められ、ことし１月に報告書を提出しました。 しかし、その後も新たに５件の点検漏れが発覚したことに加え、報告書の内容が不十分だとして、原子力規制庁は先月から立ち入り検査や保安検査を行い、さらに詳しく調べています。 その結果、新たに、非常用ディーゼル発電機など安全上重要とされる