東京電力と関西電力の発注する送電線工事をめぐり、談合を繰り返した疑いが強まったとして、公正取引委員会は二十七日、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で、関電グループの「きんでん」（大阪市）など工事業者約五十社を立ち入り検査した。 談合によって不当に高くなった工事代金は結果的に電気料金に転嫁されるため、公取委は消費者への影響が大きいとみて、実態解明を急ぐ。原発停止による燃料費の増加で、東電に続き関電や九州電力も料金値上げを打ち出す中、「調達費用のチェックが甘い」と指摘される電力業界の体質があらためて問われそうだ。

東京電力が、７月から１０％程度を予定している家庭向け電気料金の値上げに伴い、電力需要が少ない夜間の電気料金を引き下げる「時間帯別料金」を導入することが８日、分かった。値上げに対する利用者からの反発に配慮する一方、電力需給が逼迫（ひっぱく）する夏季の節電を進める。　東電と原子力損害賠償支援機構が申請中の総合特別事業計画にも盛り込まれており、枝野幸男経済産業相が９日にも認定する見通し。　新制度では電力使用量が増える夏季の午後１時－４時をピーク料金として高めに設定し、使用量の少ない夜間の料金は安くする。夜間の電気料金をピーク時から大幅に抑えることで、夜間電力を蓄電池などにためて日中に利用する「ピークカット」を家庭でも促す。エアコン需要などで電力不足が予想される夏季日中の使用電力を抑えることが期待できる。　夜間の電気料金を日中の３分の１程度に割り引く料金メニューは既にあるが、夜間電力を利用した湯沸

問い　東京電力はこれまでイギリスおよびフランスに使用済み核燃料の再処理を委託してきた。東京電力が両国に委託した再処理の費用は、トンあたりそれぞれいくらか。どの法人・企業に、これまでいくら支払ってきたのか。 問い　また、この費用の中には取り出されたプルトニウムおよび高レベル放射性廃棄物の保管料が含まれているのか。含まれているならば、それはどのように計算され、プルトニウム、高レベル放射性廃棄物それぞれ一トン・一年あたりいくらになるのか。 問い　もし、保管料が再処理の費用に含まれていないならば、保管料はいくらになるのか。 問い　東京電力が今後、支払わなければならない再処理の委託費用および保管料はそれぞれいくらになると計算されるか。 答え　東京電力においては、イギリスのニュークリア・デコミッショニング・オーソリティ（以下ＮＤＡ。ＮＤＡが契約上の地位を引き継いだブリティッシュ・ニュークリア・

関連トピックス枝野幸男原子力発電所東京電力東京電力の株主と議決権はこうなる東京電力の総合特別事業計画の主な内容 　政府の原子力損害賠償支援機構と東京電力は、東電の再建を進めるための「総合特別事業計画」を固めた。政府が１兆円を出資して５０％超の議決権を持ち、実質国有化する。一方、再建の前提として、今年７月には家庭向け電気料金を１０％値上げし、柏崎刈羽原発を２０１３年度中に再稼働させることを明記した。 　機構と東電が計画を検討してきた。勝俣恒久会長の後任に機構の下河辺和彦運営委員長が就くことが決まったため、計画を固め、２７日に枝野幸男経済産業相に提出することにした。 　ただ、原発再稼働に対しては、福島第一原発事故の反省が足りないという批判が出たり、地元自治体の理解を得られなかったりする可能性がある。値上げに対しても、利用者からはもっと人件費を減らすべきだという声が出かねない。 続きを読むこの記

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ほとんど詐欺的とも言える一方的な値上げ通告をして顰蹙をかった東京電力だが、契約期間終了後に値上げに同意を頂けない時は、電気の供給を打ち切りますなどと言っている。 実は、これもうそだ。 私の質問主意書の質問 「契約者が東京電力以外から電力を購入できる保証がない現状で、東京電力が一方的に、値上げに応じないならば電力供給をしないということを政府は許すのか。」 に対して、政府の回答は、 「東京電力においては、需要家が希望する場合には、東京電力が交渉により合意に至らなかった場合の電気料金等について定めた電気事業法上の最終保障約款に基づく電気の供給を拒んではならないとされている。」 つまり、契約が折り合わなかったから電気の供給を止めますということにはならない。もし、需要家が希望すれば、東京電力は、届け出ている最終保障約款に基づいて電気を供給しなければならない。 最終保障約款の契約種別と料

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東京電力は、新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所６号機で、定期検査のため、原子炉を止める作業を２５日午後から始める予定で、停止すれば、全国で運転中の原発は５４基中１基となります。 東京電力は、柏崎刈羽原発６号機の定期検査に入るため、２５日午後２時から原子炉の出力を下げる作業を始め、発電を止めたうえで、２６日午前１時半ごろに原子炉を停止する予定です。 柏崎刈羽原発６号機が止まると、福島県内の１０基を含む東京電力の原発１７基すべてが停止することになります。 東京電力の原発がすべて止まるのは、原発の点検記録を不正に記載するなどした一連のトラブル隠しで止まった平成１５年以来です。 また、全国では、５４基ある原発のうち５３基が止まることになり、運転中のものは北海道にある北海道電力の泊原発３号機の１基のみとなります。 東京電力は、原発で主に首都圏の電力のおよそ３０％を賄っていますが、設備の老朽化で止まって

東京電力は２５日、定期検査のため、柏崎刈羽原子力発電所６号機（新潟県、出力１３５万６０００キロ・ワット）の運転停止作業に入り、２６日午前０時ごろ発電を停止した。 東電の原発は事故を起こした福島第一を含め、１７基すべてが停止した。国内の商業用原発５４基で、稼働中は北海道電力泊原発３号機だけとなる。 東電の西沢俊夫社長は２５日、「当面の電力安定供給は確保できる見通しですが、無理のない範囲で節電への協力をお願いします」とのコメントを発表した。東電の全原発が止まるのは原発トラブル隠しの影響で停止した２００３年４～５月以来、約９年ぶり。 東電の原発の供給力は合計１７３０万キロ・ワットで、東電全体（昨年３月末で６５００万キロ・ワット）の４分の１を占める。東電は冷房需要が急増する今夏に備え、火力発電のガスタービンを緊急に設置するなど、原発なしで供給力を５７００万キロ・ワット確保する。

東京電力は２１日、大口契約者を対象に４月に予定していた平均１７％の電気料金の値上げについて、顧客と結んでいる現在の契約期間中は値上げを原則見送ると発表した。 契約期間中でも拒まれなければ値上げする考えだったが、枝野経済産業相から「説明不足」と指摘され修正した。顧客本位でない経営体質が改めて浮き彫りになった格好だ。 「あわよくば」 東電は、値上げの対象とした約２４万件の大口契約のうち、直接訪問して値上げを説明した契約電力５００キロ・ワット以上の顧客を除く約２２万件の顧客に対し、契約期間にかかわらず４月１日から値上げすると２月に文書で知らせた。値上げを認めない顧客には３月３０日まで電話で相談に応じる予定だったが、顧客への要請文には、現在の契約期間が終わるまでは値上げを見送ることができることを記していなかった。東電幹部は「少しおごっていた部分があったかもしれないが、あわよくばという心もあった」と

東京電力が４月に予定する企業向け電気料金の１７％値上げを、契約更新前なら拒否できることを契約者に通知していなかった問題で、企業や自治体に混乱が拡大している。契約更新日の確認に追われる企業もあり、値上げを拒否する動きは広がりそうだ。 「今になって各事業所の契約更新日を調査し始めた。正直、面食らっている」。東電管内に複数の事業所を持つ大手化学メーカーは２２日、契約更新より前なら値上げを拒否できることを報道で初めて知った。事業所ごとに電力を購入し、更新日も異なるため、４月の一斉値上げを想定していた本社は更新日のとりまとめ作業で混乱。担当者は「値上げ要請を素直に受け止め過ぎた」と東電の不十分な説明に憤慨する。 電気を多く使う鋳物業者が多い埼玉県川口市の川口商工会議所は問題発覚前に現行料金を継続できるケースがあることに気づき、会員企業に、東電に電話して値上げを拒否するよう呼びかけていた。担当者は「最

東京電力原発トラブル隠し事件（とうきょうでんりょくげんぱつトラブルかくしじけん）とは、2002年に発覚した東京電力（以下東電と略）管内の原子力発電所のトラブル記録を意図的に改竄、隠蔽していた事件。 当時の南直哉社長らが引責辞任するに至った事件で、産業界に大きな影響を与えた。 一連の不正が発覚したのは「自主点検」と呼ばれる作業。電気事業法五四条に定められた定期点検とは異なる。原子炉等規制法では、自主点検でトラブルが見つかった時も程度に応じて国に報告するよう義務付けられている。 点検作業を行ったアメリカ人技術者の内部告発が切っ掛けで表面化した。しかし東電側は「記憶にない」、「記録にない」と非協力であったため調査は難航した。

東京電力の大口契約の値上げ予定日が迫っている。昨日は、東京電力の担当者を呼んで、不明な部分を質問して、おおよそどんな問題が起きているかを認識することが出来た。ただでさえ経営状況が苦しい中で、4月1日からの値上げを前にしている企業や商店、工場にとっても、重要な問題だと思うので続きを書いておくことにする。 世田谷区役所には、2月4日づけで東京電力から「電気需給契約の一部変更についてのお願い」という文書が来ている。文面は次のように始まる。 「電気料金の値上げにより、お客様に多大なご負担をおかけすることになり誠に申し訳ございません。本年4月1日以降の電気需給契約の変更内容に関しまして、下記の通りにご案内させていただきます。つきましては、現在のご契約期間にかかわらず、４月１日以降は新しい電気料金により電気をお送りさせていただきたくお願い申し上げます。なお、お客様が新しい電気料金にご了承いただけない場

東京電力が、福島第１原発事故後の昨年９月、天下りを受け入れていたことが関係者の話で分かった。東電が３回にわたり要請した末に東京都元環境局長（６５）を雇用したもので、元局長は都のエネルギー政策に関する非公式情報を都職員から収集し、東電に提供していた。巨額の公的資金を受けることから社内に慎重論があったが、総務部が推し進め西沢俊夫社長が最終決定しており、電気料金値上げの前提となる合理化に反した経営姿勢に厳しい批判が起こりそうだ。 天下りしたのは環境問題やエネルギー政策などを担当する都環境局長を０６年６月に退職した大橋久夫氏。発電所の二酸化炭素（ＣＯ２）対策、大型変圧器に含まれる有害物質ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）の処分などを担当する東電環境部の「アドバイザー」として再就職したが、毎日新聞が取材を開始したことを知り２月２０日、退職した。 東電関係者らによると、工場などに６～８％のＣＯ２排出削減を

東京電力福島第１原発事故に伴う賠償はどうあるべきか。東電と被災者の賠償交渉を仲介する原子力損害賠償紛争解決センターが新たな基準を示した。 「避難者の慰謝料」は、事故後７カ月目以降も半額に切り下げず、月額１０万円を目安とする▽「自主避難者」については、交通費、宿泊費などの実費が原子力損害賠償紛争審査会の中間指針の額（子供と妊婦は４０万円、それ以外８万円）を上回れば、その分を賠償する▽避難区域内の財産について、現地確認なしでも賠償する－－などが柱だ。 センターは文部科学省が所管する紛争審査会の下部組織だ。今回、センターが公表した新基準は、昨年８月に審査会が示した賠償の中間指針に比べ具体的で、被災者救済の方向に踏み込んだ内容になっている。 その背景には、当初予想より大きい原発事故の影響が徐々に分かってきたことがある。 政府は福島県側に、長期間住民の居住が困難な地域が生じたり、帰宅まで２０年以上か