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県経済対策　非正規労働者雇用も 県の企業活性化・雇用緊急対策本部会議が２９日開かれ、低燃費のエコカーに買い替える際、消費税分の５％を県と自動車販売店が半分ずつ負担して助成する新制度などを盛り込んだ約１２０億円規模の経済対策をまとめた。来年１月の臨時県議会に関連する補正予算案を提出する。 ５％を助成する新制度は、排ガス規制の緩かった２００１年１２月以前に車検登録された車を、ハイブリッド車や、「燃費基準早期達成車」のステッカーと「低排出ガス認定車」の星印が３個以上記されたステッカーがはられた環境性能が高いガソリン車の新車に買い替えた場合を対象とする。 制度の利用は個人でも法人でもいいが、「秋田ナンバー」が条件。 冷え込む県内消費の下支えと環境対策が狙いで、総務省の担当者も「聞いたことがない」という全国的に珍しい取り組みだ。来年１月から１年間実施し、その間１万５０００台ほどの利用を県は見込んでい

今年の日本経済を振り返ると、最大のサプライズは年末に明らかになったトヨタの赤字だろう。かつてトヨタは、向かうところ敵なしだった。奥田碩氏が経団連の会長だった時代には、財界の政策立案を行う渉外部に70人ものスタッフを擁し、経済政策を動かした。電波政策にまで口を出し、通信業者が使うはすだった710〜730MHzにITSが割り込んだ。 トヨタは「環境にやさしい」自動車を宣伝しているが、環境に一番やさしいのは不要な自家用車を減らすことだ。交通事故を減らすもっとも効果的な方法も、車を減らすことである。そんなことは自明だが、車に依存して道路を建設している政治家も、交通警察官の雇用を維持している警察もそれはいわない。奥田氏の「マスコミに報復してやろうか」という発言にも、メディアは沈黙した。トヨタが暗黙の「検閲」をやっていることは、業界ではよく知られているからだ。 トヨタが悪いのではない。トヨタ以外に

世界同時株安が富裕層を直撃し、高級車が売れない。圧倒的なブランド力を誇るメルセデス・ベンツなどのドイツ勢と、高級車ブランド「レクサス」で輸入車の切り崩しを狙ってきたトヨタ自動車。両者でこのプレミアム市場を切り開いてきたが、景気後退という大きな壁にぶち当たった。離れた買い手を呼び戻すため、各社ともガソリンエンジンと電気モーター併用のハイブリッド車（ＨＶ）などの投入計画を相次ぎ打ち上げた。立ちはだかる壁を環境技術で突破する戦略だ。 ≪新たなステータス≫ 「悪いことは２つまでなら乗り越えられるが、３つ以上重なると（高級車や輸入車の）業界が沈む懸念が出てくる」 輸入車販売大手ヤナセの西山俊太郎社長は警戒感を強める。株価急落に伴う資産価値の目減りや経営者のコスト管理意識の向上などを背景に、高級車市場を下支えしてきた富裕層の買い控えが進行。１１月の輸入車販売台数は前年同月比３７．７％減少した。２

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トヨタ奥田氏「厚労省たたきは異常。マスコミに報復も」2008年11月12日21時7分印刷ソーシャルブックマーク トヨタ自動車の奥田碩相談役は１２日、首相官邸で開かれた「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」の席上で、厚労省に関する批判報道について、「あれだけ厚労省がたたかれるのは、ちょっと異常な話。正直言って、私はマスコミに対して報復でもしてやろうかと（思う）。スポンサー引くとか」と発言した。 同懇談会は、年金記録や薬害肝炎などの一連の不祥事を受け、福田政権時代に官邸に設置された有識者会議で、奥田氏は座長。この日は１２月の中間報告に向けた論点整理をしていた。 奥田氏の発言は、厚労行政の問題点について議論された中で出た。「私も個人的なことでいうと、腹立っているんですよ」と切り出し、「新聞もそうだけど、特にテレビがですね、朝から晩まで、名前言うとまずいから言わないけど、２、３人のやつが出てきて、

主催：日経BP社 協力：日経BP環境経営フォーラム／ECO JAPAN／日経エコロジー／日経ビジネス／日経エレクトロニクス／日経コンピュータ／日経アーキテクチュア 協賛： 電気事業連合会、 ヤマト運輸、 TDK、 日産自動車、 富士通、 日本アイ・ビー・エム、 JR東日本、 サントリー、 日立製作所、 シスコシステムズ、 森ビル、 インテル、 三井物産、 トヨタ自動車、 矢崎総業、 フジタ、 日本ユニシス、 電源開発、 MISAWA・international 取材・文／増谷茂樹　写真／山西英二 世界的な景気後退、原油や資材の高騰など、現在、企業の経営環境は厳しくなっています。それと同時に、温暖化やエネルギーの問題も深刻さを増しています。そんななか、トヨタ自動車としてどのように経営に取り組んでいるのか、また技術開発にどのように取り組んでいるのか話したいと思います。 まず、自動車産業を取

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週刊ダイヤモンド編集部 【第215回】 2008年10月24日 トヨタが満を持して投入した「ｉＱ」 真の狙いは欧州での“セット販売”！？ 「まったく新しいコンセプトのクルマ。新しいジャンル、新しいお客さんを開拓できれば良いな、という気持ちがある」。 トヨタ自動車の渡辺捷昭社長が、これほどの“強い期待”を込める新型車が登場した。 　このクルマこそ、「ｉＱ」である。ｉＱの特徴は、「パッケージ革命」（渡辺社長）という表現があるように、超小型ボディに4人乗り（トヨタの推奨は、大人3人に子供1人）を実現させた構造とデザインにある。 全長は3メートルにも満たないが、運転席と助手席部分の室内幅は「マークＸ」と同じで、快適に座ることができる。最小半径は世界最小レベルの3.2メートルと小回りが効き、走行燃費が1リットル当たり2.3ｋｍ、9つのエアバッグも装備。もちろん、エンジンや車台も新設計。 再度

「エコ情報にはうんざり」？ 〜 消費者の変化への向き合い方 2008年9月25日 環境 コメント： トラックバック (1) （これまでの 石井孝明の「温暖化とケイザイをめぐって」はこちら） 「エコ情報の洪水」への戸惑い 私は健康のために食事を菜食中心にし、食をめぐる情報を調べています。また報道の仕事のために温暖化問題についての情報を集めています。ところが勉強するほど、困惑するようになりました。 食をめぐる情報はもともと大量にあり、最近は環境保護・地球温暖化防止の問題と結びついて、その情報量はさらに増えています。 輸送にかかるエネルギーを使わないため、社会から食物の「地産地消」（産地近くでの消費）が求められています。また、食物貿易が途上国の人々を搾取しているという批判もあります。一方で、相互利益のために「国際分業」を勧める意見も出ています。 飲み物では、私は可能な限り再利用可能な容器を使い、

何となく思ったのだが…。 エコカーとか効率の良いエアコンに買い換えるのは、二酸化炭素の削減につながっているのか。エコカー作るのに多分かなりの二酸化炭素を使っている、エアコンも。出来上がったエコカーは燃費は良いし、エアコンも効率的であるが、製品化の過程で消費した二酸化炭素も考慮すると、トータルでは二酸化炭素をたくさん使った挙句に、フローでの（二酸化炭素の）消費がちょっと減る、という形であろう。 一番良いのは、買い換えない、そして今使っている製品の使用量を減らすこと。つまり生産を止めて既存製品を末永く＆大事に＆酷使せずに使っていくのが一番良い。しかし、これは景気には大打撃であり、恐ろしいほどの不況に突入していく。経済成長を断念しない限りは二酸化炭素の削減にはつながらないのではないか。 財政赤字は増えたが、デフレ的状況で金利は相対的に低い状態が続いてきた。金利が下がってきた結果、国債発行コストも

すべての公用車、次世代自動車へ　大臣車は１２年までに2008年8月26日15時3分印刷ソーシャルブックマーク 低炭素社会への転換を加速させる象徴として、政府は２６日の閣僚懇談会で、国家公務員が使う公用車計約４千台をハイブリッド車など「次世代自動車」に切り替えることを決めた。目標期限は定めないが、大臣車については京都議定書の期限である２０１２年までに切り替える。 閣僚懇で斉藤環境相が「政府の一般公用車はすべて次世代自動車とすることを念頭に、先駆けとして大臣公用車は京都議定書約束期間内にハイブリッド車、燃料電池自動車、水素ロータリー車などに切り替えてほしい」と提起。首相が同意し、各省の公用車を次世代自動車に切り替えるよう指示した。 政府は７月に閣議決定した「低炭素社会づくり行動計画」で、２０年までに新車販売の半数を次世代自動車とする目標を掲げており、率先して目標達成をめざす姿勢を示すことにした

スーパー大手のイオンは１１日、友人などとマイカーを相乗りして来店した顧客に商品割引券を進呈する環境キャンペーンを、１３日から１７日まで各地のショッピングセンター（ＳＣ）で実施することを明らかにした。　複数の人で乗用車を共有する「カーシェアリング」を推進して地球温暖化防止に役立てるとともに、ガソリン高に苦しむ家計の節約を支援する狙いもある。　キャンペーンは、東京都など３４都道府県の合計９５カ所のＳＣで実施。３人以上で自動車に同乗して来店した顧客がキャンペーン会場で自己申告すれば、毎日先着５００－１０００組に対し、ＳＣの専門店で利用できる２００円分の割引券を提供する。家族での来店も対象。イオン北海道が運営する９つのＳＣでは先着１００組に「マイはし」を進呈する。　ガソリン価格の高騰で、マイカーが来店手段の中心となるＳＣは客数減に直面。このため、イオンやイトーヨーカ堂などのスーパー各社は、抽選でガ

ここしばらく忙しく、テレビをあまり見ていなかったので、久しぶりにまとまった時間をかけて見てみた。いろいろなところで聞いていたが、やはりパチンコの広告がものすごく増えている。それとともにびっくりしたのは、エコネタが段違いに増えていること。これは原油高が大きく影響しているのだと思われるが（パチンコ広告が増える遠因でもあるが）、番組、CM問わず何かと「エコ、エコ」という言葉が出てくるので、世の中変わったなあという気持ちになる。 広告屋的に気になったこととしては、「エコ買い」や「エコ替え」というメッセージングである。「エコ買い」のほうは、スーパーで賞味期限の古いものから買うような、無駄な廃棄を減らす買い方がエコというような意味を持つようだ。「エコ替え」のほうはトヨタのメッセージで、燃費の良いクルマに買い換えようというような意味合いを持つらしい。 もともとエコは広告メッセージとして消化しにくい。

環境モデルの「候補都市」に 豊田市 地球温暖化対策に取り組む市町村を国が指定する「環境モデル都市」が２２日発表され、県内では豊田市が「提案に課題が残るもののアクションプラン作成過程で課題を解決すれば基準を満たしうる」として、「環境モデル候補都市」に、京都、堺市など７自治体と並んで位置づけられた。名古屋市は指定を見送られた。 豊田市は計画で、公共交通と自家用車の比率を現在の１対９から２０３０年には３対７にすることで、交通部門で排出される二酸化炭素を４０％削減する――など“くるまのまち”ならではの二酸化炭素削減方針を掲げた。 横浜、北九州市など「環境モデル都市」に選定された６自治体は、来年度から５年間の取り組みを明確にしたアクションプランの策定に入るが、「候補都市」も同様にプランを策定し、そのプランが認められれば「環境モデル都市」に追加指定される。 豊田市環境政策課では「追加指定されるよう、し