【研究 – 全般】 減少する大学教員の研究時間－「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」による 2002 年と 2008 年の比較－ – NISTEP Discussion Paper 以前から大学教員・研究者の間では実感として囁かれてきたことが、ついに明確な調査結果という形で現れたという印象です。読んで字の如し、「大学教員が研究に割ける時間は減少している」というお話です。 分析結果では、2002 年の調査時、全大学学部の教員一人当たり年間平均研究時間割合は47.5％と職務時間全体の約半分を占めていましたが、2008 年調査では36.1％と、11.4 ポイント減少しました。このような研究時間割合の減少は、教育時間、及び社会サービス時間割合の増加が影響しています。 理学、工学、農学、医学などの8 の専門分野別に研究時間の割合を見ても、全ての分野で減少が起こっています。なお、2008

【研究 – 全般】 東日本大震災：科学研究費補助金が減額される可能性 – 毎日 「震災復興で予算が足りないから科研費3割カット」とは一体どういうことか？ 科研費は無事今年度分が満額支給されるか？特例公債法案がようやく可決へ – 当blog 我々研究者がうかうかしている間に、危惧していた事態が迫りつつあるようです。読んで字の如し、先に7割が支払われたまま滞っている科研費の支給が、そのまま震災復興財源確保のために差し止められ、最終的に3割カットされる可能性があるというお話です。要点だけ書くと、 厚労省の管轄である既に厚労科研費は全額が支給された にもかかわらず文科省の管轄である文科科研費は未だに文科省レベルで見通しが立っていない 満額支給になるかどうかは文科省でも10月にならないと見極めがつかない ということのようです。ここから色々なことが考えられますが、個人的な推測としてはやはり財務省レベ

神経科学系のポスドクが、脳研究に関する論文・神経科学の大衆化・ポスドク問題・ワインetc.についてマニアックに綴るblog 【研究 – 全般】 平成23年度科学研究費助成事業（科学研究費補助金（特別推進研究、基盤研究、挑戦的萌芽研究、若手研究、研究活動スタート支援））の交付決定について 平成23年度科学研究費助成事業（科学研究費補助金（学術創成研究費））の交付決定について いきなりこんなニュースが飛び込んできてびっくりしたのが先週末。僕も若手Bの継続分を持っているので、決して他人事ではありません。 なお、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災により甚大な被害が生じたことから緊急に財源確保が求められる可能性があり、今後の状況によっては交付額の減額変更を行う可能性があります。この場合、各研究課題の本年度交付する補助金の額は、今回の交付決定額にかかわらず減額されることとなりますので、当面、各

耐久実験が続く鋼材を納めた電気炉（右端）と木村一弘さん＝東京都目黒区の物質・材料研究機構で、山田大輔撮影 鋼材を高温にして引っ張り続けている「物質・材料研究機構」の実験の期間が世界最長を達成する見通しになった。今から４０年以上前、寿命を正確に予測し、発電所や工場などでの事故を防ぐ目的で始まった。今月２７日未明、独シーメンス社が樹立した３５万６４６３時間の記録を塗り替える。機構はギネスブックに事前申請した。 実験は東京都目黒区にある機構で行われている。炭素と鉄を含んだ鋼材の丸棒（直径１センチ、長さ５センチ）を電気炉で４００度に熱し、約２．４トンの力で引っ張る。これまでのデータから、政府の火力発電所の設計基準が改定され、微量金属の混合で寿命が約１０００倍に延びることが判明した。 実験が始まったのは６９年６月、米アポロ１１号が「月の石」を持ち帰る１カ月前。高度成長期で建設ラッシュにわいたが、国産

【研究 – 全般】 ＜今回の行政刷新相の発言＞ 国立研究機関構想に蓮舫氏「焼け太り」　文科省を批判 – 朝日 ＜過去二代の行政刷新相の発言＞ 初代：行政刷新担当相曰く「日本の研究者がアメリカに逃げたところで、アメリカで採用されるわけがない」：現政権は研究者が容易に国外逃亡しうるという事実を理解していない 二代：独法仕分け前夜(5)：「総人件費改革や単年度予算の弊害を含め、研究開発を加速させるための法人改革を進める」という行政刷新担当相の表明が真に実現するかどうかを、研究者は心して監視するべき – 当blog 学振PDの予算「保留」などゴタゴタが続く中にあって、次はどんな悪いニュースが来るんだろうと思ったらこれですよ。 　何かと思ったら、三代目の行政刷新相が「国立研究機関構想は『焼け太り』だ」と言い出したんだとか。 思えば、行政刷新相といえば初代はとんでもない大放言をしてのけた人物でした（今

ノーベル化学賞に輝いた鈴木章・北海道大名誉教授（８０）は８日、産経新聞の取材に応じ、「日本の科学技術力は非常にレベルが高く、今後も維持していかねばならない」と強調した。昨年１１月に政府の事業仕分けで注目された蓮舫行政刷新担当相の「２位じゃだめなんでしょうか」との発言については、「科学や技術を全く知らない人の言葉だ」とばっさり切り捨てた。　受賞理由となった「パラジウム触媒でのクロスカップリング技術」は医薬や液晶など幅広い分野で実用化されている。それだけに鈴木さんは「日本が生き残るためには付加価値の高いものを作り、世界に使ってもらうしかない」と、科学技術の重要性を指摘した。　昨年の事業仕分けで理化学研究所の次世代スーパーコンピューターの予算が削られたことについては「科学や技術の研究はお金がかかる。研究者自身の努力や知識も大切だが、必要なお金は政府がアレンジしなければならない。（スーパー）コンピ

「税金を誰が何のために使っているのか分からない政治はやめ、行政を透明化したい！」　参院選で蓮舫行政刷新担当相（４２）は１１日の投開票日まで引っ張りだこの毎日だ。自らも改選組に名を連ねつつ全国を東奔西走、応援に明け暮れる。　大勢の聴衆からは「蓮舫さーん」の声が飛ぶ。蓮舫氏はかすれがちの声で民主党、そして自らへの支援を呼びかける。税金の無駄を次々と突き止め、官僚答弁に食い下がり、ばっさり切り落とす「仕分け人」の人気にあやかる選挙戦だ。　■技術者の反乱　「財政運営の一側面からの効率性や短期的収益・成果のみで研究機関の予算、事業の仕分けを行うべきではない」　参院選に先立つ４月２８日。日本のものづくりを研究面で支えるテクノロジー分野の２６学会の会長が共同で「科学・技術による力強い日本の構築」と題した声明を発表した。こうした声明が出されること自体、異例中の異例だ。　「資源やエネルギーに乏しいわが国では

参院選後に始まる平成２３年度予算の概算要求で、文部科学省が大学の日常的な教育研究を支える「国立大学法人運営費交付金」などについて削減対象から外すよう要求していく方針を固めたことが７日、分かった。菅内閣が６月に閣議決定した「財政運営戦略」に基づき、省内で試算した結果、同交付金の削減額は約９２７億円。これを実行した場合、大学破綻（はたん）によるわが国の知的基盤の喪失や研究機能の停止といった深刻な結果を招く危険性が高いことから、文科省は「削減は到底困難」としている。　６月２２日に閣議決定された「財政運営戦略」の「中期財政フレーム」では２３年度から３年間「基礎的財政収支対象経費」は前年度を上回らない方針が示された。文科省では年額１兆３千億円で伸びる社会保障関係経費を踏まえると、その他の一般歳出は年率８％の削減を余儀なくされると試算。これを機械的に国立大学法人運営費交付金にあてはめた場合、削減額は約

蓮舫行政刷新担当相は１７日、産経新聞などのインタビューで「（日本が）科学技術の分野で一番を目指す。あるいは他の分野でも一番を目指すのは当然だ」と述べた。昨年の行政刷新会議の事業仕分けで、次世代スーパーコンピューター開発に関し「２位ではだめか」とした自らの発言を修正した格好だ。　蓮舫氏の発言をめぐっては野党が国会で追及したが、蓮舫氏は「発言の一部を切り取って指摘をされるが、事業仕分けは私の一言だけがすべてではない。事業仕分けは事業の手段が適切かどうかを問うのであり、指摘はまったくあたらない」と反論した。　自民党が「いちばん。」のキャッチフレーズをポスターや参院選マニフェスト（政権公約）に使用していることについては、「どうぞご自由にということ」と述べた。

７年間の宇宙の旅を経て１３日に帰還した小惑星探査機「はやぶさ」について、蓮舫行政刷新担当相は１５日の記者会見で、はやぶさ後継機を含む宇宙開発予算の削減を求めた昨年１１月の事業仕分け判定を再検討する考えを示した。あまりの“はやぶさ人気”に配慮した形だが、蓮舫行政刷新相は仕分け人として知られる。識者からは「成果だけをみて見直しとは…」と、科学技術全般への姿勢を問う声が上がっている。　蓮舫行政刷新相は会見で、宇宙開発予算の仕分けについて、「何が何でも守るべきものではない。いま一度、議論の流れを確認している」と述べた。　はやぶさの後継機となる「はやぶさ２（仮称）」の開発は、文部科学省が平成２２年度予算で約１７億円を概算要求したが、民主党への政権交代に伴う歳出見直しで５０００万円に減額。さらに、昨年１１月の事業仕分けで３０００万円にまで縮減された。　しかし、はやぶさが幾多のトラブルを乗り越え、帰還の

２０１０年版の「科学技術白書」（科学技術の振興に関する年次報告）が１５日、閣議決定され、若手人材をめぐる厳しい現状に警鐘を鳴らした。 　白書によると、自然科学系の博士課程への進学者数（０９年は約１万１千人）が０３年以降、減っている。米国で博士号を取得する日本人研究者の数も中国や韓国、インドに大きく水をあけられている。博士号取得者の進路調査で約２割が「不明」となるなど、厳しい状況にも触れ「博士の知恵を社会全体で享受できる未来社会のため、大学・産業界・行政を含めて総掛かりで取り組む必要がある」とした。 　政権交代以降、今回が初めての白書で、昨年末の事業仕分けでは科学技術事業の「見直し」や「縮減」などの評価が相次ぎ、科学界から反発が起きた経過も盛り込んだ。

政府は１５日の閣議で０９年度の科学技術白書を決定した。日本の科学技術の競争力低下を憂慮し、特に基礎科学力の現状に強い危機感を表した。 白書では、この１０年間に成果が出やすい、流行を追った研究に偏り、長期間かかる研究や新しい領域を生み出す挑戦的な研究など、「基礎研究の多様性」が損なわれたと指摘。基礎研究を支える研究費の政府負担比率は１８％（０８年度）と、仏３９％や米２７％、中韓２５％より少なく、高等教育機関への財政支出（対国内総生産比）でも「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で最下位」と強調した。 また、政権交代後に行われた昨年秋の事業仕分けで、費用対効果や産業応用などの観点から、次世代スーパーコンピューター計画の見直しなどを迫られ、学術界から強い反発があったことも紹介した。【山田大輔】

蓮舫行政刷新担当相は１５日午前の記者会見で、小惑星探査機「はやぶさ」の帰還を「偉業は国民全員が誇るべきものだ。世界に向かって大きな発信をした」と高く評価した。　また、昨年１１月の事業仕分けで、後継機開発など衛星関連予算を削減と判定した仕分け結果について「宇宙開発は私は直接担当しておらず、今一度流れを確認している」と釈明。「仕分け結果を何が何でも守るべきだということではない。国民のさまざまな声やご判断は次期予算編成に当然反映されるべきだ」と語った。