独立行政法人の防災科学技術研究所（茨城県つくば市）は、今後も東日本大震災並みの巨大地震が発生する恐れのある日本海溝と千島海溝沿いの海底で、世界最大規模の観測網設置に着手する。 ２０１５年度までに１５４の観測地点を設け、早期に地震を検知し、防災対策に役立てる。 計画によると、北海道・根室沖から千葉・房総沖を５海域に分け、水深８０００メートルまでの海底に、隆起による水圧の変化を測る水圧計と、地震計を組み合わせた観測装置を３０～５０キロ間隔で格子状に配備。装置を光ファイバーの海底ケーブル（総延長約５１００キロ）でつなぎ、データを防災科研や気象庁、大学などに即時配信する。 まず「房総沖」と「三陸沖北部（青森県、北海道）」の２海域から整備を始め、順次運用する。海底観測網の整備によって、陸地の観測に頼っていた従来に比べ、震源域特定の精度などが著しく向上するとみられる。 防災科研地震・火山防災研究ユニッ

福島県は１１日、福島市の露地栽培のホウレンソウから、国の食品規制値（１キロ・グラムあたり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。 ホウレンソウは福島市内の直売所に出荷されており、県は回収を呼びかけるとともに、福島市に対し、出荷自粛を要請した。 県によると、福島市の農家で６日に収穫されたホウレンソウから１キロ・グラム当たり５２０ベクレルの放射性セシウムが検出された。ホウレンソウは３月２６日～４月６日に、計２１キロ・グラムが農産物販売所に出荷された。 ホウレンソウの保温用ポリフィルムは、昨年３月の原発事故以降同じものが使われており、１キロ・グラム当たり３１万ベクレルと高濃度の放射性セシウムが検出された。県は保温剤から放射性物質が付着した可能性が高いとみている。

SASB　シュミッツユーリット ディレクター「投資家への開示、本命はSASB」 ESG情報開示の枠組み「SASB」を採用する企業が2018年から増えている。SASBは投資家が望む情報の開示を企業に促す。

それにしても、このニュースの伝わり方がそもそも気に入りません。まず、資本提携だとか苦渋の選択だという見出しで「ボカして」いますが、実質的には台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業グループによるシャープの買収であり、日本の大規模なエレクトロニクスメーカーの一角が、外資の軍門に降ることを意味します。 鴻海は、まずシャープ本体の筆頭株主になる（報道によれば比率約１０％）ことに加えて、主力の液晶事業の中でも重要なカラーフィルター技術を保有した堺工場は、子会社のＳＤＰに移管した上で鴻海のオーナーや関連会社が４６．５％を支配するというのです。ＳＤＰに関しては、シャープ本体が４６・５％、鴻海側が４６・５％という報道資料もありますが、シャープ本体については１０％弱を鴻海が持つのですから、実質はＳＤＰの５１・２％は鴻海のものになります。 こうした買収劇を「資本提携」とか「共存共栄策」などという曖昧な言い方で報道する

関連トピックス原子力発電所東京電力福島県警が作った警察官募集ポスター 　原発そばのがれきの中で捜索にあたる防護服姿の警察官――。福島県警がそんな写真を使ったポスターで警察官を募集している。今も続く過酷な仕事の様子をあえて選んだ。採用担当者は「こういう時こそ、気概ある人に門をたたいてもらいたい」と話す。 　写真は県警職員が昨年５月、浪江町で撮影した。後ろ姿の警察官の先に、東京電力福島第一原発の排気筒が見える。２月に警察庁の広報用写真コンクールで警察庁長官賞を受賞した。 　募集ポスターの写真には従来、白バイや制服のお巡りさんの姿を使うことが多かった。採用担当者らは検討を重ねた末、この写真に決めた。幹部からも異論は出なかったという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続きが必要です。購読申し込みログインする今なら最大２カ月無料！サービスのご紹介はこちら関連リンク〈ＭＹ　ＴＯＷＮ

関連トピックス原子力発電所東京電力 　原子力安全研究を担う独立行政法人・日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）が、幹部職員の再就職先の企業・団体に随意契約で業務や物品を発注し、その額は東京電力福島第一原発事故後の９カ月間だけで計７１億円分に上ることがわかった。機構は発注先の企業・団体に寄付を求め、４年間で計約４千万円を集めていた。 　機構の収入は９割以上が国の交付金や補助金による。再就職先に多額の公金が流れ、その一部が機構に戻る構図になっていた。福島事故後も原子力業界のもたれ合いが続いていた。 　機構は「課長級以上の職員が再就職し、機構との取引が業務の３分の２以上の企業・団体」を公表しており、２０１１年１０月時点で１６社ある。１６社には計４９人が再就職している。 　朝日新聞はこの１６社について、情報公開請求で得た資料と公表資料を使い、受注と寄付の状況を調べた。 　その結果、福島事故後の１１

昨年五月六日に中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の全面停止を要請した政府の対応をめぐり、経済産業省と当時の菅直人首相ら官邸が激しい主導権争いをしていた。経産省は当初、浜岡停止と引き換えに他の原発の再稼働を画策。官邸側はこれに反発し、経産省の発表を直前に見送り、首相自らが会見する異例の展開をたどっていたことが関係者の証言から分かった。

大阪府岸和田市立春木中学校で、全面芝生化されたグラウンドの芝生の一部を、部活動に支障があるとして保護者らがはがした問題で、市教委は１０日、非公開で市議に経緯を説明した。 市教委は、グラウンドの芝生を全てはぎ取り、市側が９６７万円かけて土のグラウンドに戻したことや、府から受けた補助金３００万円は前校長（３月末で退職）が私費で返還することを明らかにした。 府や市教委によると、春木中では、ＰＴＡ関係者や教員らが緑化委員会を設けて芝生化に取り組んだ。府の補助金３００万円に少年サッカー関係者や住民らの寄付金約５００万円を加えて、２００９年度に約９０００平方メートルのグラウンドに芝生を植え付けた。 しかし、表面がでこぼこになるなどしたため、活動に支障があるとして、野球部やソフトボール部などの保護者らが土のグラウンドに戻すよう要望。学校側との話し合いがつかず、１０年１２月、保護者らが芝生の一部をはがす事

大阪市は１０日、大阪城ホール（大阪市中央区）の運営会社など市出資の第３セクター３社の保有株の大半を売却し、２０１５年度をめどに民営化を検討する方針を明らかにした。 橋下徹市長の外郭団体の全廃方針を踏まえ、市ＯＢや市幹部の役員も引き揚げる方向だ。 民営化を検討するのはほかに、大阪・キタの地下街・ホワイティうめだ（同市北区）などを運営する「大阪地下街」と、大阪駅前の地下街・ディアモール大阪（同）などを運営する「大阪市街地開発」の２社。外部委員が市の外郭団体のあり方を見直す会議で、担当部局が民営化案を提示した。 大阪城ホールは最大１万６０００人を収容。ホール運営の財団法人は１９８２年に市主導で設立された。２０１１年４月の株式会社化で市が全株式を保有することになり、社長を含む常勤役員３人中２人を市ＯＢが占める。年間稼働率は８割で毎年１億～２億円の黒字を出す優良施設だが、市は、民営化で経営の自由度を

大阪市の橋下徹市長は１０日の大阪府・市統合本部会議で、在阪の交響楽団などが１億円の公的支援を競うコンテスト案を提示した。 起伏のある未舗装のコースをバイクで走るモトクロス場を大阪城公園内に特設し、レースイベントを開催する構想も提案した。今後、実現性を検討するという。 補助金見直しを進める市の改革プロジェクトチームは大阪フィルハーモニー交響楽団（大フィル）への年１億１０００万円の補助金の２５％カット案を打ち出している。橋下市長は「補助金をもらうのが当たり前になっている。賞金１億円のコンテストを開き、楽団同士で競わせてはどうか」と提案。音楽イベントの開催など優勝楽団への特典にも言及した。 また、大阪の知名度を世界的に高めるイベントとして、国特別史跡の大阪城公園西の丸庭園でモトクロスレースを開催する案も明かした。市教委によると、特別史跡の現状変更には文化庁の許可が必要だという。

大阪市中学校給食、「前市長は実現できなかった」か？ 2012/04/10 (火) 橋下徹大阪市長はツイッター上で、大阪市での中学校給食について、平松邦夫前市長が公約に掲げながらできなかったかのように述べた。 中学の給食だけでも、前平松市長が公約に掲げながら４年間の任期でできなかった政策だ。これだけの新政策を実行するので当然削減が必要になる。そして削減と言っても、他の大都市と比較して同じ水準にというのを方針としている。これも市政改革プランに明示している。— 橋下徹さん (@t_ishin) 4月 10, 2012 　しかしこれは不正確である。大阪市会の議事録を見れば、橋下氏が平松氏を攻撃するために恣意的なことをいっているのが分かる。 　中学校給食導入に関する答弁はいくつかあるが、２０１１年２月２２日の本会議での、共産党瀬戸一正議員の質疑と答弁を引用する。 瀬戸一正議員 　次に、中学校給食の

社説天声人語朝日新聞社説をもっと読む　大学入試問題に非常に多くつかわれる朝日新聞の社説。読んだり書きうつしたりすることで、国語や小論文に必要な論理性を身につけることが出来ます。有料版のご購読で朝刊で声やオピニオンも読める！社説など過去1年分の新聞記事が検索できる！社説だけまとめて読むなら3カ月分まとめて読める！WEBマガジン「朝日新聞 天声人語・社説」日銀人事否決―国会同意のはき違えだ日本銀行の政策決定に携わる審議委員の人事案が、国会で否決された。日銀人事の国会同意は、日銀の独立性を尊重しつつ、金融政策に貢献できる能力や識見がある人物かどうかをチェッ[記事全文]鳩山元首相―もう、見ていられないこれは外交とは言えない。鳩山元首相はいったい何をしに、イランに行ったのか。残ったのは「言った、言わない」の空騒ぎだけだ。イラン大統領府は、アフマデ[記事全文]日銀人事否決―国会同意のはき違えだ 　日本

日銀に対する政治の圧力が高まっている。政治家が日銀をコントロールしようという動きを強めていると言ってもよい。日本経済の重大な混乱や国家の信用失墜につながりかねず、憂慮を禁じ得ない。 まず、日銀の審議委員人事に関する問題だ。任期満了の委員の後任として政府が国会に提示した人事案が、参院で自民、公明両党などの反対多数により否決された。政府が推した民間エコノミストの河野龍太郎氏は、財政や金融政策に対する考え方が好ましくない、との理由らしい。 審議委員は、総裁や副総裁らとともに金融政策などを決める政策委員会を構成する。衆参両院の同意を経て内閣が任命することになっている以上、不同意に制度上の問題はない。 気になるのは、今回、参院が否決した理由や背景だ。政権交代後、国会はすでに４回、日銀人事に同意している。金融政策のスタンスがほとんど知られていない候補もいたが、特に問題になることもなかった。 本人に直接

自民党は４日午前の財務金融部会で、日銀法改正案原案を公表した。その原案は、政府が物価変動率目標を定めて日銀に指示し、物価変動が目標と著しく異なった場合には内閣に正副総裁の解任権を与えることなどを盛り込んだものだ。 　これが自民党の正式案になるかどうかは、今後の動き次第だが、原案が公表されたことは一歩前進である。 　これまで、みんなの党が日銀法改正案を国会に提出してきたが、審議されたことはない。自民党の原案はみんなの党の案とほとんど同じであるので、どちらの案にしても国会審議される可能性がでてきた。ようやく日本の国会も健全な方向になってきた。 　現行の日銀法は、戦時立法であった旧日銀法が全面改正され、１９９８年４月から施行されたものだ。９０年代から各国の中央銀行制度が改正される中で、日銀法も改正されたのだが、独立性について、「手段」の独立性を持ち、「目標」の独立性を持たないといった各国中央銀行

私立青森山田高（青森市）の硬式野球部寮で昨年１２月、１年生の男子生徒（当時１６歳）が暴行を受けた後に急死した事件で、大阪府内に住む両親が９日、暴行したとされる当時２年生の少年（１７）や高校側などに計約８７００万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。 訴状によると、少年は昨年１２月、後輩部員の男子生徒らが寮の消灯時間後に焼き肉をしていたことに腹を立て、顔や背中を殴るなどした。男子生徒は直後に倒れ、病院へ搬送されたが約２時間後に死亡した。青森県警は今年１月、死因不特定のまま、少年を暴行の疑いで青森地検に書類送検。少年は事件後に退学した。 男子生徒の両親は、少年の暴行により、全身に血液を送り出せなくなり心停止する「心臓震盪（しんとう）」が起きたと主張。高校側に対しても、少年への指導が不徹底だった上、野球部監督が寮に不在だったことなど管理体制に不備があったと指摘している。

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関連トピックストヨタトヨタ車体の１人乗り電気自動車「コムス」 　トヨタ自動車のミニバンなどを生産するトヨタ車体は、１人乗り小型電気自動車「コムス」を早ければ７月にも発売する。５時間の充電で約５０キロ走れる「エコカー」。価格は６０万円程度を想定している。 　最高時速は約６０キロで、一般向けと宅配向けの２種類をそろえる。一般の家庭用電源でフル充電した場合、かかる電気料金は約８０円。走行コストは１キロ当たり１．５円程度になる計算だ。 　コムスは２０００年にも発売されたが、８〜１３時間かかる充電時間が敬遠され販売を中止。累計販売数は２千台程度にとどまった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続きが必要です。購読申し込みログインする今なら最大２カ月無料！サービスのご紹介はこちら関連記事電気料金（３）　海外との価格差は縮小(3/16)電気料金の原価点検へ　今夏めど、安易な値上げ抑制(

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ツィッターほど短くもなく、ブログほど個人的でもない、 同じような話題をグルグルめぐるけど、基本は最新の話題。グル新。 日本の吹奏楽の元祖は、幕末の薩摩藩に設置された「鼓笛隊」である。これが「薩摩藩軍楽隊」となり（指導していたのは、最初の《君が代》の作曲者で、イギリス陸軍軍楽隊長だったジョン・ウィリアム・フェントン）、明治維新後、同隊を吸収する形で「陸軍教導団軍楽隊」が設置された。いわゆる「陸軍軍楽隊」である。 やがて軍備拡張にともない、各地に軍楽隊が増設される。その増設第一号が、明治13年設置の「第二軍楽隊」（のちの近衛師団軍楽隊）だった。第二号が、明治19年設置の「大阪鎮台軍楽隊」。これがのちの「第四師団軍楽隊」である。この時点で、東京に2隊、大阪に1隊の計3隊（計142人）の陸軍軍楽隊員がいた。まさに彼らこそ「日本吹奏楽の曙」なのである。 このうち、大阪の「第四師団軍楽隊」は、本隊であ

海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)全195社を徹底的に研究した上で、おすすめ完全比較ランキングにまとめました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX

海洋研究開発機構は、沖縄近海で水深約１０００メートルの海底に人工的に穴を掘って熱水を噴出させ、工業原料として重要なレアメタルや貴金属を効率的に回収する実地試験に成功した。 レアメタルの主要産出国である中国が戦略物資として鉱物資源の輸出管理を強化する中、日本周辺の海底鉱床の開発に役立つ成果として期待される。 同機構の高井研・上席研究員らは２０１０年秋、地球深部探査船「ちきゅう」を使って、有望な鉱床が見込まれる海底の４か所をドリルで掘削。噴出した熱水に含まれる鉱物が、海水で冷やされてできる煙突状の構造物（チムニー）の成長の速さや含有成分などを調べた。約１０か月でチムニーは最大で高さ１１メートルまで成長し、太陽電池の材料に利用されるテルルやビスマスのほか、金、銀などを豊富に含んでいた。 高井さんは「『熱水噴出孔』を人工的に掘り、船上からチムニーを回収する今回の技術を組み合わせれば、これまで開発が

果物の受粉などに欠かせないミツバチの減少で農業に被害が広がっている事態を受けて、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は２４日、ミツバチ減少の原因の１つと指摘されている農薬３種類の使用を、ことし１２月からＥＵ全域で禁止することを決めました。 ヨーロッパでは近年、ミツバチの数の減少が問題になっており、蜂蜜の生産が減っているだけでなく、果物など農作物の受粉ができなくなることによって農業への被害が深刻化しています。 これを受けて、ＥＵの執行機関であるヨーロッパ委員会は２４日、ミツバチ減少の原因の１つと指摘されているネオニコチノイド系の農薬３種類について、その使用をことし１２月からＥＵ全域で禁止することを決めました。 ただ、ミツバチの減少については、地球的規模の気候変動や寄生虫など、複合的な要因も指摘されているため、ＥＵは、今回禁止された農薬がミツバチの減少にどの程度影響を与えているのか、さらに研究を進め、禁止を継

島根県の出雲大社は１０日、宮司の蔵に代々秘蔵されていた、高さ約４８メートルあったとされる古代高層神殿の平面設計図「金輪御造営差図」の原本を公開した。　今後は島根県立古代出雲歴史博物館が、紙質や書き込まれた文字などから、描かれた年代を調べ、高層神殿がいつから存在していたのかなどの謎を解明するための調査を行う。　発表によると、設計図は縦約４２・５センチ、横約３０センチの紙に描かれ、布に貼り付けて巻物として保管されていた。これまでは江戸時代に描かれたとされる写本を公開してきたが、出雲大社が約６０年に１度の遷宮を迎えたことなどから、原本の公開を決めた。原本には、写本にはなかった文字も書き込まれており、古代神殿について深く知るための資料としても期待される。出雲大社の高層神殿は、直径約１・３５メートルの杉材を３本束ねた文献通りの巨大な柱が２０００年に出土したことから、実在した可能性が高いとして研究が進

今、あなたが中国行きを命じられたら 改訂版―失敗事例から学ぶ中国ビジネス 1：☆ばぐ太☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★：2012/04/10(火) 11:17:50.88 ID:???0 ★中国:事故で車横転　スイカ持ち去るも救助要請は無視　 ・中国・雲南省大宝の高速道路で４日、大量のスイカを積んだトラックが横転事故を起こし、 車内に男性１人が取り残されていたのに、集まった人々は散乱したスイカを持ち去るだけで 助けようとせず、男性は死亡した。雲南テレビなどが伝えた。 広東省仏山市では昨年１０月、２歳の女児がひき逃げされたのに１８人が見て見ぬふりをし、 女児が死亡する事件が起き、冷漠社会（他人に無関心な社会）として問題になった。 インターネット上では「『見死不救』（死にそうな人を助けない）がまた起きてしまった」などと、 道徳心の喪失を嘆く声が広が

貧困ビジネス (幻冬舎新書) 1：おじいちゃんのコーヒー ◆I.Tae1mC8Y ＠しいたけφ ★：2012/04/10(火) 11:11:55.72 ID:???0 消費税増税の前に、政府の歳出削減を求める意見は多い。中でも、 生活保護費予算が３・７兆円にまで膨れ上がった背景について、与野党が 「年金や最低賃金より生活保護の受給額が高いため、生活保護に流れる」 「医療費の自己負担がないため、医療費が激増している」などとモラルハザードを 指摘している。病気や障害などでやむを得ない事情がある受給者も多い。だが、 「働いたら負け」の社会になりつつあるとすれば、これを放置することは許されない。 「東京都では、圧倒的に年金加入よりも生活保護の方が得。医療費無料など、 さまざまな特典がある。年金保険料を払わずに好き放題やって、最後は生活保護に 行くというのが一番安易な道だ。（年金

ヤマト運輸△総額142億3600万円経常利益の2割を寄付 『宅急便１つにつき10円』の寄付を続けていて 3月31日で終了し 142億3600万円 ヤマト運輸の今年の決算は 経常利益651億21百万円 前年が654億46百万円だから前年度－25百万円 こんな事しなければ大幅プラス!!!! 気に入った！！その心意気！ という事でiPhoneアプリも入れる！！ クロネコヤマト公式アプリ 1.1.0（無料） カテゴリ: ライフスタイル, ユーティリティ 現在の価格: 無料（サイズ: 1.9 MB） 販売元: YAMATO TRANSPORT CO., LTD. – YAMATO TRANSPORT CO., LTD. リリース日: 2012/01/05 関連記事 100億円を寄付したソフトバンクの孫正義社長のツイッター( @masason )、日本人で初めてフォロワーが100万人を突破

韓国の古都、慶州市は朝鮮戦争で破壊を免れた数少ない場所だ。古代の新羅王国の歴史的建造物が今も残り、街全体が「壁のない博物館」として人気の観光地になっている。これからも観光の街であり続けたいと市民は願っている。原発で有名になるなんてごめんだ、と。 ところが慶州市内の月城原子力発電所はトラブル続きで、このままではフクシマの二の舞いになるのではないかと市民は危惧している。韓国政府が見て見ぬふりだから、なおさらだ。 韓国の原子力政策は矛盾している。中東や中国やインドに原子力技術を輸出することには熱心だが、国内の原発はお粗末で、国民は原発計画に反対している。福島第一原発の惨事がそうした反原発の機運に拍車を掛けた。 慶州は韓国の原子力のハブであると同時に、反原発運動の震源地にもなっている。月城原発１号機は今年１月、冷却材ポンプの温度センサーのトラブルで運転を自動停止した。２年以上に及ぶ改修工事を終えて

関連トピックス燃料電池【動画】東工大のソーラーパネル、環境エネルギーイノベーション棟太陽電池パネルですっぽり覆われた東京工業大学のグリーンヒルズ１号館＝１０日午後、東京都目黒区、朝日新聞社ヘリから、堀英治撮影 　太陽電池パネルで外壁も屋上も覆い、電力をほぼ自給自足――。東京工業大学（東京都目黒区）の新しい研究棟「環境エネルギーイノベーション棟（グリーンヒルズ１号館）」が１０日、報道関係者に公開された。 　延べ床面積９５５４平方メートル、地上７階地下２階のビルに、太陽電池パネル４５００枚を取り付けた骨組みをすっぽりかぶせたような構造だ。場所によってパネルの角度を変えることで太陽光の吸収効率を高めている。総発電容量は６５０キロワット。 　一方、省エネルギーのため、吸排気ダクトの性能を上げるなどし、設備の使用電力を半分程度に抑え、１００キロワットの燃料電池と併せて建物の電力をほぼ自給できる。二酸

関連トピックス関西電力原子力発電所 　関西電力は１０日、子会社や関連会社１７社に計６９人の天下りを受け入れていることを明らかにした。昨年３月末の時点の集計で、大阪府市からの質問に答えて開示した。一方、関電本社では現時点で計２５人の天下り組がいることが朝日新聞の取材で判明。官と電力業界の癒着構造が改めて明らかになり、批判が高まりそうだ。 　子会社や関連会社については、同日開かれた大阪府市の専門家会議「エネルギー戦略会議」で、関電が明らかにした。 　回答書によると、天下っていたのは、国家公務員が計２５人。出身省庁は国土交通省１３人、経済産業省３人、環境省２人など。「主に土木関係技術業務や環境関係業務などに従事している」と説明している。地方公務員は計４４人で、内訳は警察関係１６人、土木関係１３人、消防関係１０人など。「主に渉外対応、土木関係技術業務、原子力発電所の自衛消防隊業務などに従事している

３月に京都府で開かれた、高校生を対象にした全国最大規模の化学研究の発表会で、米子高専（鳥取県米子市）の学生が手がけた、卵の膜で太陽電池を長持ちさせる研究が最優秀賞に選ばれた。 昨年、「日本学生科学賞」（読売新聞社主催）の中央審査で入選２等となった内容を改良。試行錯誤の末に、より高い性能を出せる条件を見つけ、栄冠をつかんだ。すでに食品会社から開発協力の申し出も受けており、学生たちは実用化という夢に向け、期待に胸を膨らませている。 受賞したのは同校の「Ｂ＆Ｃ研究同好会」のメンバー４人。日本農芸化学会が主催する「ジュニア農芸化学会」で、卵の膜を粉末状にして太陽電池の電極に載せることで、電池の持続力を高める成果を発表し、６５点の応募作のうち、審査員から最も多くの票を集めた。 同会は、卵の膜で太陽電池が長持ちする性質を発見し、昨年２月から開発を続けてきた。昨夏には通常より３０倍持続力のある電池の開発

東京電力福島第１原発事故について、米国最大の学術団体「米科学アカデミー」が独自の事故調査委員会（事故調）を設置したことが分かった。今後２年かけ、事故原因や日本の原子力政策を調査、米国の原発や原子力政策改善に反映させる。 関係者によると、事故調は米議会の要請で設置された。米国内の専門家約２０人に参加を呼びかける。さらに日本の原子力分野の研究者や技術者にもアドバイザーとして委員会への参加を要請する。日本原子力学会などの専門家を念頭に置いているものとみられる。 福島原発事故をめぐっては、日本でも政府、国会、民間など複数の調査委員会が事故の真相解明に取り組んでいる。米国での調査はこれらの調査結果を参考にしながら、事故の教訓を分析し、米国内の原発の安全性向上や使用済み核燃料保管といった日米共通の課題解決に生かす。