アウディは2027年までにすべてのコアセグメントにEVを登場する計画を実行中 さて、アウディが先日予告していた新型EV、Q6 e-tron / SQ6 e-tronを発表。 これはポルシェ・マカンEVの兄弟車でもあり、よって使用されるプラットフォームも「プレミアム プラットフォーム エレクトリック（PPE）」。 当初投入されるのはベーシックなQ6 e-tron、そしてスポーツグレードのSQ6 e-tronの2モデルで、どちらも800ボルトシステムにデュアルモーター（4WD）、100kWhのバッテリーパックという構成です。 なお、後にクーペ風リアセクションを持つ「スポーツバック」そして航続距離を伸長させるために後輪駆動化したモデルも（市場にあわせて）追加される、とのこと。

なかでも注目を集めているのが、電気自動車（EV）向け蓄電池を対象とする、ライフサイクル全体でのCO2排出量（カーボンフットプリント）の開示義務化だ。早ければ25年2月18日以降に適用される予定だった。その1年前にもCO2排出量の算定、検証に関する方法や開示の書式についての草案が公表されていない。適用開始時期が25年下半期にずれ込む可能性もある。ただし、時間的な余裕はあまりない。 排出量の算定に用いる電力や素材の使用量などは、季節的な変動などを勘案し1年間のデータを収集するのが一般的だ。加えて、電池規則ではカーボンフットプリントについて第三者機関による検証が求められる。排出量を算定するソフトウエアを手掛けるゼロボードの渡慶次道隆社長は「該当する自動車を25年2月に欧州で販売するとして、車両の海上輸送に時間がかかる場合も考慮すると、上流や中間のサプライヤーは24年前半には算定を進める必要がある

ニューヨーク（ＣＮＮ） 米レンタカー大手ハーツの混乱が止まらない。１月に保有する電気自動車（ＥＶ）の３分の１に相当する約２万台を売却すると発表した同社が、今度は最高経営責任者（ＣＥＯ）を交代すると明らかにした。わずか４年で５人目のトップが就任することになる。 ハーツによれば、上記のＥＶの導入に寄与した現在のシェアＣＥＯは今月末で辞任する。シェア氏は米投資銀行ゴールドマン・サックスで３０年近く勤務した後、２年前からハーツの経営を担っていた。後任には米デルタ航空や米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）で幹部を務めたジル・ウェスト氏が就く予定。 直近の四半期決算で、ハーツの利益は売却を進めるＥＶの価値の下落により２億４５００万ドル（現在のレートで約３６５億円）の減少を計上していた。 昨年米国で購入されたＥＶの台数は４０％増加し、１００万台を突破したが、需要の規模はＥＶシフトを進める自動車メーカー各社の期

米フロリダ州のトヨタ販売店に展示されているRAV4のハイブリット車 Photo： Saul Martinez/The New York Times トヨタといえばEVシフトへの遅れを指摘されていたが、ハイブリッド車に注力するという決断が効を奏していると、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が報じている。 【画像】米紙が指摘　トヨタのハイブリッド車の突然の成功は業界の抜本的変化の現れだ EVに「無気力だった」トヨタ今日のようなハイテク、ハイリスクな自動車業界では、運勢はすぐに変わってしまうものであり、トヨタ自動車ほどその好例はない。 少し前まで、トヨタは電気自動車の分野で危険なほど遅れをとっているように見えた。電気自動車のパイオニアであるテスラは急成長を遂げ、世界で最も価値のある自動車メーカーとなった。テスラの成功を見て、ゼネラル・モーターズやフォード・モーターといった他社は、多くの消費者がバッテ

まず、日本と海外のBEV販売状況を見ていこう。 2023年に日本国内で販売されたBEV（登録車のみ）は前年比139.2％増の４万3,991台と、普及の遅れが指摘される日本でもBEV販売は着実に伸びている。 ただし、全登録車に占める割合は1.7％といまだ低く、しかもBEVの半数以上に当たる2万2,848台が輸入車となっており、まだまだBEVは一部富裕層に購入が偏っていると見られる。 一方、BEV普及に熱心な欧州では2022年に112万台以上のBEVが販売され、新車に占めるシェアは12.1％に達している。 特にノルウェーでは新車販売の約8割がBEVとなるなど、日本とは桁違いの普及率だ。 ちなみに、2023年度で車種別で一番売れたのは、テスラの「モデルＹ」、２位はＶＷの「ID.4」、３位はシュコダの「エンヤック」だった。 また、化石燃料消費に頓着しないイメージがある米国でも2022年のBEV販売

こんにちは！ ソリューション事業部のTです。 突然ですが皆さま、市街地を電気自動車で走るレース「フォーミュラE世界選手権」が、3月末に都内で開催されることをご存じですか？ 日本初の本格公道レースとして、また新しいモータースポーツとして注目を集める「フォーミュラE」。 今回は記念すべきフォーミュラE東京大会を前に、マリオカートをこよなく愛する7歳児が「本格EVレーシング」を体験した模様をご紹介します。 説明を受けたらいよいよ、アクセルを踏み込み走行開始！ スピードが出すぎないよう、スタッフの方が遠隔操作をしてくれるので安心です◎ 上手くハンドルを切れるようになってきたら、徐々にスピードもアップしていきます。 マリオカートで磨いた腕前を実際のサーキットで試すことができ、大満足な様子で何周も走行していました♪ 屋内コース以外にも本格的な屋外コースもあり、その屋外コースを再現したシミュレーターも設

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラはボンネットのラッチ（掛け金）が外れているのをソフトウエアが検知できない恐れがあるとして、米国で１８５万台をリコール（回収・無償修理）すると発表した。写真は２０２３年１２月、カリフォルニア州サンフランシスコで撮影（２０２４年　ロイター/Carlos Barria） [ワシントン １８日 ロイター] - 米エネルギー省は、電気自動車（ＥＶ）の燃費換算に関する最終規則を１９日に公表する。関係者が明らかにした。当初案の内容が大幅に緩和されるという。

トヨタといえばEVシフトへの遅れを指摘されていたが、ハイブリッド車に注力するという決断が効を奏していると、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が報じている。 EVに「無気力だった」トヨタ 今日のようなハイテク、ハイリスクな自動車業界では、運勢はすぐに変わってしまうものであり、トヨタ自動車ほどその好例はない。 少し前まで、トヨタは電気自動車の分野で危険なほど遅れをとっているように見えた。電気自動車のパイオニアであるテスラは急成長を遂げ、世界で最も価値のある自動車メーカーとなった。テスラの成功を見て、ゼネラル・モーターズやフォード・モーターといった他社は、多くの消費者がバッテリー駆動の自動車やトラックに乗り換える準備が整っていると判断し、遅れを取り戻すために数百億ドルを投資し始めた。 しかし、トヨタはもっと慎重だった──あるいは無気力だった、と批判する向きもある。トヨタは、これまで米国でわずか2車種

よって、この新型メルセデスAMG製EVには「タイカンを大きく超える性能」が与えられると考えても良さそうだ さて、メルセデス・ベンツが「AMG初の専売モデルとなるEV」のティーザー画像を公開。 AMGはもともとメルセデス・ベンツとは全く別の法人としてスタートしていますが、後にメルセデス・ベンツにそのチューニング品質を認められて提携にまで発展し、さらにその後、正式にメルセデス・ベンツに買収される形で同ブランドへと組み入れられています。 併合後は「メルセデスAMG」として活動し、念願の専売モデル「AMG GT」「AMG GT 4ドア」、さらに「AMG SL」を発売しており、そして今回ティーザー画像にて示されたEVが「4番目のAMG専売モデル」そして「初のAMG専売EV」となるわけですね。※SLS AMG エレクトリック ドライブは少量生産限定モデルであった メルセデスAMG初のEVは「AMG G

ベントレーは全EVの未来への移行を急速に進めており、2030年までに超高級車の全ラインナップでガソリンパワートレインを廃止する。 ベントレーには、ほとんどの人が所有することを夢見るだけの魅力的な高級車を、信じられないほど少数生産しながら製造してきた途方もない歴史があります。しかし、超少量生産の自動車メーカーであっても、自動車の未来は電気自動車であるという現実に直面しなければなりません。ベントレーは、一連の新たな取り組みにより、過去に囚われず、電動化に向けて先頭に立っていることを示しています。 同社は全EVラインナップへの 移行を加速しており 、2025年から毎年新しいEVモデルを追加することを約束し、2030年までに100%電動化するという目標につながっている。これは、すべてガソリンのみを廃止するというベントレーの当初の約束を超えている。 2025年までにエンジンをラインナップから外す（P

「数」の拡大目指したエントリーモデル テスラは、小型の新型EVを2025年に生産開始する予定だ。非公式に「モデル2（仮称）」と呼ばれ、安価なエントリーモデルとして販売台数の拡大を狙っている。 【画像】レバーやボタンがほとんどない "超シンプル" 内装【改良新型テスラ・モデル3を写真で見る】　全18枚 テスラは2023年第4四半期（10～12月）、BYDにEV販売台数で首位の座を奪われた。モデル2の生産開始時期を明らかにしたのは年末のことだった。 自動車メーカー各社はEVの生産コスト削減による普及促進を図っており、数も多様性も拡大しつつある中で、テスラのモデル2は市場を大きく揺るがすことになるだろう。 生産技術だけでなく、パワートレインとバッテリーの技術もコストを抑えるために極めて重要だ。テスラは、次期バッテリーでは炭化ケイ素を75％削減し、モーターにはレアアース（希土類金属）を使用しないと

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例えばだけど、大阪府知事が豊中や吹田は岸和田や八尾よりも文化が高いといったとして、それは差別か事実か。 また兵庫県知事が芦屋市や宝塚市は尼や姫路市より文化が高いといったとして、それは差別か事実か。 事実でしょ。 ▼米国のスパイ機関が注目「次に紛争が起きる地域はどこだ？」 ▼しばらくはハイブリッド車が安定の売上を得るか 熱狂的だった電気自動車へのシフトはなぜ突然“停滞”してしまったのか 「障害者が社会に合わせるのでなく社会が障害者に合わせろ」というのは、「トランスジェンダーは性別変更するためにチンコを切る必要はない」という話でもあるわけ。問題はマイノリティにあるのではなく社会にある、というのが脱病理化のロジックだから。 — 小山（狂） (@akihiro_koyama) March 18, 2024 これネタで言ってるんじゃないですからね。障害学がクィア理論に端を発するというのは学術上の常識

【ニューヨーク=西邨紘子】経営危機に直面している米新興電気自動車（EV）のフィスカーは18日、6週間にわたり生産を停止すると発表した。資金繰りが悪化しており、在庫の拡大を防ぐ。同日に「大手自動車メーカーと提携交渉を進めている」とも表明し、経営破綻を回避するために注力していると訴えた。フィスカーは18日、経営破綻を避けるための施策を公表した。そのうちの一つが一時的な生産停止で、在庫の拡大による資

左が日産自動車の内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）、右がホンダの三部敏宏社長。2024年3月15日に両社が緊急会見を開き、協業について検討する覚書を締結したと発表した。（出所：日経クロステック、写真：日産自動車） 「最初から日産自動車と手を組んでおけばよかったのだ」──。自動車技術に詳しいアナリスト（以下、自動車系アナリスト）は、日産自動車とホンダが発表した協業の検討についてこう語る。両社は自動車の電動化と知能化分野で戦略的パートナーシップの検討を開始することで覚書（MOU）を締結（図1）。今後、ワーキンググループを立ち上げて具体的な内容を詰めていく。このうち、ホンダの動きについて自動車系アナリストは「遅きに失したとまでは言わないが、スピード感がない」と指摘する。 率直に言って、ホンダは迷走しているように見える。電動車、中でも電気自動車（EV）に関して現実味のある戦略が見えないのだ。足元

SIRUP, Zion.T、ermhoiなど『DIGLE SOUND』プレイリスト全40曲更新｜国内アーティスト 12-29 22:25

米テスラ、株安止まらず　直近ピークから５割下落―ＥＶ市場減速 2024年03月18日13時34分配信 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）＝２０２２年３月、ドイツ・グリューンハイデ（ＥＰＡ時事） 【ニューヨーク時事】米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの株安が止まらない。世界的なＥＶ市場の減速懸念などを背景に、２０２３年夏に付けた直近のピークから５割弱も下落した。一時期は半導体大手エヌビディアなどとともに米相場をけん引する「マグニフィセント・セブン（壮大な７社）」と呼ばれたが、その称号を失いつつある。 米国で２２０万台リコール　警告灯の表示に問題―テスラ テスラの２３年の世界販売台数は約１８１万台と前年から４割近く伸び、株価は年初の１００ドル程度から７月には一時３００ドル近くまで急伸。ただ、２４年の販売の伸びは前年を「顕著に下回る」可能性があると明らかにしたこ

The Fisker Ocean electric sports utility vehicle in Los Angeles. Photographer: Kyle Grillot/Bloomberg 電気自動車（ＥＶ）メーカーの米フィスカーは６週間の生産停止に入った。在庫を調整し、破産法の適用を申請する必要性を避けることが目的だという。 規制当局への届け出によればフィスカーは先週、2026年償還の無担保転換社債で約840万ドル（約13億円）の利払いを履行しなかった。同社は債務返済の義務を果たせない可能性があり、「適用可能な破産法に基づく保護を申請せざるを得なくなる可能性がある」と警告した。 フィスカーはまた「大手自動車メーカー」と投資や共同開発提携の可能性を今も交渉していると述べた。ブルームバーグは今月、関係者情報に基づきフィスカーが日産自動車と交渉中だと報じた。 経営難ＥＶメーカーの