過日(6/2)，経団連のシンクタンク21世紀政策研究所より政策提言報告書「中間層復活に向けた経済財政運営の大転換」がリリースされました． 特筆すべきは，同報告書が従来型の財政危機論・財政破綻論を批判し，積極財政を提言するものとなっている点です．緊縮傾向が強いといわれることの多かった経団連で積極財政に関する研究会が開催され，積極財政を提言する報告書がリリースされたことの意味は小さくないのではないかと考えます．論争の潮目は変わりつつあります． 【目次】 第１章 エグゼクティブ・サマリー（永濱利廣） 第２章 ネットの資金需要の不足と国債 60 年償還ルール（会田卓司） 第３章 財政破綻論への反論（永濱利廣） 第４章 新しい価値観に基づく投資の活性化（青木大樹） 第５章 好循環実現のための高圧経済政策と労働市場・社会保障改革（星野卓也） 第６章 公共部門の賃上げ・雇用増、競争政策の強化（鈴木章弘）

そういえば本マガジンのタイトルは「経済学思考の実践」です．経済学って独特の美学みたいなのがありまして，その美意識（？）にはまっている話をみると妙に気分が良くなったりします．そして，経済学者の大多数が「これキレーに結論出てるよね」と思う結論ほど社会的影響力がなかったりする．これも経済学あるある． というわけ（？）で， 本日のテーマは「一律給付金の消費刺激効果はいかほどか」です．これは政策上の論争点でもあるのですが，以下その政策的含意ではなくロジックの立て方とエビデンスの使い方の方に注目してみてください．

コロナショックの経済的影響、求められる経済政策の対応に関する議論は多い。これから求められる政策についての言及は今後さらに増加するだろう。 本稿でも、フェーズ別にもとめられる施策、与党各党が提示する対策案の得失を論じる。ただし、「これから何をするか・すべきか」も重要であるが、その前に、まさに今お困りの方のためにも「今何が行われているか」に注目しておきたい。 現在、利用できる主な制度 ごく短い期間に需要が半減またはそれ以上に悪化していることで、既存の措置、政府が急ぎ実施した措置の周知が不十分な状況にある。 例えば、SNSなどでは「ヨーロッパではコロナショックによる休業に対して賃金の6割を補償している（のに日本政府は何をしているんだ）」といった批判は多い。また、筆者が出演するラジオ番組でも観光関連企業で働くリスナーから「ほとんど仕事がなく、休業が多いため給料が半減した」との声をいただいた。 しか

昨年10〜12月期のGDP（国内総生産）速報値は衝撃を持って受け止められた。3月9日に発表された2次速報によると、前期比の実質GDPの成長率、いわゆる経済成長率は▲1・7％（年率▲7・1％）となった。民間消費支出と設備投資という二大項目がともに大幅な悪化となっている。これは今回より大きい3％の増税が行われた2014年の消費増税直後の▲1・9％（年率▲7・4％）に匹敵する急激な経済収縮である。 そのインパクトは前回増税時を上回るものであった可能性が高い。前回増税直前の14年1〜3月期には、駆け込み需要と相まって経済成長率は1％（年率4・1％）と比較的良好だった。一方、19年7〜9月期の経済成長率は0・1％（年率0・5％）である。今次の増税後の影響は、駆け込みと反動という側面からの説明が困難だろう。 今回の消費増税の特徴は、増税前後の商業販売の動向からも観察できる（下図参照）。販売側からとらえ

3月になり，１月時点までの経済データがぼちぼちそろい始めています．1月時点ということは，コロナショック以前の——消費増税ショックのみの影響を考える上で重要です．ちなみに，昨年第４四半期（2019年10-12月）の消費の落ち込みが台風やら暖冬やらの影響ではないという点については，過去記事を参照ください．

新型コロナウィルスの脅威が疾病自体から経済・社会への打撃へと拡張してきた。アジア圏にとどまらず欧州・中東での感染拡大をうけて、その影響は世界的な経済危機につながる可能性が高まっている。ウィルスは直接的に人命に関わる。一方、このままの状況が続くと、疾病による死者以上に経済停滞による死者の方が多くなるとの懸念さえ強まる。 その経済被害の全容は、今後の被害の拡大や収束までの期間によって大きく変わるため、現時点での推計は難しい。一方で、その影響が欧州・米国にまで及んだことで、日本経済にとっては別種の――いわばもうひとつの危機が進行しつつある。それが円高と株安の進行だ。 観光・イベント・飲食サービスへの経済被害は身近で、春の選抜野球大会の中止や人通りが目立って減じている街から肌感覚で感じることができる。これらサービス業への経済被害の推計については「イベント・観光自粛の経済効果」を参照いただきたい。

2020年2月17日，昨年度第4四半期（2019年10月～12月期）GDPの第一次速報値が発表されました．実質GDPの成長率は前期比▲1.6%（年率▲6.3%），名目GDPの成長率は前期比▲1.2%（年率▲4.9%）と散々な数字です．

ビジネスのみならず、行政や政策に関してさえ「選択と集中」という言い回しに出会う機会が増えている。もとは経営戦略の一手法を指す用語であった「選択と集中」であるが、行政や政策のフィールドでこの語が言及されるとき、それは、「当たり馬券だけを選んで買えば、競馬で大儲けができる」という話のような非現実的な議論に陥りがちだ。 国立大学運営の基本予算である運営交付金は独立法人化直後の1兆2400億円から近年では1兆円程度まで減額され、加えて重点分野・大学への重点配分枠を増大させている。選択し、集中を進めたことで日本の大学の研究や教育の質は上昇しただろうか。 これからの日本のコンテンツビジネスを進行するとして鳴り物入りで登場したクールジャパン関連事業は毎年500億から600億円の予算措置を受けているが、明確な成果を得られていない。 個別の企業の経営戦略としての「選択と集中」、政策として実施される「選択と集

徹底検証「アベノミクス５年間の実績」 日経平均株価が２１年ぶりの高値をつけた。連騰が続く株価に「いざなぎ超え」への期待も高まる。解散総選挙に臨む安倍首相は遊説先で自らの経済政策の実績を強調するが、それを実感できない国民の声が止まないのも、事実である。アベノミクスの５年間は本当に正しかったのか。徹底検証する。

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 >>（上）より続く 「日本の潜在成長率はゼロに近い」 「景気を良くすれば実力も上がる」 小黒 バブルが崩壊してから、日本の潜在成長率はずっと下がっていっているのが現実です。金融政策が限界に近づき、財政再建計画との関係で大規模な公共事業などもできない。そうなると最終的には民間の自律的な投資活動や、企業の成長戦略が重要なキーポイントになるわけですが、そこが機能しないとやはり0.5％とか、かなりゼロ成長に近い数字を取らざるを得ないのではないでしょうか。 そもそも、ＧＤＰの“規模”の拡大をどこまで目指すべきなのか、ということも考える必要があります。人口が減っていくわけですから、ＧＤＰ全体の規模が伸びなくても、あるいは小さくなっても、国民1

「最大の注目点はやはり選挙」 「軽減税率の問題は片が付かない」 ──まずは、2016年の注目テーマを挙げていただけますでしょうか。 飯田 時系列で言うと、北海道新幹線が通り、電力自由化があり、伊勢志摩サミットがあり、参院選があり……というのが今のところ決まっていることですね、そして参院選前後に、2017年4月の消費増税をどうするかが決まる、という1年だと思います。 小黒 一番大きなイベントはやはり選挙。7月に参院選があることは確定しているわけですが、衆議院との同日選になるか否かが、大きなテーマですね。 これは消費増税を本当にやるかやらないかに絡むと思います。一つにはやるとした場合、増税を決めた後に選挙だときついので、早めに衆院選をやりたいという考え方です。もう一つは消費増税の先送りです。軽減税率を実際に制度設計に落としていく場合、軽減の線引き問題によって小売等でかなり混乱する恐れがある。こ

2015/12/21 独自の視点と卓越した才能を持ち、さまざまな分野の最前線で活躍するトップランナーたち。彼らは今、何に着目し、何に挑もうとしているのか。新連載「イノベーターズ・トーク」では、毎週2人のイノベーターたちが、時代を切り取るテーマについて議論を交わす。 第6回には、第一生命経済研究所経済調査部主席エコノミストの永濱利廣氏と、明治大学政治経済学部の飯田泰之准教授が登場する。 2015年も残すところあとわずか。今年前半は、昨年4月に断行された消費税引き上げの影響を引きずる格好となった日本経済。だが、株価の推移を見れば堅調に景気回復を続けており、大都市部だけでなく地方にもその兆しが表れている。 果たして、アベノミクスは盤石といえるのか。来年の日本経済はどのような傾向をたどるのか。気鋭のエコノミスト2人が語り尽くす。 2015年の日本経済を振り返り、手堅い回復を評価する2人。メディアで

リーマンショック以降、再び注目を集めたケインズ『一般理論』。そこには現在の不況に対する処方箋がたくさん詰まっている。しかし、ケインズの遺産をつつき回すだけでは今後の経済学が発展していくはずがない。経済学の未来はどっちだ！　山形浩生と飯田泰之の二人が語ります。 飯田　まずは、なぜ今ケインズ(『要約　ケインズ　雇用と利子とお金の一般理論』)を訳そうと思ったのかを聞かせてください。 山形　解説にも書いたのですが、最初のきっかけは、松原隆一郎氏が「山形は最近リフレの話を一生懸命しているけど、ケインズは『一般理論』の最後のところでリフレ派を明白に否定しているのに、何を言っているんだ。もの知らずめ。素人め」と言ってきたことです。だから「この素人を相手にそういうことを言うかね、君。ちょっと素人の怖さを思い知らせてやろう」と思って。 まず最初に、最後の章を1段落ずつ要約してみせて、「問題のところはそういう

消費税率10％への引き上げを判断する時期が迫っている。10月22日には「アベノミクスを成功させる会」の会合が開かれ、会長を務める山本幸三議員が、消費税増税は先送りするべきだと発言した旨が報道される。これまで消費税増税に賛成していた山本議員は、なぜここにきて増税先送りへと考えを改めたのか。今年4月の消費税増税は日本経済にどれだけの影響を与えてきたのか。経済学者・飯田泰之が、山本幸三議員にインタビューを行った。（構成／金子昂） 飯田　消費税増税を断行すべきか、たいへんな議論となっています。その中で山本議員が会長を務められている議員連盟「アベノミクスを成功させる会」の第一回会合が開かれ、出席した多くの議員が増税先送りに賛同したという報道が大きくなされました。議員の出席が45名、代理が37名とのことですので、自民党内でも増税すべきでないと考える議員が増えているということだと思います。 まずお伺いし

とっくにあけましておめでとうございましてました。今頃新年一発目の更新です。今年も当ブログをヨロシクお願いします。 ゼロから学ぶ 経済政策 日本を幸福にする 経済政策の作り方 飯田泰之 さて昨年の12月18日に池袋のジュンク堂で開催された経済学者飯田泰之さんと評論家宮崎哲弥さんのトークセッションに行ってきたので、今回はそのまとめをしたいと思います。 素のiPhone4で録音してまして、うまくとれるのか不安でしたが、意外にもくっきりとした音声で、しかもマイクを使わなかった方の声も拾ってました。すごいぞiPhone！ セッションの時間は2時間はなかったと思います。まずは飯田さんの『ゼロから学ぶ経済政策』という本の紹介から話が始まりました。ちなみに本書では経済政策を大きく三つに分けています。セッション内で飯田さんは次のように説明していました。 成長政策（飯田さん：以下敬称略）「成長政策」は長期的に