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","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><style>\n.include{max-width:660px;font-family:\"YuGothic M\",\"游ゴシック体\",\"游ゴシック\",\"Yu Gothic\", YuGothic, \"ヒラギノ角ゴ Pro\", \"Hiragino Kaku Gothic Pro\",'helvetica','arial', \"メイリオ\", \"Meiryo\", sans-serif;font-weight: 500;}.include .ShuMod{ margin:0 10px;}\n.include h1{text-align:left;font

先月末、プーチンは「サハリン2」を引き継ぐ新会社を設立する大統領令を発布。シェルが抜ければ中国が入り込む可能性が高かったが、思いもかけない事情が急展開している。習近平はサハリン３を虎視眈々と準備。 ◆プーチンの大統領令はなぜ出されたのか？　サハリン２管理運営会社は、なんと、「バミューダ法人」　6月30日、プーチン大統領は日本のエネルギー源の一つである「サハリン2」の運営主体の再編を命じ、新会社を設立する大統領令に署名した。石油・天然ガス開発のプロジェクト「サハリン２」は現在サハリン・エナジー社が管理運営しているが、このエナジー社に関して英語のWikipediaを見ると、バミューダ島で登記していることがわかる。バミューダ島はイギリス領だ。 実は以前から不思議に思っていたことがある。 それは、サハリン・エナジーの株主が「ロシアのガスプロム（50％プラス1株）、イギリス石油大手シェル（27.5％

フーテン老人世直し録（６５４） 水無月某日 ２２日に第２６回参議院選挙が公示された。各政党の党首はそれぞれの地域で第一声を上げたが、自民党の岸田総裁の第一声には驚いた。米国のバイデン大統領が秋の中間選挙を有利にするために考えたロジックをそのまま使用したからである。 岸田総裁はこう言った。「ウクライナ侵略によって世界規模で物価が高騰している。いわば有事の価格高騰である。エネルギー分野と食料分野にピンポイントで特化した政策をしっかり用意する。是非政治の安定を得てこうした課題を乗り越えて、未来を切り拓くのが誰かをしっかりとご判断いただかなければならない」。 つまり「物価高」はロシアの侵略によって引き起こされた一時的なもので、だからウクライナ戦争で高騰したエネルギー価格や小麦などの食料分野に絞って政策を打っていく。悪いのはロシアで我々ではない。これが岸田総裁の第一声だった。 これこそ秋の中間選挙用

食料危機で「情報戦」激化　ＥＵ、ロシア同調の声に焦りも―ウクライナ 2022年06月22日07時13分 欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表（外相）＝２０日、ルクセンブルク（ＡＦＰ時事） 【ブリュッセル時事】ロシアのウクライナ侵攻に伴う世界的な食料危機をめぐり「情報戦」が激化している。ロシアは米欧の対ロ制裁が危機悪化の要因だと主張。これに対して欧州連合（ＥＵ）はプロパガンダだと反論するが、影響が深刻なアフリカからはロシアに同調する声も出ており、ＥＵ側には焦りの様子も見られる。 ロシアはアフリカを「人質」に　食料危機でウクライナ大統領 「真の戦争犯罪だ」。ボレル外交安全保障上級代表（外相）は２０日、ロシアが大量のウクライナ産穀物の出荷を阻止し、アフリカなどに飢えを生み出しているとして強く非難した。一方、ＥＵの対ロ制裁はロシアから第三国への食料や肥料輸出は禁じておらず、危機の責任はない

習近平が香港を訪問し中国返還25周年記念講演をした。話し方がゆったりしていて奇妙に「ゆとり」があった。背後で露印などが人民元で交易する現象が起きているからなのか、それとも民主を抹殺し終えた自信なのか。 ◆「5年ごとに行われている本土国家主席による演説」と「一国二制度の定義」　7月1日、香港の中国返還25周年記念で講演をした。 香港の返還「５周年記念」から始まって、基本的に「10周年記念」、「15周年記念」と、5年区切りで中国（本土）の国家主席が香港を訪問し、演説をしている。習近平自身も2017年の「20周年記念」に香港を訪問して演説をしているので、その5年後の「25周年記念」である今年2022年に香港を訪問したのは、非常に正常なことで、異例でも何でもない。 これを「（三期目の）続投にはずみをつける狙いがある」などと解説する日本の大手メディアがあるが、中国の基本を知らな過ぎて、日本国民をミス

ロシアによるウクライナ産穀物の輸出封鎖について「真の戦争犯罪」との認識を示したＥＵのボレル外交安全保障上級代表/John Thys/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表は２０日、ロシアによるウクライナ産穀物の輸出封鎖について「真の戦争犯罪」との認識を示した。そのうえでＥＵの対ロシア制裁は、ここまで世界的な食料危機にいかなる役割も果たしていないと付け加えた。 ルクセンブルクで開かれたＥＵ外相会合に向かう際に、記者団に対して語った。ボレル氏は「欧州の制裁が今回の危機を生み出しているわけではない」と強調した。 国連によれば、ロシアの遂行するウクライナでの戦争の結果、４９００万人の人々が飢餓もしくはそれに近い状況に追いやられる可能性がある。戦争が世界の食料供給や価格に壊滅的な影響を与えるためだ。 ボレル氏の発言に先駆け、ロシアのプーチン大統領は

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg

ILLUSTRATION BY OKERPRO/SHUTTERSTOCK, HORDIEIEV ROMAN/ISTOCK ＜過去の危機と違うのは、主要国の総意をまとめることがほとんど不可能になったこと。成長と安定のため、小異を捨て大同に就く第2次大戦後の世界秩序が崩壊しかけている＞ 第2次大戦以降の国際経済秩序において注目すべき点は、深刻な危機に直面したときに世界各国の政府が発揮してきた「柔軟性」だ。 1970年代のスタグフレーション（不況とインフレの併存）と金本位制の終焉、1990年代のアジア通貨危機、2008年の世界金融危機に至るまで、主要経済国は協力策を見いだす業に驚くほどたけていることを示してきた。 それはまあ幸運だったのだが、今般の危機ではそれがついに途切れるかもしれない。 ロシアとウクライナの戦争、インフレ、世界的な食糧・エネルギー不足、アメリカの資産バブル崩壊、途上国の債務危

内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ被告は、英政府が承認した米国へ身柄引き渡しについて、ロンドンの高等法院に不服を申し立てた。アサンジ被告の兄弟が１日、明らかにした。（２０２２年　ロイター／David Dee Delgado） ［ロンドン　１日　ロイター］ - 内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ被告は、英政府が承認した米国へ身柄引き渡しについて、ロンドンの高等法院に不服を申し立てた。アサンジ被告の兄弟が１日、明らかにした。

ロシアのウクライナ侵攻を機に、北欧の伝統的な中立国だったフィンランドとスウェーデンがNATO（北大西洋条約機構）への加盟を申請した。NATOのさらなる拡大は欧州の安全保障環境にどう影響するのか。そして、どうしたら「プーチンの戦争」を終わらせられるのか。旧ソ連時代からロシアをウオ…

【読売新聞】ＰＯＩＮＴ ■ロシアの突然のウクライナ侵攻により、自由主義世界は、習近平指導体制の中国とプーチン体制のロシアという二正面の専制主義と向き合うことになった。 ■この結果、今世紀初め以来「中国の脅威」を念頭にアジアへの傾斜を

相次ぐ不祥事で求心力が低下しているイギリスのジョンソン首相を巡って、複数の閣僚のほか40人を超える政府高官が辞任を表明する異例の事態となっています。ジョンソン首相は続投の意向を示していますが、与党内では党首としての信任を問う投票を模索する動きもあり、政権運営は厳しさを増しています。 ジョンソン首相を巡っては、新型コロナウイルスの厳しい規制が続く中、首相官邸などでパーティーが繰り返された問題のほか、先週には、みずからが任命した与党・保守党の幹部が性的なスキャンダルで辞任し、その対応をめぐっても批判が強まっています。 5日、財務相と保健相が辞任したのに続き、6日にはウェールズ担当相が辞表を提出するなど、これまでに閣僚3人のほか、40人を超える政府高官が辞任を表明する異例の事態となっています。 ジョンソン首相は6日、議会での答弁で続投の意向を重ねて表明しましたが、保健相を辞任したジャビド氏が「問

Eric Zuesse 2021年5月16日 Strategic Culture Foundation 世界の覇権国という第二次世界大戦後の地位を、アメリカは他の全ての国々に（バナナ共和国あるいは属国として）自陣に加わるか、さもなくば、彼らを破壊し、彼らの敵になると強制するために使っている。 中国や最近数十年まで貧困に陥った旧植民地だった他の国々の増大する経済的成功に対して、アメリカは、特に英語圏で、この「第三世界」に立ち向かう、全く別のグローバル経済の貿易、軍事連合となる同盟国を組織して対応して、それで、全ての非同盟国に、アメリカ合州国と同盟するのを選ぶか、さもなくばアメリカとその同盟国に征服されなければならないと強いるのだ。それは常に「我々」か「彼ら」かだ。ロシアは、もはや共産主義ではなく、中国は共産主義と資本主義の混合になったが、最大の「敵」（「彼ら」）は反共産主義の冷戦中に、アメリ

6月25日 国境警備隊は2月24日以降、432万人以上のウクライナ難民がポーランドとの国境を越えたと発表した。 普通のポーランド人が普通のウクライナ人を助けようとする行為は称賛に値するが、ポーランド人を意図的に誤解させ、我々の社会を問題や危険にさらすことは恥ずべきことであると考える。 ポーランド人は、さまざまな偽情報を駆使され、ウクライナ人が命の危険にさらされているから受け入れる必要があると信じ込まされた。 ポーランド人は無批判に心と家を開放した。 ポーランド社会は騙されていた。 東部国境を越えてきた新参者の多くは、軍事行動対象外の地域から来たので、直ちに命の危険はないのだ。 さまざまな特典に誘惑されて（無料チケット、住居、500プラスなど）ポーランドにやってきた人が多い。 ポーランド人にとって最初の警告灯は、休暇で多くのウクライナ国民が帰省し、そこに滞在することが多いイースターに点灯する

2021年11月10日 Moon of Alabama ハフィントン・ポストのある筆者が、サウジアラビアのピエロ皇子ムハンマド・ビン・サルマーンに対するバイデンによる行動の欠如と見なされることに関し極端な長文を書いた。 アクバル・シャヒド・アフメド @AkbarSAhmed 2021年11月9日 12：23 UTC 新規：バイデン時代が始まって9ヶ月で、カショギ・ファイルは「紛失し」、サウジアラビアは10億ドル以上の新しい兵器を手に入れている。バイデンが、どのように議会で民主党を裏切り、人権侵害に対するサルマーンの説明責任を問う最良の機会を台無しにしたかは、こういうことだ。 ジョー・バイデンはジャマル・カショギを巡り、サウジアラビアと戦うと約束した。サウジアラビアが勝った。 バイデンは、外交政策で、人権のような価値観を基本にすると誓ったが、その基準を、長く道徳的に疑わしい、アメリカ・サウジ

イランのサイード・ハティーブザーデ外務報道官は6月27日の定例記者会見で、イランがBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国の5カ国で構成する新興国のグループ）への加盟を申請したことを公表した〔6月27日付イスラーム共和国通信（IRNA）〕。 6月23日に中国を議長国として、第14回BRICS首脳会議がオンライン形式で行われた。これに合わせて、翌24日に開催された国際会合にイランのイブラーヒーム・ライーシー大統領が招待され、スピーチを行っていた。同大統領はスピーチで、BRICSの意義について「対立が進む世界の潮流、一国主義、ナショナリズム、制裁や経済措置などの課題により、（BRICSのような）国連と並ぶ新たな組織を設立して強化する必要性が生じている。BRICS加盟国は経済的な補完性と文化の多様性により、相互のニーズを満たし、世界の繁栄と平和を強化するため、それぞれの国の固

英与党・保守党の院内副幹事長が痴漢行為などで辞任したのを機に、ボリス・ジョンソン首相が何をいつ知っていたのかをめぐり、首相官邸が事実を正確に公表していないと批判が高まっている。5日には、財務相と保健相の閣僚2人のほか、政府幹部の抗議辞任が相次いだ。 保守党のクリス・ピンチャー議員は6月30日、院内副幹事長を辞任した。英タブロイド紙サンなどが、会員制クラブで男性2人に痴漢したと報じたため。ジョンソン首相への辞表の中でピンチャー議員は、アルコール飲料を「あまりに飲みすぎて」、「自分や他の人に恥ずかしい思いをさせた」と説明した。ただし、問題行動はなかったとしている。 ピンチャー氏は2010年に北部タムワースで初当選し、テリーザ・メイ前首相の下で内閣に関わった。ジョンソン政権では外務省やレベリング・アップ（平準化、地域活性化）担当省の政務官を務めた後、2022年2月から院内幹事に就任した。