8月31日、防衛庁は2022年度の概算要求で5兆4797億円の防衛費を計上することを決定した。ロイター通信によれば、米国製F15戦闘機の改修費などは金額を明示せず項目だけを盛り込んでいるため、実際の要求額はさらに膨らむという。菅首相が突然退陣を表明し、マスコミが自民党総裁選と新型コロナウイルス感染者の話題ばかりを報じる陰で、2021年度からは2.6％増、8年連続で増額されている防衛費がひっそりと計上されたのである。 5兆円を超す金額を日本が軍事費に充てるのは、米中対立が激化する中、米国の同盟国として台湾に近い南西諸島の防御力を高めるために戦闘機や艦船の調達を急いでいる（または急がされている）ためである。アフガニスタンで屈辱的な敗北を喫した米国は、再び負ける戦争を始めようとしているのだ。 台湾はAPEC（アジア太平洋経済協力会議）に独立国としてではなくチャイニーズタイペイ（中華台北）の名称で

【ワシントン共同】米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長が、トランプ前大統領の暴走による米中戦争突入を懸念し、中国軍高官に「米国が中国を攻撃することはない」と告げていたことが明らかになった。米メディアが14日、近く出版される米著名記者ボブ・ウッドワード氏らの著書の内容として報じた。

歴史修正主義な御仁がよくふりまわす言葉に「現在の価値観で過去を断罪するな」というものがある。たとえば、日中戦争当時の帝国臣民が南京陥落を受けて提灯行列に繰り出してバンザイバンザイとはしゃぎまわったことも、「戦後の平和主義から見ると異様だろうが、当時としてはあたりまえだった」的に使用する。大日本帝国による欧米植民地への侵略をはじめ日本軍の捕虜虐待や華僑系住民の虐殺などなど、枚挙にいとまがないひでえことがらの数々を正当化してゆくためにも、この論は駆使されている。 この「現在の価値観で過去を断罪するな」という愚論については、Ｅ・Ｈ・カーの「歴史は現在と過去の対話である」をひきつつ、歴史を見る主体と歴史的過去との関係から〈歴史とは何か〉に及ぶまじめな考察も可能だろう。しかしその前に、この論が前提としている「現在の価値観」とそれに対立する「過去の価値観」なるものが、そもそもよくわからないしろものなの

政府の新型コロナ分科会の尾身茂会長がインスタグラムのアカウントを開設して、約２週間が経った。「＃ねえねえ尾身さん」で国民から広く質問を募集したところ、大荒れを通り越して大炎上している。 ８月３０日に開設して、投稿は５つしかないにもかかわらず、すでに７５万人以上のフォロワーを獲得している。それだけ国民のコロナに対する関心が高いことの表れだろう。 最後の投稿は８日で、「初回の質問箱で７２７２件ものご質問やご意見をいただきました。ありがとうございます。何からお答えしていくか、私からも何を伺うか、考えを巡らせています」と記した。 現在、コメントは７０００どころか１万を超えており、その多くが「反ワクチン派」と「反ワクチンパスポート派」によるものだ。「ワクチンで何人もの人が死んでると思っているのですか？」「ワクチンパスポートは差別に繋がる」などというコメントが目立った。 そしてもう一つ散見されたのが、

東京都に緊急事態宣言が出されていたことし7月、杉並区の田中良区長が公用車で群馬県のゴルフ場に行き、アルコールを伴う飲食をしていたことが分かりました。この時期、都は都民に、都道府県をまたぐ移動を極力控えるよう求めていましたが、区の幹部は14日の議会で「当時、群馬県は緊急事態宣言は出ていなかった」などとして、問題はないという認識を示しました。 これは、14日の杉並区議会の本会議で明らかになりました。 この中で、共産党の山田耕平議員は「区長の公用車の使用履歴などから、東京都に緊急事態宣言が出されていた、ことし7月14日に、区長が群馬県にあるゴルフ場に公用車で出かけ、経済団体の幹部と意見交換したあと、飲酒を伴う会食を行っていたことが分かった」と指摘し、詳細を明らかにするよう求めました。 これに対し、区の白垣総務部長は「新型コロナウイルスワクチン接種の現状やコロナ後の区政運営などについて意見交換した

きよ耳なし芳一 @kiyomi_nomimi コロナが始まってから、自分の中に湧き上がる「こういうのやってみたい」(旅行でも趣味でも食事でもいいんだよ)を全て「今は我慢だ」で抑え続けた結果、このやってみたい気持ちそのものが湧き上がって来なくなるのを感じていて、それが自分としても怖い。みんなは欲望不全とどう付き合ってるのだろう。 きよ耳なし芳一 @kiyomi_nomimi 私なんてまだ子供もいる可処分時間少なめの人間だから良いとして、例えば同じ現象が若い子たちの衝動や欲求やアクセルを削いでしまうのだとしたらそれは恐ろしい社会損失だと思う。どこかでコロナが終わって取り返せるものだろうか。 はぁこ🌸3歳児育児＆英会話 @paco_itengineer @kiyomi_nomimi ほんとにその通りで思わずリプです。やりたいことができないとストレスなので、できるだけやりたいと思わないようにして

🚩ワクチンパスポートが科学的根拠も正統性も無いことを知りながら、何故、強制するのか？ 🚩何が正しいか冷静に議論すべきだ。 https://t.co/V4nALasHC0

『2回目接種が全国民の5割』との見出しに違和感。 64歳以下で見ると東京は33％、北海道20％、京都22％、大坂24％と2割から3割。 菅総理もワクチン接種は進んでるとよく言われますが、未だ予約も取れない方々への接種をより進めるべ… https://t.co/dwAnYDafmX

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【2021年6月10日追加】集計の結果、得票数が1位（506件）だった「耳の聞こえないグラフィックデザイナー」として活躍する岩田直樹がロゴ作成者に決定（有効総得票数は6699件）。「2021年デジタルの日」のロゴは7月中旬に公表される。 デジタル庁が、「2021年デジタルの日」のロゴ作成の推薦者の中間発表を行った。途中集計結果では、荒木飛呂彦や庵野秀明、大友克洋、冨樫義博、士郎正宗、原研哉、佐藤可士和、佐野研二郎、落合陽一、西野亮廣ら計20人が名を連ねている。 「デジタルの日」は、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を実現するため、政府と民間が共同で、定期的にデジタルについて振り返り、体験し、見直し、共有し合う日として2021年から開催される。初年となる今年は、10月10日、11日に開催予定で、政府は「2021年デジタルの日」に向け、関連イベントなどで活用するロゴの制作を決めた。

暮らし 「ワクチンパスポート」導入反対意見はなぜ多い？ 政府のデジタル音痴ぶりにも尽きない不安｜日刊ゲンダイDIGITAL

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戦争はペテンだ。いつもそうだった。おそらく最も古く、明らかに最も儲かり、間違いなく最も残虐なペテンだ。国家間の規模のペテンは戦争しかない。利益がカネで、損失が命で勘定されるいかがわしい商売は戦争しかない。（元米海兵隊少将、スメドレー・バトラー）

「白い羽運動」のような募兵活動を行う女性達の背景には「ドイツ軍の（特に女性や子どもへの）残虐行為」を前面に出した英国のプロパガンダや、銃後の労働不足を女性が埋めることによる女性社会進出と権利獲得を狙った女性団体の積極的な参加（皮肉… https://t.co/c0jl3DUrpU

「昨年の今ごろ、元教師だった祖母がコロナで亡くなりました。誰かがマスクを着けていなかったからです。それは、とても……」 テネシー州ラザフォード郡の教育委員会の会合で、高校2年生のグレイディ・ノックスがそこまで語ったところで周りの大人たちの野次や冷笑に遮られた。ノックスは学校でのマスク義務化を訴えるために、コロナで祖母を亡くした話を始めたのだが、すぐに冷酷な反応が飛んできたのだ。 スピーチをするノックスの斜め後ろに座っていた女性は、薄ら笑いを浮かべて頭を横に振った。別の聴衆からは「ノー」と言ってノックスの話を妨害したり、「黙れ」という叫び声も聞かれた。

＜ka－ron＞ アフガニスタンの首都カブールでテロがあり、過激派組織「イスラム国」（IS）が犯行を認めた。 一般に、こうした組織は自爆テロ犯を英雄視し、テロ犯は天国への道が約束されるとみなす。 だがもちろん世界の多くの人々は疑問を禁じ得ない。なぜ女性や子供まで殺せるのか、と。 人はテロリストに生まれるわけではない。テロリストになるのだ。 テロリズム研究の専門家によると、テロリストの頭の中では市民の犠牲をもいとわない「殺害許可（license　to　kill）」の認識が生まれる瞬間がある。そのために必要なのは標的を非人間化（dehumanization）し悪魔化（demonization）する認知だ。相手は愚鈍なモノ＝非人間＝で、邪悪＝悪魔＝だから力で抹消するしかない、と。 いったいどうすればそんな極端な思考にたどり着くのか。それこそがまさに、いま世界各地で進められている暴力的過激主義のメ

マスクを着けたくない自由よりも、人の命のほうが大事じゃないですか？ https://t.co/qhfl5M1tay

本邦は法務省とか教育現場とかが率先して「人権はみんな仲良くすること」「人権は思いやり」みたいな嘘教えてるので… https://t.co/fdKOvEyh12

政府は、コロナ禍での行動制限の緩和のために活用を検討している「ワクチン・検査パッケージ」について、検査費用に公費は投入せず、自己負担を求める考えを示しました。 ワクチン・検査パッケージはワクチンを接種できない人でも検査の陰性証明があれば、接種した人と同等に飲食店やイベント会場に入れるなどとするものですが、９日の政府対策本部で示された考え方では、検査は▼主にＰＣＲ検査を推奨し、検査後の陰性証明は７２時間以内は有効だとしています。また、ＰＣＲ検査より簡易な抗原定性検査についても２４時間以内は有効だとしています。 ＰＣＲ検査は３０００円～数万円、抗原定性検査は数千円ですが、別途検査証明書の費用がかかります。これについて、政府の考え方には検査費用について、基本的に公費投入はしないと明記されていて、自己負担を求めています。 ワクチン接種は無料である中、この扱いについては今後議論を呼びそうです。

テクノロジー グーグル　在宅勤務続ける職員の給与最大25％削減へ（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース

東京新聞が、「最低賃金近くで働く人が10年で倍増　非正規や低賃金正社員にコロナ禍も追い打ち」という記事を載せています。 https://www.tokyo-np.co.jp/article/130718 最低賃金（最賃）に近い低賃金で働く人の割合が最近１０年ほどで倍増していることが、賃金に詳しい都留文科大の後藤道夫名誉教授の試算で分かった。最賃の全国平均の１．１倍以下で働く人の割合は２０２０年に１４．２％となり、０９年の７．５％から急伸した。非正規労働者や低賃金の正社員が増えたのが要因の１つで、コロナ禍が脆弱な雇用構造に追い打ちを掛けている。（山田晃史） 今の日本の最低賃金の水準が西欧主要国に比べればなお低いことは確かですが、とはいえ、この記事のとりわけ見出しの台詞は、この10年間に賃金水準が下がってきたかのように受け取られかねない、というかわざとそれを狙っているようにも見えるいささかミス

1920年代に米大統領だったハーディングとクーリッジは総じて評判が良くない。ある史家は「史上最低」とまで書く。前者は在任中に急死後、取り巻きによる汚職が発覚した。後者に目立つ業績はなく「栄光を追わず権威をふりかざそうともしなかった」との評だ。▼政治の停滞の一方、経済や文化は黄金期に入った。ニューヨークに摩天楼が林立して、自動車やラジオが普及、ジャズが街角に流れた。好況の持続に政治の介入は不要、と

「清算主義」は、「自由放任」と同じく、経済学者やジャーナリストの多くが非難する言葉の一つである。しかし清算主義とは、不況で非効率な企業が淘汰されれば、経済全体がより健全になるという常識にすぎない。それを否定しては資本主義は成り立たない。 本書も清算主義を批判する。著者によると大恐慌時、フーバー政権のメロン財務長官が清算主義を提言したが選挙で支持されず、代わって自由放任主義を否定するルーズベルトが大統領に選ばれたという。だがこの説は事実に反する。 メロンは清算主義を主張したが、フーバー大統領はこれを無視し、公共事業や金融緩和など介入政策を盛んに行った。しかし経済はむしろ悪化。ルーズベルトはこの政策を「もっとも向う見ずで放蕩に満ちたもの」と批判し、当選したのだ（マーフィー『学校で教えない大恐慌・ニューディール』）。

歴史は繰り返すのか。このありきたりの命題を前にして不安を感じるのは私だけではないだろう。1920年代から第二次世界大戦の悲劇に至る当時の米国に、現代との相似形を見出すのは難しいことではないからだ。 1920年代初頭、米国は文字どおり黄金時代だった。ラジオの普及にテレビの台頭が重なり、経済は活況にわいた。一方、1990年代はインターネット革命で景気が過熱。両時代とも軽薄な感じもそっくりだ。そしてなにより、そのさなかに政治が迷走し始めた点が同じである。 偉大なエコノミスト、ロバート・ヒッグスは、政治の迷走を「統治の不確実性」と呼び、それが市場に大きな打撃を与えるとしている。実際、資産市場の凋落ぶりが際立った1930年代の米国では、統治の不確実性は異様なほど高かった。政治の迷走が市場の混乱を助長する現代と似てなくはない。 われわれは歴史を繰り返さないためにも、まずは過去を正確に知る必要がある。も

結局、反緊縮だの弱者のためだのがことごとく減税ニッポンにからめとられていき、もう一方のあれもやりますこれもやりますとの矛盾を「事業仕分けで無駄をたたき切れば財源なんてなんぼでも出てくる」でごまかした挙げ句の果ての泥沼をもう一度再演したいのかな。 ま、国民の側が神聖なる憎税同盟のおまじないにころりといかれる性癖が直らないのだから、どうしようもないわな。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-c764.html（「憎税」りふれはのアイドル クーリッジ） どうもある種のりふれはの人が、緊縮財政を批判するツイートのつもりで、アメリカのクーリッジ大統領の「必要以上の税を集めるのは合法的強盗である」という台詞を引用していたらしいのですが、もちろんクーリッジ大統領は「緊縮財政の守護天使のような存在」であり、「大恐慌以前の市場原理主義

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東京オリンピック（五輪）・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長（56）が5日、閉幕するパラリンピックの今後について「状況が許せば、近い将来ですね、また日本で開催することができたらいいなと思っております」と述べた。 大会最終日に国際パラリンピック委員会（IPC）のアンドリュー・パーソンズ会長（44＝ブラジル）と都内のメインプレスセンター（MPC）で総括会見を開き、東京パラリンピックの3度目の開催の可能性について問われ、そう回答した。 冬季五輪では、既に30年大会の招致に向けて札幌市が立候補中。北海道出身の橋本会長は「私としては、何とか実現できればと思っております」とも語った。 パーソンズ会長も「冬季大会ですが、札幌が候補地に挙がっていることは承知しています。議論されている最中。私はIOC（国際オリンピック委員会）の委員でもありますので、日本と各都市（バルセロナ・ピレネーやソルトレークシティ

TWICEダヒョン、映画デビュー作「あの頃、君を追いかけた」が「釜山国際映画祭」招待作品に 09-08 08:32 「東京とは比べ物にならない」「つらいっす」日本代表戦士たちがバーレーンの過酷な暑さに本音。日中は尋常じゃないほど…【現地発】 09-08 08:23

撤退前のカブール空港で撮影された、アメリカ海兵隊とウクライナ国防省情報総局特殊部隊の写真。 ウクライナ兵がporn hubパッチを着けています。 https://t.co/MQu6Yr0yNQ

【ジュネーブ=木寺もも子】イスラム主義組織タリバンが制圧したアフガニスタンを巡り、国連は13日、スイスのジュネーブで人道支援のための閣僚級会合を開いた。6400万ドル（約70億円）近くの新たな拠出を表明した米国など96カ国が参加し、支援総額は11億ドルを超えたもようだ。国連は今年9～12月までの4カ月間で新たに6億ドルの緊急支援が必要だとして加盟国などに協力を求めていた。記者会見したグテレス事

闇市場でも医薬品業界でも支配力が強まる可能性 タリバンの「違法」な収益源は「合法的」な製薬会社にも影響がおよぶかもしれない アフガニスタンの都市ジャラーラーバードにあるアヘンケシの栽培畑。同国は世界最大のケシ生産国として知られ、ヘロインなど違法薬物の原料になっている Photo: Shaul Schwarz / Getty Images

2021年9月7日 ジェームズ・オニール New Eastern Outlook 40年後、アメリカによるアフガニスタン占領は最終的に終わった。この国におけるアメリカの関与は、1980年に始まったソ連による占領に応えて始まったので、私は40年と言う。ソ連が1989年に撤退した後でさえ、ソ連による占領に反対するムジャーヒド戦士をアメリカは支援し、決して本当に止めなかった。アメリカの期待に反し、アフガニスタン政府は、更に三年続いた。 それは完全にアメリカの世界観と一貫しているが、彼らは2021年にアフガニスタンから撤退するだけではなく、破壊の小道を残さざるを得なかった。カブール空港を機能させていた施設は全て破壊された。この無慈悲な破壊を、執念深いと呼ぶのは控えめな表現だ。 アフガニスタンからの撤退が、世界に広く認められたアメリカの決定からほど遠いことはよく知られている。この決定は間違っていたと