アフガニスタンのジャララバードに集まったタリバンの戦闘員らと地元住民（2021年8月15日撮影）。(c)AFP 【8月19日 AFP】米国にとって20年という史上最長の戦争がアフガニスタンで終わりつつあるが、米国のイメージは地に落ちている。 8月15日、アフガニスタンの政権は瞬く間に崩壊した。米国はアフガニスタン侵攻の引き金となった米同時多発攻撃から20年となる9月11日を、旧支配勢力タリバン（Taliban）が再び全土を支配下に置いた状態で迎える。米国の払った代償は、2500人近い兵士の命と2兆ドル（約220兆円）以上の戦費だ。 ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は、台頭する中国に対抗して民主主義国の結束を呼び掛けているが、一部の専門家は、米軍撤退後にアフガニスタンの政権が総崩れになったことで、米国の国際的な地位は必然的に低下するとみている。 「米国の同盟国としての信頼性は低

FBに流れてきたシュワルツェネッガーの（ものとされている）言葉。コロナへの対処法は専門家の言うことをよく聞いた方が良いという趣旨だけど、うまく書けてるので英語が読める方は一読してみては。「弱さとは、専門家の言葉を聞かずに自分が信じ… https://t.co/7Z6HdKFn4k

エジプトのムハンマド・モルシ（Mohamed Morsi）前大統領らをスパイ罪に問う裁判の公判が行われる予定のカイロ（Cairo）の警察学校前で、プラカードを掲げる男性（2014年2月16日撮影）。(c)AFP/KHALED DESOUKI 【4月28日 AFP】（一部更新）エジプトの裁判所は28日、ムハンマド・モルシ（Mohamed Morsi）前大統領の支持基盤であるムスリム同胞団（Muslim Brotherhood）の最高指導者ムハンマド・バディア（Mohammed Badie）氏を含む683人に死刑を宣告した。弁護士と司法筋が明らかにした。 また3月に宣告されたモルシ派529人のうち492人に対する死刑判決を覆し、大半を終身刑に減刑した。軍主導で発足した暫定政権による広範なモルシ派弾圧の中で下された先月の判決は、国際的な非難を巻き起こしていた。 エジプト法の下では死刑の最終判決を

７月８日、民主的に選ばれたモルシ大統領が解任されたエジプトの政変は、選挙は民主主義の必要条件であって十分条件ではないことを我々に思い出させる。写真はカイロ市内で４日撮影（２０１３年　ロイター/Mohamed Abd El Ghany）

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タリバン幹部、民主制を否定　「アフガンに土台なし」 2021年08月19日10時37分 アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンの最高指導者アクンザダ師＝２０１６年（タリバン提供、ＡＦＰ時事） 【ニューデリー時事】アフガニスタンで実権を掌握したイスラム主義組織タリバンの幹部は、新たな政治体制について「民主制は全く取られないだろう。アフガンには土台がないからだ」と語った。ロイター通信が１８日に伝えた。２００１年のタリバン政権崩壊後、民主制に移行したアフガンの政治体制が大きく変わる可能性がある。 タリバン統治「どんな国に」　急展開、驚きと懸念―アフガン出身者や支援団体 この幹部は、タリバン最高指導者アクンザダ師が実権を握り、その下に置かれた評議会が統治を行うと説明。「（評議会議長に就く）アクンザダ師の副官が『大統領』の役割を果たすかもしれない」と述べた。 国際 コメントをする

＜大国の軍事力に代わる有効な「人道的介入」の方策を、国際社会が確立することは結局できなかった＞ 8月15日、ターリバーンがカーブルを制圧し、アフガニスタンの権力掌握を果たした。バイデン米大統領が米軍を全面撤退させると宣言した期限の9月11日より1カ月近くも早い、カーブル陥落である。これで、2001年のアフガニスタン戦争でターリバーンを追放して以来米国が支えてきたアフガニスタン政権は、露と消えた。 この20年間にアフガニスタンで命を落とした米兵は2452人、英やカナダ、ドイツなどNATO加盟国の犠牲者を含めると3596人にもなるが、アフガニスタン人側の死者数は政府軍・民間人が10万人強、ターリバーンなど反米派側の被害も5万人を超える。米政権が費やした戦費は3兆ドルともいわれ、今年3月までにアフガニスタンの治安部門の再建計画に費やされた資金は8830億ドルとされている。この膨大な人的、資金的コ

たぶん専門の人から見るといろいろ間違っていると思う。 アフガニスタン国土現在の国境線は英領インドとロシア（とペルシア）との緩衝国として残ったもの。ほぼ乾燥した山。 国民山がちな国土もあって民族構成は複雑。パキスタンにまたがるパシュトゥーン人（最大勢力）・バローチ人、タジキスタンにまたがるタジク人、テュルク・モンゴルの血を引くハザーラ人、トルクメニスタンにまたがるトルクメン人、ウズベキスタンにまたがるウズベク人、その他イラン系、テュルク系を中心に多民族が混在している。 パシュトゥーン人アフガニスタンとパキスタンにまたがる民族。アフガニスタンでは4割程度を占める。山間部ではパシュトゥーンワリという独特の復讐感や名誉感を重んじる割と血なまぐさい掟に従っている。 政治背景氏族社会が強い、最後の王ザーヒル・シャーの時代ですら氏族長会議が後ろ盾だったし、今（2004年憲法）でも上院・下院の上に氏族長の

アフガニスタン情勢をうけて、中国の軍事的な圧力に直面する台湾では、有事の際に最大の後ろ盾となるアメリカの信頼性を疑問視する論調が出ていて、蔡英文総統は、台湾内部の団結と自主防衛の決意を強調しました。 アフガニスタン情勢をうけて、17日付けの台湾の新聞「聯合報」は「バイデンは軽々と盟友を見捨てた」と題した社説を掲載し「反中の先兵とされている台湾が、アメリカの裏切りに遭わないための自主権をどれほど持っているだろう」と警告しました。 最大野党の国民党の中からも「『中国が台湾に武力行使することはない。あればアメリカが助けに来る』というのは一方的な願望だ」などと、有事の際に最大の後ろ盾となるアメリカの信頼性を疑問視する論調が出ています。 こうした中、蔡英文総統は18日、与党・民進党のオンライン会議で「台湾の唯一の選択肢は、より強大になり、より団結し、よりしっかりと自主防衛することだ。自分が何もせず、

［１７日　ロイター］ - 米アルファベット傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」は１７日、イスラム主義組織タリバンが運営しているとみられるアカウントを自社サイト上で認めないという方針があると発表した。 これとは別に、米フェイスブック傘下のメッセージアプリ「ワッツアップ」は、タリバンがアフガニスタンの首都カブール制圧後に設置した相談窓口を閉鎖したと英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。

「病気怖い」でひとを動かしてOKだとすると、あとで「外国の侵略怖い」「スパイ怖い」などでもひとを動かしてOKということになりかねないですよ。。

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権力は自らの手に──テキサス州の銃規制反対派「大っぴらに銃を持ち歩こう」のメンバーたち（9月24日）　Loren Elliott-REUTERS ＜米ピッツバーグのユダヤ人乱射事件の後、トランプ米大統領は「施設が武装していれば、こういう結果にはならなかった」と言った。勢いづいた銃規制反対派は、反ユダヤ主義を唱え始めた＞ 米ピッツバーグでのユダヤ教礼拝所襲撃の衝撃も冷めやらないなか、銃所持を支持する団体が「人々が武装していればホロコーストは起きなかった」という趣旨の発言をし、ユダヤ人と銃規制派の猛反発を招いている。 オレゴン州で「州唯一の、妥協なき銃所持権の擁護団体」を名乗る銃所持推進団体「オレゴン州銃器連盟（OFF）」は、ウェブサイト上にホロコーストの写真を掲載し、ユダヤ教のラビ、マイケル・カハナを批判した。 カハナは、オレゴン州における銃規制法案のまとめ役。一時は、2018年の住民投票に

反政府武装勢力タリバンの進攻で政権が事実上崩壊したアフガニスタンの首都カブールでは、タリバンの戦闘員がパトロールや検問を行って統制を強めています。 タリバンは生命や財産を守ると呼びかけていますが、国外に逃れようと大勢の市民が空港に押し寄せるなどかつてのような抑圧的な統治への不安と警戒が広がっています。 アフガニスタンでは、20年前のアメリカ同時多発テロ事件を受けて軍事作戦を続けてきたアメリカ軍が今月末までの撤退を進める中、反政府武装勢力タリバンが攻勢を強め、15日、首都カブールに進攻し、ガニ大統領の出国によって、政権は事実上、崩壊しました。 一夜明けたカブールの中心部では、姿を消した治安部隊に代わり、武器を手にしたタリバンの戦闘員がパトロールや検問を行う姿が見られ、統制を強めています。 市内で飲食の屋台を営む男性は「人々が外出しないので、治安は悪化していないが、みんな戦々恐々としている。人

タリバンがアフガニスタン全土に支配を確立しそうだな、といった状況を受けて、米などでは、なんという撤退なんだと自分ちの夜逃げスタイルの撤退に呆れたり、腹を立てたりしている人たちが見られる。

2021.08.18 アフガニスタンでも見通しがはずれたアメリカ政府 カテゴリ：カテゴリ未分類 アフガニスタンの大統領官邸を8月15日にタリバーンが制圧した。​その直前、アメリカの情報機関はタリバーンが30日から90日でカブールを包囲すると予想していた​という。1カ月から3カ月の間、アシュラフ・ガニー政権は耐えられると見通していたわけだ。 ガニーはカブール大学に在学中、奨学金を得てコロンビア大学へ留学して1977年に修士号を、83年には博士号を取得、カリフォルニア大学バークレー校、そしてジョンズ・ホプキンス大学で教え始めた。1991年には世界銀行へ入る。 アメリカ軍は2001年10月にアフガニスタンへの侵略を開始、抵抗らしい抵抗がないまま12月にタリバーンはカブールから撤退した。これを受け、反タリバーン派はドイツのボンで会議を開き、新政府の樹立について話し合う。そしてハーミド・カルザイ大統

2018.06.14 信頼を失った米国に預けていた金塊をトルコも本国へ持ち帰る カテゴリ：カテゴリ未分類 ​　​トルコが国外に預けている金塊２２０トンをイスタンブールへ持ち帰ると発表​した。そのうち２８・７トンは昨年（２０１７年）、トルコへ運ばれたという。トルコが保有する金の総量は５９１トンだと推測されている。ベネズエラ、オランダ、ドイツ、オーストリアを含む国も金をアメリカから引き揚げようとしている。 同国の​レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は今年４月１６日、融資は為替レートという問題を抱えるドル建てではなく、金に基づいて行おうと訴えている​。アメリカからの経済攻撃に対する防衛策だろう。 ドルが基軸通貨だということを利用してアメリカ支配層は世界に大きな影響力を及ぼしてきた。支配の道具ということだが、それによって圧力を加えられたり破壊された国は少なくない。 ウィキリークスが公表したシ

F. William Engdahl New Eastern Outlook 2016年3月17日 何万ページもの元アメリカ国務長官ヒラリー・クリントンの秘密電子メールの中に埋もれていたもので、今やアメリカ政府によって公表されているものの中に、クリントンと、彼女の内密の顧問シド・ブルーメンソールとの間の衝撃的な電子メールのやりとりがある。カダフィと、2011年、リビア支配者を打倒するためにアメリカが画策した介入に関するものだ。金と、世界準備通貨としてのアメリカ・ドルの未来にとって、可能性として、実存的脅威となりかねないものに関している。アフリカと、アラブ産油国向けの、カダフィの当時の金本位制ディナール計画に関するものだ。 2011年、リビアのカダフィを打倒するため、アメリカが画策した戦争の際頃、当時の国務長官ヒラリー・クリントンが使用していた違法な個人サーバーから最近機密解除された電子メー

（黒井 文太郎：軍事ジャーナリスト） 8月15日、アフガニスタンの武装勢力「タリバン」が首都カブールを無血で制圧し、親米政権だったガニ政権は崩壊した。今後はタリバンが政権を運営していくことになる。 しかし、現在のタリバンの実態については、謎が多い。これまで米軍やガニ政権軍と熾烈な戦闘状態にあったため、組織に関する情報は秘匿されており、実態がほとんどメディアに漏れていなかったからだ。最もタリバンを研究していたのはガニ政権および米軍だろうが、少なくとも米軍の情報発信をみても、現在の組織について確たる情報は少ない。 では、タリバンはどれほどの兵力を持ち、どんな指導部で、どのような組織構成になっているのか。 タリバンの兵力は？ まず兵力だが、「米陸軍士官学校の米テロリズム対策センターは、タリバンの主要兵力は6万人だとしている。他の私兵組織や支援者を加えれば、人数は20万人を超えるかもしれない」（英

戦前の日本がやっていたことについては、今もベールに包まれていることが多い。日本と麻薬の関係もその一つ。佐野眞一さんの『阿片王 満州の夜と霧』（新潮社）などで初めて知ったという人も少なくなかったのではないか。 本書『阿片帝国日本と朝鮮人』（岩波書店）は戦前、日本が関わった海外のアヘン問題を扱っている。それも日本人だけでなく、朝鮮人についても書いている。余り類書のない珍しい本だ。 財政難に苦慮 19世紀末から1945年の敗戦まで、日本が外地で深く広範にアヘンに関係していたことは、知る人ぞ知る有名な話だ。 本書によれば、日清・日露戦争で帝国主義国に成長した日本は、経済・財政基盤が脆弱だった。版図は拡大したが、戦争費用やその後の占領地維持費用に苦しんだ。たとえば内務省衛生局長だった後藤新平は1898年、こんな意見書を出している。「アヘンを主要財源とし、外債を集めて台湾の拓殖を推進する」。今だと、ち