新型コロナウイルスの起源に関し、陰謀論として否定されていた中国・武漢ウイルス研究所からの流出説が最近にわかに有力視された背景について、米ニューズウィーク、ヴァニティー・フェアの両誌がほぼ同じタイミングで電子版に詳細な記事を掲載し、注目されている。しかし二つの記事を読み比べると、報道のスタンスに大きな違いがあることに気づく。 ニューズウィークの記事（日本語版は前編と後編に分かれる）はもっぱら、「DRASTIC（ドラスティック）」と名乗る「素人ネット調査団」の活躍にスポットを当てる。彼らの独自の調査により、いくつかの重要な事実がわかったという。 それらが示唆するところによると、武漢ウイルス研究所は長年、危険な複数のコロナウイルスを収集し、その一部を世界に公表してこなかった。研究所はそれらのウイルスについて、ヒトへの感染力がどの程度か、どのような変異が起きれば感染力がさらに強くなるのかを知るため

６月５日、およそ３か月ぶりに大規模集会で演説し、表舞台での本格的な政治活動を再開したトランプ前大統領。いまなお共和党内に大きな影響力を持つとされるトランプ氏は、中間選挙、さらにその先の２０２４年の大統領選挙まで、その力を維持できるのか―― （ＮＮＮワシントン支局　渡邊翔） ■３か月ぶりの演説で「本格再始動」中間選挙に向けゲキ ６月５日夜のノースカロライナ州グリーンビル。州の共和党大会に集まった大勢の支持者らは、おなじみの登場曲とともにトランプ前大統領が登場すると、大きな拍手で迎えた。 本格的な活動再開の「第１弾」と目されたスピーチで、トランプ氏は冒頭から、来年秋に行われる中間選挙に向けたゲキを飛ばした。 「アメリカの生き残りは、共和党員をあらゆるレベルで当選させられるかにかかっている。来年の中間選挙から始めなければならない」 トランプ氏の演説は、毎回「敵」を設定し、痛烈に批判することで、聴

トランプ氏「中国は世界に賠償を」　コロナ起源めぐり主張―米 2021年06月06日14時23分 トランプ前米大統領＝２０２０年８月、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ前米大統領は５日、ノースカロライナ州で行われた共和党大会で演説し、新型コロナウイルスの起源をめぐり中国の研究所から流出したとする説が再燃していることについて「中国共産党に対して、米国と世界が賠償を求める時が来た」と主張した。 英情報機関も研究所流出説　コロナ起源、中国と摩擦も トランプ氏は少なくとも１０兆ドル（約１１００兆円）の賠償請求で「世界が結束すべきだ」と自説を展開。「手付金」として、中国に対する各国の債務を帳消しにすべきだとも語った。 国際 コメントをする

五月五日、ニューヨーク・タイムズ紙で長年科学記者を務めたニコラス・ウェイドが、「Ｂｕｌｌｅｔｉｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ａｔｏｍｉｃ　Ｓｃｉｅｎｔｉｓｔｓ（原子力科学者会報）」に一万語を超える長編の記事を掲載した。記事のタイトルは〝Ｔｈｅ　ｏｒｉｇｉｎ　ｏｆ　ＣＯＶＩＤ：　Ｄｉｄ　ｐｅｏｐｌｅ　ｏｒ　ｎａｔｕｒｅ　ｏｐｅｎ　Ｐａｎｄｏｒａ’ｓ　ｂｏｘ　ａｔ　Ｗｕｈａｎ？〟（ＣＯＶＩＤの起源：武漢でパンドラの箱を開けたのは人間かそれとも自然か？）である。タイトル自体は中立であるが、その中身は人間がパンドラの箱を開けた可能性が非常に強いことを示唆するものとなっている。 実は、この記事の大部分は、私を含む一部の科学者には既に知られた内容であった。しかしながら、その名を広く知られた大物記者による記事ということに加え、ノーベル医学生理学賞受賞者でカリフォルニア工科大学の学長も務めたデイビッド・ボルティモアか

なぜ日本人は、戦争への道を歩むことを選択したのか。これまで"空白"だった道程を浮かび上がらせる第一級の史料を入手した。治安維持法制定時の司法大臣・小川平吉が創刊した戦前最大の右派メディア「日本新聞」である。１９２５～３５年に発行された約３千日分が今回発見された。発刊当時、言論界は大正デモクラシーの全盛期。マイナーな存在だった"国家主義者"は、「日本新聞」を舞台に「デモクラシー＝自由主義」への攻撃を開始する。同志の名簿には、後に総理大臣となる近衛文麿、右翼の源流と言われる頭山満などの実力者が名を連ねていた。国内に共産主義の思想が広まることを恐れた人たちが、日本新聞を支持したのである。さらに取材を重ねると、日本新聞は地方の読者に直接働きかける運動を展開していたことも明らかになってきた。そして、ロンドン海軍軍縮条約、天皇機関説排撃など、日本新聞が重視した事件がことごとく、社会から自由を失わせ軍の

政治と経済 香山リカ on Twitter: "菅首相にコロナ対策を指南した「専門家」は、外科医の大木隆生教授。この方はどういう医師かというと… ・『週刊新潮』で「医療崩壊してない」「コロナはインフル程度」 ・医師会がオリンピック是非に口を出すな！政府が決めたことに従え！ ・… https://t.co/KJdYJdrxD5"

Green, MD🍵@ER @md_green 尾身先生の著書『WHOをゆく』には随所にパワーワードが散りばめられている。 クメールルージュとの停戦交渉に比べれば、日本の政治家と話すのは簡単ですよね… pic.twitter.com/GnADR8lgcF Green, MD🍵@ER @md_green 第6章　『リーダーシップ論: SARS対策を中心に』 第8章　『日本におけるパンデミックインフルエンザ対策』 この2章ではまさに現在のような呼吸器感染症パンデミックが起こった想定の話をされています。15年前にです。まるでチェスの名人の思考過程を見るようです。 一読をオススメします。 twitter.com/md_green/statu…

この記事の写真をすべて見る 「（東京五輪を）パンデミックの所でやるのは普通ではない」「やるなら強い覚悟で」 【写真】ポスト菅の”大穴”はこの人 東京五輪・パラリンピック開催をめぐり連日、新型コロナウイルス感染リスクについて強い警告を発している政府対策分科会の尾身茂会長に対し、菅義偉首相が激怒しているという。 「『黙らせろ。専門家の立場を踏み越え勘違いしている。首相にでもなったつもりなんじゃないか』などと怒りを爆発させています。尾身会長を菅首相が最近、ひどく疎んじているのは間違いありません。もともと御用学者として側に置いていた尾身会長が謀反を起こし、自分の敵になったという意識が日に日に強くなっています」（政府関係者） 菅首相と尾身会長の対立が深まったのは5月14日、延長される緊急事態宣言に北海道などを追加で含めるか、否かを協議した時だという。 「自らの決定を尾身会長にひっくり返され、顔を潰さ

尾身茂先生についての発言をおわびいたします 昨日、ひろゆきにもアベプラでおこられましたが、尾身茂先生についてのみなさまの思い、お考えを受け止めさせていただきました。 #もぎけんの時事評論 https://t.co/HecXFzCRde

コロナ禍になって１年以上。この間、相も変わらずと視聴者が思っているのはテレビのコロナ報道だろう。その不満はネットにあふれている。なぜテレビはいつまでも変わらないのか。そんな率直な疑問を昨年４月に新型コロナに感染したフリーアナウンサーの赤江珠緒（46）が放送専門誌「GALAC」（６月号）のインタビューで答えている。タイトルは「コロナに罹患して見えてきた放送メディアのあり方」。 赤江は罹患してから２カ月ほどの間に状況が変わったとして「私のような中等症ではなく、症状がより深刻な重症者の情報が求められるようになった」と語る。例えばECMO（エクモ）を装着している重症患者などの深刻なケース。 「そこまで重症でなかった私は、『思ったより楽だった』『軽かった』ということを、だんだん発言しづらくなっていきました……重めな話を求められていることを感じました」 そして、「自分の場合は軽かったという話をすると、

ワクチン接種を受けたことを証明するシステムを導入する国が増えているが、同証明書は、昨年、鳴り物入りで導入され、さほど効果をあげられていない接触追跡アプリと同じような問題点をはらんでいる。 by Lindsay Muscato2021.05.20 21 5 6 ちょうど、ほぼ1年前のことになる。ソフトウェア開発者たちによって、パンデミックを食い止めるためのテクノロジーが慌ただしく開発された。当時は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染者の近くにいたかどうかを知らせる追跡アプリに焦点が当てられていた。現在、話題はデジタルワクチン証明書に移った。「ワクチンパスポート」と呼ばれることも多いこのデジタル証明書は、スマホ上で動作し、本人がワクチン接種済みであることを表示するように設計されている。 直近では、5月17日に英国国民健康サービス（NHS）がイングランドで新たに発表した、出入国の

この週末、コペンバーゲンからスペインのマヨルカ島へ7ヶ月ぶりに189名のツアー客を乗せた飛行機が飛んだ、という小さな記事を読んだ。気軽に飛行機で旅行にでかけてしまう習慣は、コロナが落ち着くと結構簡単に元にもどってしまうものなのかもしれない。 そんな中、SVTが「飛び恥」の次は「データ恥（Dataskam）」がやってくるのでは、ということを伝えていて、何のことかを思ったらデジタル化で大量に消費されるエネルギー、すなわち最北の地のデータセンターで消費されるエネルギーと、私たちが使うクラウドサービスや、ビットコインの取引の関連性を指摘した取材だった。 今スウェーデンの最北部を始め、世界の北の端で建設されている巨大なデータセンターは、様々な複雑な計算に使われ、私たちの画像や動画を保存し、また映画などのストリーミングサービスを提供するのに欠かせない。これらのデータセンターのサーバーの冷却で消費される

DBM (駄文の人) @DBM_ お客様 「Windowsアップデートが中々終わらないので電源切りました。そうしたらWindowsが点かなくなってしまいました。どうしたらいいですか？」 ぼく 「んﾞっ」 DBM (駄文の人) @DBM_ アプデ中に電源きってWindowsが起動出来ない時 ブルースクリーンが出る → Win10インストールディスクを入れてトラブルシューティング、アップデートの取り消しなど 何も出ない or 黒い画面に文字が出る → おやばい。ストレージ取り出して別PCでデータ復旧。Windowsは再インストールも考える

エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領（2021年2月22日撮影、資料写真）。(c)MARVIN RECINOS / AFP 【6月7日 AFP】中米エルサルバドルのナジブ・ブケレ（Nayib Bukele）大統領は5日、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（Bitcoin）を法定通貨とする法案を近く国会に提出すると表明した。実現すれば世界初となり、外国送金に依存する同国の経済を変革する可能性がある。 【関連記事】世界初、ビットコインが法定通貨に エルサルバドル議会が可決 ブケレ氏は米フロリダ州マイアミでの会議「ビットコイン2021（Bitcoin 2021）」へのビデオメッセージで、「私は来週、ビットコインを法定通貨とする法案を国会に提出する」と明言した。 法案について、雇用創出を目指すとしたブケレ氏は、エルサルバドルの「人口の70％が銀行口座を持たず、非公式経済で働く」と指摘。法案が実現すれ

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アジア大会日本代表団の認定を取り消され帰国後謝罪会見を行ったバスケ代表４選手（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ） アジア大会バスケ日本代表４選手が試合後に繁華街に外出し買春行為を行っていたことが判明し、ＪＯＣ代表選手団の行動規範にある「競技を離れた場合でも社会の規範となる行動を心がける」に抵触したとして代表団の認定を取り消され、２０日に緊急帰国した。その後選手たちはＪＢＡ主催の記者会見に出席し、謝罪を表明している。 彼らが行動規範に抵触したのは揺るぎのない事実だ。選手村から離れた場であればこそ、公式ウェアを着用している責任感を抱くべきであるにもかかわらず、彼らのとった行動はあまりに軽率すぎた。会見で４選手すべてが違法性を感じていたという認識を示しているなら、尚更罪深いものだ。 今回の一件で日本バスケのイメージダウンは免れないし、３シーズン目の開幕を１０月に控え、更なるフ

海外メディアが東京五輪の選手村での感染対策における〝矛盾点〟を猛ツッコミだ。 シンガポールメディア「ＣＮＡ」は、大会中の新型コロナウイルス感染対策やルールがまとめられた〝プレーブック〟における選手村での感染対策に注目。「五輪の選手村では、選手間の交流も大幅に制限される。規則では、ハグ、ハイタッチ、セックスは禁止されているが、主催者は依然として１５万個のコンドームを配布する予定で混乱を招く」と指摘した。 【写真】五輪中止パロディーＴシャツが皮肉な大人気 新型コロナの感染対策として〝超濃厚接触〟にあたる性行為を禁止しておきながら、依然として避妊具の大量配布を行おうとしている点を問題視。コンドームを配れば、性行為を奨励していると勘違いする選手も出てくることが予想されるだけにこの矛盾は大きな懸念となりそうだ。 また「各国代表団には新型コロナ対策のリエゾンオフィサーがいて、すべてのルールが守られてい

ブラジル・リオデジャネイロ市のエドゥアルド・パエス市長（2020年11月29日撮影、資料写真）。(c)CARL DE SOUZA / AFP 【6月5日 AFP】ブラジル・リオデジャネイロ（Rio de Janeiro）市のエドゥアルド・パエス（Eduardo Paes）市長は4日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的な大流行）状況が悪化した場合、同市で行われるサッカーコパ・アメリカ（2021 Copa America）の試合中止も辞さないと表明した。 アルゼンチンで行われる予定だったコパ・アメリカは、1日にブラジルでの開催に変更されることが決まった。大会は13日に開幕する。 パエス市長は衛生状況に関する毎週恒例の記者会見で、「コパ・アメリカを開催する利点は何ら見いだせない」とし、「われわれがコパ・アメリカ側に頼んだのではない。私の見解では、このような大会を行

テクノロジー 『Windowsアップデートがなかなか終わらないので電源切ったら点かなくなった』というPCトラブル相談「全身麻酔の手術中に無理やり連れて帰るみたいな」

それはCHINA王朝が遊牧民へ対応するために財政を逼迫させた状況が日本で再現された、と言ってよいと思います。

なにやら主婦の通訳がセレブバイトだったとかいう話が炎上しているようですが、実のところ、1985年に労働者派遣法ができた時に、相当程度虚構でありながら表面的に「専門業務」のポジティブリストだと言ってごまかしていた時の素材の一つが、この通訳とか秘書といったいかにも女性職っぽい専門職であったのですね。そして、表面のロジックでは専門職だから派遣でいいのだという議論の裏に、暗黙の裡に家計補助的な女性の仕事だから派遣でいいのだという隠れたロジックが潜んでいて、同じ年に男女均等法ができて女性の活躍という雰囲気がごくごくわずかながらちらりと顔を出しながら社会の大勢はなおほぼ完全に女性の役割はアシスタント役という風潮がどっぷりあるという時代の感覚の中で、何となくみんなを納得させていたわけです。 もちろん、当時も派遣の大部分は一般事務の普通のOLだったのであって、それをファイリングという職業分類表にもない専門