で、どう考えても何かとってもおかしい世の中だと思う人たちは結構増えたと思う。だからといって、どうせ下々がいろいろ言ったって、何も変わらんでしょと普通に暮らすのが一般人といったところなのか、最近は怒ってる人も話題にする人も減ってる気がする。

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アメリカのポンペオ前国務長官から「中国共産党による世界規模の影響力浸透工作の重要な一角」「プロパガンダ機関」などと名指しされ、日本国内でも警戒感が高まる「孔子学院」。これは全世界150カ国以上で約550施設を展開している、中国政府肝いりの中国語・中国文化教育機関だ。日本国内でも桜美林大学や立命館大学・早稲田大学などに合計15校ほどが開設されている。 2月6日に『現代中国の秘密結社　マフィア、政党、カルトの興亡史』を刊行して中華圏の陰謀に迫ってきたルポライターの安田峰俊氏は、なんと2020年9月から半年間にわたり、首都圏の某大学の孔子学院に潜入取材をおこなっていた。世間では「スパイ養成機関」とも呼ばれる機関をスパイした結果、見えてきた真実とは──？ ◆ ◆ ◆ 「安田峰俊は立命館孔子学院の講師である」 本題に入る前に書いておこう。私（＝安田）は孔子学院と奇妙な縁がある。なぜならツイッターなど

「寝言に返事をするのはよくない」と言われていますが、そもそも眠っている人とは普通はコミュニケーションが成立しません。しかし、新たな研究で、眠っている人とコミュニケーションを取ることに成功したことが報告されています。 Real-time dialogue between experimenters and dreamers during REM sleep: Current Biology https://doi.org/10.1016/j.cub.2021.01.026 Lucid dreamers can hear and answer questions while still asleep, scientists find | Live Science https://www.livescience.com/real-time-communication-while-dreaming

＜米ノースウェスタン大学などの研究チームは、明晰夢（夢であると自覚しながら見る夢）を見ている人とリアルタイムで双方向のコミュニケーションをする実験に成功した...... ＞ 私たちは睡眠中、急速眼球運動を伴う「レム睡眠」の状態で、しばしば夢を見る。一度目が覚めてしまうと夢の記憶は曖昧で、しばらくすると忘れてしまうため、夢について解明されていないことは依然として多い。 米ノースウェスタン大学、仏ソルボンヌ大学、独オスナブリュック大学、蘭ラドバウド大学医療センターからなる国際研究チームは、明晰夢（夢であると自覚しながら見る夢）を見ている人とリアルタイムで双方向のコミュニケーションをする実験に成功した。 レム睡眠中に双方向コミュニケーションを試みた 2021年2月18日に学術雑誌「カレントバイオロジー」で発表された研究論文では「睡眠中に夢を見ている人は、質問を理解し、作業記憶（ワーキングメモリ）

米Amazon Web Services（米AWS）が提供するクラウドサービス「AWS」の東京リージョンで、2月20日午前0時ごろに障害が発生した。発生から約5時間がたった午前5時9分に同社は、障害の大部分を解消したと発表した。この影響でAWSを利用するオンラインゲームの一部などが利用しづらい状態に。また、気象庁の公式サイトが一時接続できない状態になり、同庁は復旧作業や関連性の調査を急いでいる。 追記　2021年2月20日午後4時　気象庁Webサイトは完全復旧 気象庁は、午前10時50分ごろに公式サイトの全ページが正常に閲覧できるようになったと発表した。原因は「同庁が利用しているクラウドシステムの障害」としており、同庁の担当者はこのクラウドシステムがAWSであることを認めている。 暗号資産取引所を運営するコインチェックは午前11時24分、同社の全てのサービスが通常通り利用できるようになった

政府は新型コロナウイルスワクチンの接種管理に向けた新たなシステムの開発・運用について、IT関連スタートアップのミラボ（東京・千代田）と17日付で随意契約を結んだ。クラウド上のデータベースで接種履歴を自治体ごとに区分し管理する。ワクチン接種の成否を占う要となる。政府のDX進展示す試金石に小林史明内閣府大臣補佐官が19日午前、発表した。契約額は3億8500万円。ミラボは2013年設立で自治体向け

Clubhouseのデータは中国企業Agora社に送られている。スタンフォード大が警告2021.02.16 13:00218,632 Jody Serrano - Gizmodo US ［原文］ （ satomi ） Clubhouseブームの追い風で中国Agora株が急上昇！ 先月から2倍に跳ね上がっています。 そんななかスタンフォード・インターネット・オブザーバトリー（SIO）の最新調査で、Clubhouse（クラブハウス）入室中の各利用者のメタデータを含むパケットがエンド・トゥ・エンド暗号化もない平文でAgora社に送られていることがわかり、Clubhouse社が対応に追われています。 その前にAgora社って何？Agoraは動画・音声・ライブインタラクティブ配信プラットフォームで、シリコンバレーのサンタクララと中国上海にオフィスを構えています。Clubhouseをはじめ世界中の企業

＜Zoomやクラブハウスと中国政府との関わりが問題になっている。仮にクラブハウスから利用者の電話番号を入手できたとすれば、利用者の位置情報、通話の盗聴がハッキングなしで可能となる...... ＞ 日本ではあまり注目されなかったZoom問題 2020年12月にオンライン会議サービスで有名なZoom社の元幹部が逮捕された。中国当局の指示を受けてZoomの会議の内容を検閲し、会議を中断したり、利用者のIDを利用停止にしたというものだ。日本でも報道されたが、あまり注目されなかったようだ。 実は逮捕の半年以上前に、すでにZoomの危険性は指摘されていた。2020年4月カナダ、トロント大学のCitizenLabは、レポートを公開し、Zoomの会議の内容が中国当局に漏れている可能性を指摘していた。このレポートはアメリカでも深刻に受け止められ、TIME、ロイター、The Intercept_など各誌で取り

ミャンマーの若者たち、IT駆使しスマートに行動　「その勇気と愛国心に敬意」NLD議員インタビュー〜ヤンゴン緊急リポート第六弾 松下英樹　Tokio Investment Co., Ltd. 取締役 大規模ストなど、緊張がさらに強まるミャンマー。選挙で当選したNLDの議員は何をし、どう考えているのか。その一人から直接、話を聞けた。ヤンゴン在住の日系投資会社役員、松下英樹さんの緊急レポート第六弾。 松下英樹（まつした・ひでき）　ヤンゴン在住。2003年より日本とミャンマーを往復しながらビジネスコンサルタント、投資銀行設立等を手がけ、ミャンマーで現地ビジネスに最も精通した日本人の一人として知られている。著書に「新聞では書かない、ミャンマーに世界が押し寄せる30の理由」（講談社プラスアルファ新書） 2月1日の国軍による「非常事態宣言」発令から3週間が過ぎた。国民の抗議活動は拡大する一方であるが、全

Probe into the source of the PowerPoint toolkit that celebrity environment activist Greta Thunberg accidentally tweeted suggests that it was put together by a Canada-based pro-Khalistan organisation. Senior govt sources said the kit, aimed at damaging India's interests, was prepared by 'Peace For Justice', a body co-founded by a self-declared Khalistan supporter Mo Dhaliwal who is based in Vancouv

もう2ヶ月以上続くインドの農民デモ。今までは最低価格保証がされていたが新法では価格保証が明記されず自由化で生活が苦しくなるとして政府に抗議。地方から首都に出向いて道路を占拠したりしている。 インドで農産物取引の自由化などを促す「農業新法」が成立したことに対し、約13億人の人口の半数以上を占めるといわれる農民の抗議が広がっている。 インドの農民、全土でスト　農産物の取引自由化に猛反発：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASNDB34JZND8UHBI01Z.html スウェーデンの環境活動家のグレタ・トゥーンベリさんも農民支持をTwitterで表明。 ところがデモに関して農民支援のレクチャーを受けたと見られる資料を誤爆ツイートして「グレタの背後に怪しいやつがいる」とインドの与党支持者や反グレタの間で反発広がり一騒動。インド警察も「背後」を調査した

Finian Cunningham 2021年1月20日 Strategic Culture Foundation 設計年数を遥かに超えて老朽化した原発を稼働するのは、アメリカで、チェルノブイリや福島規模の大惨事のお膳立てをしているようなものだ。 カール・グロスマン教授はアメリカ原子力産業に批判的な有名な専門家だ。Strategic Culture Foundationとの下記インタビューで、彼はアメリカ中の原発の本来稼働寿命40年で設計された老朽化する原子炉稼働許可を、現在最高100年稼働するよう延長するという規制当局が提案している動きへの懸念を強調している。この動きは、原発の益々維持不能な経済的側面を回復する方法として、原子力業界圧力団体が推進しているとグロスマンは言う。民間原発企業や産業を規制するはずの政府当局間の「回転ドア」関係もあると彼は指摘する。それは公共の安全の問題が、利潤促

２月１８日、米共和党から党員の離脱が急増している。写真は２０２０年１１月、ニューヨークで大統領選の開票状況を見守る共和党支持の少年（２０２１年　ロイター/Andrew Kelly） ［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米共和党から党員の離脱が急増している。連邦議会襲撃事件をめぐるトランプ前大統領の言動に反発した穏健派党員が中心とみられ、来年１１月の次回中間選挙の共和党候補者を決める党予備選で、共和党の右傾化がさらに強まる可能性がある。

フェイスブックはロイター通信にコンテンツの事実確認を委託すると、ロイターが発表した。 ロイターによると、このプログラムは、大統領選挙に向けて、アメリカでユーザーが生成した写真、ビデオ、見出し、その他の英語およびスペイン語のコンテンツをファクトチェッカーが確認するもの。 フェイスブックは過去数年にわたって複数の事実確認のプランを開始したが、政治家や自社の従業員から、政治広告の事実確認を拒否していることに対する激しい批判を受けている。 フェイスブック（Facebook）はロイター通信と提携して、｢事実確認｣を実施する。フェイスブックはファクトチェッカーに世界的に有名な名前を加えたことになる。 ロイターによると、2月12日に発表されたこのプログラムでは、アメリカ大統領選挙を前にして、アメリカ国内でユーザーが作成した写真、ビデオ、見出し、その他の英語およびスペイン語のコンテンツが本物であるかどうか

退任前の最後の演説に臨むドナルド・トランプ前米大統領＝米ワシントン近郊のアンドルーズ空軍基地で2021年1月20日、AP共同 米国のトランプ前大統領の支持者のことを中国のインターネット用語で「川粉（チュアンフェン）」という。トランプ氏を意味する川普（チュアンプ）とファンを意味する粉絲（フェンス）を合体させた造語だ。 昨年11月の米大統領選前後、日本でもトランプ支持者の存在が話題になったが、中国でも、中国共産党に批判的で、人権や自由、民主主義といった普遍的価値を重視するリベラルな大学教授や社会活動家などがこぞって「川粉」となる現象が起きていた。 「トランプ氏を批判する者はチンピラ」 後述する米エール大学の林垚（リン・ヤオ）博士の論文に登場する例を紹介する。労働者の人権や言論の自由などで積極的に発言する清華大学の社会学者、郭于華氏は、2018年6月にツイッター上で「西側（諸国）の左派も、中国の

海外から見えやすいのは戦狼外交などの強硬姿勢だけど中国中央が本領を発揮してるのは国内向けの被害意識植え付けコンテンツや感動ポルノの作成。カネも叡智も集結している。特に新コロを経て大成功を収めていて20-30代の比較的世界をフラットに見ていた層の心も射止めることができているように思う。— ヴィッキー・おすし (@osushi_haochi) 2021年2月18日 今まで単に海外と接点が少ない50代以上の中国人とは話が噛み合わないことが多かったけど香港問題新コロを経て何度も海外旅行したり他国のコンテンツにも触れているはずの20-30代とさえも政治や情勢の話に大きなズレができたのを実感する。アフターコロナの中国では更に慎重になる必要が出てきた感ある https://t.co/W3j8oyrMzO— ヴィッキー・おすし (@osushi_haochi) 2021年2月20日 驚くのは、ゼロ年代にど

Fascist in the literal sense of the term Posted by Joseph Heath on March 1, 2016 何年か前のトロント市議選の際だが、何者かが、市内のあちこちの新聞受けや電信柱に「警官が市長を選ぼう！」と書かれたステッカーを貼り回っていた。そのステッカーを見て、私が思ったのが「わぁ、こりゃ、マジもんのファシストだ。単なる比喩的や表現や、誤用・乱用なんかじゃない。文字通りのファシストじゃないか」だった。（ステッカーを見たのは、ロブ・フォードが市長に当選した時の選挙だった思うが、ちょっと自信がない） むろんここで問題になっているのは、「ファシズム」が、（特に60年代に）政治用語として大々的に誤用・乱用され、効力を完全に失ってしまっていることにある。私たちは、人がやりたくないことをやらされているように見えた時、それを「ファシスト」と呼

Economics Can’t Answer Why Inequality (Sometimes) Declines November 01, 2015 by Peter Turchin ９月、私はオーストリアのウィーンで開催された国際カンファレンス「持てる者と持たざる者：グローバル・ヒストリーにおける富と所得の不平等を探求する」に行ってきた。この会議については、前回のブログ・エントリで言及しているが、この会議で学んだことの１つが、「経済学者は、不平等が増加したり減少したりする理由を本当に分かっていないんだな。特に減少については」ということだ。 トマ・ピケティから取り掛かってみよう。『20世紀の資本』（いや“Das Kapital”と言うべきか？）は今や不平等を研究する学者の「バイブル」となっているからだ。 ピケティは、不平等が増大する理由について、良い説明を提示している。これは、「皆が同