【ロンドン=佐竹実】スウェーデン政府で新型コロナウイルス対策を担う疫学者のアンデシュ・テグネル氏は3日「我々がやってきたことは明らかに改善の余地がある」と述べた。同国はロックダウン（都市封鎖）をせず、多くの人が感染して「集団免疫」を獲得することを目指す独自路線を取ったが、死者数が増えて批判が強まっていた。地元ラジオのインタビューに答えた。英国など厳しい外出規制をした国とは対照的にスウェーデンは

統計は、16世紀の政治理論家、ジャン・ボダンが言ったように、国王が効果的に国を統治するために生まれた。徴税のための人口調査はその代表例である。経済学の歴史を学んだ人なら、英王立協会の創設者の一人、ウィリアム・ペティが社会現象の数量化に関心を持ち、1670年代に『政治算術』を著したことを覚えているだろう。統計の社会への浸透には時間がかかったが、19世紀前半にめざましく発展する。1830年代に慢性的

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 ノーベル賞受賞者である京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥所長は、日本の新型コロナウイルス感染拡大が欧米に比べて緩やかな理由があるはずだとして、それを仮に「ファクターX」と呼んでいる。山中氏がその候補の1つとして言及したのが、京都大学大学院の上久保靖彦特定教授と吉備国際大学の高橋淳教授の研究成果だ。ウイルスには最低でも3つの型があり、それぞれの特

厚生労働省は2日、新型コロナウイルスのワクチンを早期実用化する「加速並行プラン」をまとめた。国内外で研究開発が進むワクチンについて国内で「2021年前半に接種開始」との目標を設定。最終的に国民全員に接種することを念頭に、国費を投じて製造ラインを整備するとした。 公明党が国会内で開いたプロジェクトチームで示した。ワクチン開発は通常、…

製薬会社が新しい治療薬を開発しても、それをすぐに市場へ投入することはできず、有効性や副作用の有無を確認するために臨床試験を行う必要があります。しかし、TwitterやFacebookといったソーシャルメディアの登場によって臨床試験の信頼性が下がりつつあると、エクセター大学のデータ研究者であるニッコロ・テンビーニ氏とスペイン国立通信教育大学(UNED)の科学哲学者であるデビッド・テイラ氏が指摘しています。 Social media can threaten medical experiments https://theconversation.com/social-media-can-threaten-medical-experiments-118229 ほとんどの場合、薬の臨床試験では何を測定したいのか、あるいはどのような結果が出てほしいのかがあらかじめ決まっています。患者は有効な薬を入手

「アメリカの大学生はよく勉強する」は本当か？ 実は3人に1人が… トップスクールとそれ以外の「大格差」 アメリカの大学生は勤勉なのか？ 米国の大学生はとてもよく勉強するのに、日本の大学はまるでレジャーランドのようで学生がしっかり勉強していない――そう考える日本の教育政策関係者がいる。 日本の大学がレジャーランドか否かは筆者の専門外なのでここでは論じないが、日本の学生と比較して米国の大学生はとてもよく勉強する、と断言してしまう姿勢には大きな問題がある。 たしかに、アイビーリーグや州立大学旗艦校に代表されるような米国のトップスクールの学生たちは驚くほどよく勉強しており、入学から4年以内に卒業する学生の割合は9割近くに及んでいる。 しかし、米国教育統計センターによると、米国のフルタイムの大学生が6年間で卒業する割合は60%程度に過ぎず、3人に1人は退学しているか、2年以上の留年を経験しており、お

「オンラインゼミ合宿」に参加する明治大国際日本学部の学生たち。活発な議論が交わされたという＝2020年4月25日（明治大の山脇啓造教授提供） 新型コロナウイルスの影響で休校が続いていた小中学校や高校が再開する中、大学は慎重な動きが目立つ。前期は基本的にオンライン授業で行うことを決めたり、構内への立ち入りを制限したりするケースが少なくない。一方で、学生の孤立化や修学意欲の低下が懸念されている。なぜ大学の本格再開は遅れているのか。 基本は「前期の授業、オンラインのみ」多く 福島大は前期の授業をオンラインのみで行うことを決めている。約4000人の学生の55％が県外出身者で、新型コロナウイルスに伴う休校で帰省してしまった学生も多い。「もし対面授業を再開させると、全国から学生が集まり、再び感染リスクが高まる。クラスター化防止を万全にしたい」（担当者） 全国で唯一、感染者が確認されていない岩手県にある

アメリカで、黒人男性が白人の警察官に押さえつけられて死亡した事件に抗議するデモが世界各地に広がる中、7日は、大阪市でも初めての大規模なデモが行われ、およそ1000人が大通りを行進しました。 7日は、大阪でも初めての大規模な抗議デモが行われ、アメリカ人や日本人など大勢の人たちが大通りを2キロにわたって行進しました。 参加した人たちは、「人種差別反対」などと書かれたプラカードを掲げ、デモのスローガンの1つ「黒人の命も大切だ」という意味の「ＢＬＡＣＫ ＬＩＶＥＳ ＭＡＴＴＥＲ」というシュプレヒコールをあげていました。 警察によりますと、参加者はおよそ1000人に上ったということで、行進の最後に暴力や人種差別への抗議を示す地面に片ひざをつく姿勢をとっていました。 33歳のアメリカ人の女性は、「多くの人が世界を変えたいと思っているのだとわかりうれしかった。差別をなくすのは簡単ではないということをわか

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かつてテレビで「北朝鮮」と呼称すると、「正式国名を言え」と抗議され、私は「あんな国ですから」と言って、「不適切な発言でした」と謝罪させられた。アメリカも韓国も正式国名ではないのに、これには無言。それが日本のマスコミの姿だった。左翼文化人が日本を支配していた時代だ。拉致問題の背景。

【ワシントン共同】香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。 新型コロナの感染拡大などで当面見合わせとなった中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる。ただ香港を巡り欧米各国が中国との対立を深める中、日本の決断は欧米諸国との亀裂を生む恐れがある。