力ずくの革新 「中国の飢えた虎」。国有半導体大手、紫光集団の趙偉国董事長はこんな異名をとる。2019年8月、その趙氏が内陸部の重慶市政府とDRAM工場を建設する契約を結んだ。「重慶は半導体メモリー工場を中核とした生産基地を整備するのにふさわしい」。DRAM工場建設には1兆円規模の資金が必要になるが、紫光と重慶市の契約には共同で投資ファンドを設けることも盛り込まれた。 世界3強に投資額匹敵 紫光は習近平（シー・ジンピン）国家主席の母校である清華大学が設立母体。重慶市は習氏の側近とされる陳敏爾氏がトップを務める。産業補助金の後押しも受け、紫光が10年間で計画する設備投資は11兆円。その規模は米インテルなど世界の3強に匹敵する。 中国勢の半導体技術は米韓企業に見劣りするとはいえ、「適者生存」の市場原理から離れた国家主導の産業投資は世界の競争環境をゆがめる。鉄鋼や液晶などで繰り返された力ずくのイノ

――代表作「2052　今後40年のグローバル予測」（2012年出版）では、世界の将来について多くの悲観的な予測をしています。出版から7年が経ちましたが、そういった予測を覆すような出来事は起きているのでしょうか。 いいえ、何もありません。ですから、私の予測は今でも正しかったと確信しています。執筆以降に起きたことは、基本的には本の内容に沿っています。他の執筆者とも会い、科学的な検証も行い、予測と異なることが起きていないか調べました。ですが、それらはなかったと結論づけました。 最も大きな問題として、気候問題が迫ってきているということに変わりはないと考えています。解決するためには、石油や天然ガスの使用をやめ、太陽光や風力などの発電方式に置き換えなければなりません。置き換えは進行中です。ですが、とても遅い。今世紀後半に気候問題が深刻化することに変わりはありません。 ――世界にとって良いことは何も起き

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

2011年09月19日13:00 カテゴリエネルギー タレブ、福島事故を語る NHKのブログにタレブのインタビューのトランスクリプトが出ている。おもしろいので、例によって適当に訳して紹介しておこう。質問：福島の原発事故は、ブラック・スワン的な事象ですか？ ブラック・スワンか否かは立場によって違う。七面鳥にとってのブラック・スワンは肉屋にとってはそうではない。福島事故は、人間にとってはブラック・スワンだが、自然の中では周期的な出来事だ。しかしこのように非常にまれな出来事を想定するとき、人はその確率を過小評価しがちだ。 資本主義は、リターンを受け取るものがリスクも負うときはうまく機能するが、高い防波堤を建てることによる利益がはっきりしないと、津波の確率を低く見積もるインセンティブが生じる。事故が起きたら、会社が確実につぶれるというペナルティが重要だ。 質問：リスクは測ることはできますか？ 非常

２０１９年９月に総選挙が実施されたオーストリアで、中道右派・国民党と環境政党・緑の党が２日、連立政権を樹立すると発表した。同国で緑の党が政権入りするのは初めて。緑の党は「反移民」を主張する国民党と意見の隔たりがあったが、環境保護の公約実現のために歩み寄った形だ。首相には再び国民党のクルツ党首が就任する予定。 両党が２日発表した政策は、イスラム教徒の移民などを対象に学校での１４歳以下のスカーフ着用を禁止。犯罪に関与した証拠がなくても「安全保障上の脅威」と判断した人物を警察が取り締まれるようにするなど移民に対する規制を強化する方針が示された。一方、環境政策では、温室効果ガスの排出量が多い航空機などの税金を上げ、４０年までに温室効果ガスの実質「排出ゼロ」を目指す内容となっている。

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自由な経済活動による成長と深刻さを増す環境問題への配慮のどちらを優先すべきか。現在の資本主義が直面するテーマは主流派経済学で論じるとどうなるのだろう。コロンビア大学の伊藤隆敏教授に聞いた。伊藤隆敏氏（いとう・たかとし）　79年（昭54年）ハーバード大で博士号取得。一橋大教授、大蔵省（現財務省）副財務官、東大教授、政策大学院大学教授など経て、15年から現職。69歳「個々人や各企業の努力だけではダメ」

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[1]差別とは何か 差別とは何でしょうか。ある人は「これは、差別だ」といいますが、別の人は「差別ではなくて、区別だ」といって、意見が分かれることがよくあります。この差別と区別の違いの背景には、区別は「しても許されるもの」、差別は「してはいけないもの」というとらえ方があります。 では、1つの行為が、社会的にみて許されるのか、許されないのか。これらは、文化・宗教、価値観などによって大きく違います。また、時代によって大きく変化しています。長いスパンでみれば、過去から現在、未来と、人権のとらえ方は大きく進展しており、今の時代に生きる人が、差別だととらえていないことも、20年、30年後には、差別だととらえられることが起こるでしょう。その点、頭を柔軟にし、感性を磨いておかないと、次世代の人から、「古い、頭が固い」といわれるでしょう。 さて、差別とは、「(1)個人の特性によるのではなく、ある社会的カテゴ

「Northern Future Forum」開催を前にスウェーデンの首都ストックホルム（Stockholm）で記者会見に臨むフレデリック・ラインフェルト（Fredrik Reinfeldt）首相。2月8～9日の日程で開かれるこのフォーラムで英国・北欧・バルト諸国の首脳が、各国に共通する社会経済問題について話し合う（2012年2月7日撮影）。(c)AFP/SCANPIX SWEDEN /JENS L´ESTRADE 【2月8日 AFP】スウェーデンのフレデリック・ラインフェルト（Fredrik Reinfeldt）首相は7日、75歳まで働き続ける可能性に備えるよう国民に求めた。スウェーデン紙ダーゲンス・ニュヘテル（Dagens Nyheter）とのインタビューで語ったもので、企業にも55歳を超えた人々に雇用の機会を開くよう求めた。 中道右派連合政権を率いるラインフェルト首相は、高福祉国家と

www.orangeitems.com ↑　上記の記事でなされている主張を引用しよう。 働かないというのは、社会から切り離されることに等しいと思います。社会で生きていたら誰かの役に立っていないときっと空虚な気持ちになります。住居も保証され何でも買っていい、旅行も行き放題。学校に行くも良し。しかしきっと、世の中の役に立って社会から尊敬されたいという欲が満たされないに違いありません。 この主張は、私が先日に書いた記事で引用した、小浜逸郎による「ベーシックインカムよりもジョブ・ギャランティー」論に相似したものだ*1。 …ただ、思想として見た場合、どちらが優れているかといえば、就労を条件とするＪＧＰのほうが、人間的自由の獲得の条件としてやはり立ち勝っていると言えるでしょう。ベーシックインカムは、かつて救貧のために方法を見出せなかった時代の、富裕層による上からの慈善事業の現代ヴァージョンです。もし誰

2006年9月21日にオーマイニュースへ投稿した私の記事です。その後オーマイニュースは閉鎖されて記事は読めなくなりました。この記事は、私がジャーナリズムを本格的に学んでみようと思い、後にビデオカメラを持つキッカケともなったもので、よく上映後のトークで話題にもします。トークでこの話を聞いた方々から「記事はどこで読めるの？」というお問い合わせを多くいただきましたので、オーマイニュース閉鎖前に保存した記事全文をここに掲載します。（記事中の事実等はすべて執筆時のものです）。 公園のベンチが人を排除する？ 不便に進化するホームレス排除の仕掛け 早川 由美子（2006-09-21 08:50） 東京の上野に位置し、１８７３年に日本で最初の“公園”の１つに指定された「上野恩賜公園」。桜の名所として花見客で賑わうこの公園は、博物館、美術館、図書館、動物園、音楽堂などを併せ持つ、日本でも有数の文化複合地でも

「インターネットを見れば、報道の自由があることはすぐ分かる。ハンガリーの民主主義に問題があるという批判を私は信じない」＝ハンガリー・オルバン首相。２０１５年、ハンガリーメディアのインタビューで ◇ 昨年夏、非営利団体「中央ヨーロッパ・プレス・メディア財団」（ＫＥＳＭＡ）の創設が発表され、ハンガリーの親政府系メディアの多くが財団に所属することとなった。売上高でみると、財団傘下に入ったのは民間メディアの約４割にのぼる。メディアを財団に無償で譲渡したのはオルバン首相に近い企業家たちだ。その後、政府を礼賛するほぼ同一の記事が各メディアに掲載されるようになった。「オルバン氏は堂々とメディア支配をするようになった」と専門家は嘆く。 オルバン氏は０２年、首相の座にありながら選挙で敗北した。複数の関係者によると、その後、自らに近い企業家と連携してメディアの買収を始めた。敗因を「メディア戦略の失敗」だと考え

08年の9月15日のリーマンショックからわずか3ヵ月弱のことだった。日本企業はいっせいに派遣切りに走り、特に寮生活を送っていた製造業の非正規社員たちは、住む家も失った。筆者が出張で訪れたJR名古屋駅で、まだ20代と思しき若者が、自販機のつり銭受けに手を入れている姿を目撃したのもちょうど08年の年末だった。 職を失った人たちが日比谷公園に集まった「年越し派遣村」から約10年。時代は変わって令和になった。当時、怒りに震えて、失意に打ちひしがれた彼ら、彼女らはあれからどうしているのだろうか。 「いま僕はネトウヨと呼ばれています。正直、心外ですけどね」 東京･池袋の居酒屋で数年ぶりに再会した男は開口一番、こう語った。筆者は約12年前、非正規雇用の労働問題をよく取材していたのだが、その時に知り合ったのが彼だった。彼は当時、パナソニックを相手に労働争議を戦っていた。 今年、46歳となる岡田正雄（仮名）

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やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 原発事故補償の落としどころは？ 福島第一原子力発電所の事故に関して、東京電力の賠償能力が問題になっている。前週の拙稿で検討したように、今回の原子力事故に関し

長銀、日債銀が無罪判決にマーケットから異議を唱えるーー「日本がフェアな国」だと過信していたホリエモンの失敗 少々日にちが経っているが、先月30日、旧日債銀(現あおぞら銀行)の旧経営陣3人に対する刑事裁判の無罪が確定した。「不明な点あり」として、最高裁から東京高裁に差し戻されていた控訴審裁判で、無罪の判決が出たのだ。 バブルの時代とバブル崩壊の時代を、金融業界で過ごした筆者としては、感慨深い判決だった。そして、筆者は、日本経済のその後のあれこれも見ているので、些か複雑な気分になった。率直に言うと、「(あの頃の)長銀や日債銀の経営者が無罪で、ホリエモンが有罪だ、というのは、一体どういうことなのだろうか?」というのが、筆者の気持ちだ。 誤解されてはいけないので、お断りしておくが、筆者は、最高裁、あるいは最高裁を経て高裁で無罪を得た旧長銀や旧日債銀の当時の経営者達に対して、今なお「あなたたちは、有

ゴーン氏逮捕は「ホリエモン、村上ファンドの時よりひどい」　郷原信郎弁護士が指摘：錯綜する日産事件報道の行方（1/3 ページ） 日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が、役員報酬約50億円を有価証券報告書に記載しなかったとして金融商品取引法（金商法）違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された事件が連日メディアを騒がせている。カリスマ経営者への高額報酬の是非や企業統治、日産の今後の経営体制といった議論に加え、日仏の政府が動く国際問題にまで発展している。 捜査関係者や日産側からとみられるリーク記事が連日飛び交う中、ゴーン前会長の逮捕や捜査の進め方の妥当性に対する疑問の声も上がり始めた。自らも東京地検で検事の経験があり、企業のコンプライアンスや内部告発に詳しい郷原信郎弁護士もその1人だ。情報が錯綜する本事件をどう捉えているか聞いた。 逮捕するほどの事案だったか ――現在、各メディアの報道によれば、有価証券報

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「しっかりと戦う準備はできている」。これは、自身の近しい友人でレバノン人デザイナーのメイ・ダウック氏がレバノンの首都ベイルートに持つ自宅で開かれた新年祝賀パーティーに現れた元日産会長カルロス・ゴーン氏の発言だ。 パーティーの出席者の1人は、ゴーン氏は元気そうだったと話す。大晦日のこの日、ゴーン氏は友人の執筆による自身の状況に関する本と、これをベースにした映画の制作に出資する計画を明らかにした。ゴーン氏は今後、生涯にわたって日本の司法制度を批判していくだろう。約20年間日本に愛されてきた同氏は、今後日本の最大の敵になるに違いない。 世界的セレブへの対応に不慣れだった 「ゴーンはどんな手を使ったのか？」 ゴーン氏の逃亡がわかってから、日本、レバノン、フランス始め、世界中でこんな疑問が浮かんだ。24時間体制の監視下にあり、自宅ドアには監視カメラがとり付けられていたゴーン氏は、日本で最もその動向に

＜引用記事 　ヴォイス・オブ・アメリカ　2019/01/02＞ HSBCは香港の政治的混乱に巻き込まれており、デモ隊が一部の支店を攻撃したり、市の中心部を守る有名なライオンに落書きをしたりしている。 香港は同行にとって最も重要な市場で、2019年上半期の税引き前利益125億ドルの半分強を占めているが、香港経済の景気後退を示す抗議行動により、HSBCと同業他社は打撃を受けるとみられている。 HSBCはこれまで、香港を6カ月以上にわたって揺さぶってきた暴力的な反政府デモに直接関与することはほとんどなかった。同様に香港でHSBCに次ぐ第二の銀行である中国銀行(香港)など、中国政府と関係があるとみられている他の企業の店舗が破壊されている。 しかし最近では、HSBCは、抗議運動を支援する資金集めの活動家に対する当局の行動に加担していると非難している一部の抗議者の怒りを買っている。 デモ参加者たちは、