『アメリカ国歌演奏時にヒザをついたキャパニックを、CMにあえて起用したナイキ、香港デモを支持する発言をしたチームのグッズはすぐ中国の店頭から取り下げる。』サムネイルにしたイラストも、意味深です。じゃあ日本の文化人や企業はそれより立派かといえば、そんなことも全然ないのですが…

6月の初めに、楠正憲氏の「Twitterアカウントを凍結されて考えたこと」というnoteの投稿が話題になった。12年以上使っているTwitterのアカウントが凍結されたという内容だ。楠正憲氏のTwitterアカウントは、この記事執筆時点でフォロワーが35,000人ほどで、比較的大きな規模のアカウントだ。 規約違反といった凍結の心当たりはなく、凍結理由のメールも届いていなかったそうだ。Twitterは「凍結する際はメールで理由を知らせる」と公表していたが、実際には何の連絡も送らなかったようだ。 同投稿には、Twitterのアカウント凍結により、ネット上の人間関係が一気に失われる様子が綴られていた。人的ネットワークの多くがネット経由になった現代では、その心理的打撃は恐ろしいものだろう。凍結は最終的に半日ほどで解除されたそうだが、その間の精神的な疲労の大きさは想像に難くない。 こうした誤った凍結

若い女性が並んだ写真とともに、「わたしたちの時代がやってくる！」とのタイトル。内容を見ると、若者たちからの“どんな社会になってほしいか”という主張が書かれている。新しい世代の意見がまとめられたページなのか…と思いきや、これはViViで展開された自民党のPR。つまり政党による広告だということで波紋が広がった。 タイトルの最後には【PR】とつけられ、ページの最後までスクロールすると #自民党2019 のハッシュタグをつけて投稿するよう促している。自分が望む世の中について、ハッシュタグとともにSNSに投稿すると、抽選でTシャツがもらえるというキャンペーンだ。ネットでは、「ViViは自民党の機関誌なのか」「政治や社会問題が普通に話題になるきっかけになるといいな」など、賛否の声が寄せられている。

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「ドラクエをやってるイメージ」で月収100万円 “トレンドブログ”運営者が語る、その実態とは「犯人は？顔写真は？」などと、読み手の興味をそそるようなタイトルでクリックを誘う「トレンドブログ」。その内容はほかのサイトの記事の引き写しや、単なる憶測に留まっていることがほとんどだ。いったい、誰が何の目的で運営しているのだろうか。

政策現場で「ナッジ」と呼ばれる手法が広がり始めた。行動科学の知見を生かし、文書の文面を変えるといった心理に働きかけるちょっとした工夫で人々を動かすことを狙う。補助金や規制などの従来の手法よりコストも手間もかからず、中央省庁や地方自治体の期待は大きい。（松尾洋平）【関連記事】ノーベル賞で注目の「ナッジ」　動機や競争心刺激、行動に変化生むナッジの効果の実証例として知られるのが、東京都八王子市の試みだ。同市は2016年、大腸がん検診を受けていない人への案内文にちょっとした仕掛けをした。パターンAは「今年度受診した人は来年度も検査キットを送ります」と利益を強調。逆にパターンBは「今年度受診しないと、来年度は検査キットをお送りできません」と損失を前に出した。人間は利益より損失に強く反応するという「プロスペクト理論」と呼ぶ考え方がある。実際に八王子市の試みでは

かつて官房長官を務めた元自民党衆院議員の野中広務氏（86）が当時、ジャーナリストの田原総一朗氏（77）に渡そうとした官房機密費の額について、田原氏本人が「1000万円」だったと明かした。そんな大きな額だったのか、と驚きが広がっている。 野中氏が2010年、自身が官房長官（1998年7月～99年10月）だったときなどの政治評論家らへの機密費配りについて証言した際、受け取りを拒否した人物として田原氏の名前だけを挙げたことは、比較的広く知られている。その後田原氏は、野中氏との機密費をめぐるやりとりを対談で明かしているが、金額には触れていなかった。 会見会場から「うぉ！」 田原氏が「1000万円」と金額を明かしたのは、2012年1月26日にあった自由報道協会主催の会見だ。 「フリー編集者」の男性が、「田原さんに機密費を渡そうとしたが断られた、と野中さんが証言した」ことに触れ、「上杉（隆・現自由報道

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

News Corp is a global, diversified media and information services company focused on creating and distributing authoritative and engaging content and other products and services.

【ワシントン共同】米短文投稿サイト、ツイッターのドーシー最高経営責任者（CEO）は30日、ツイッター上の政治広告を11月22日から世界中で全て禁止すると発表した。来年11月の米大統領選を前に「政治的メッセージは金を払わずに自力で届けるべきだ」と訴えた。 これに対し、トランプ大統領の陣営は声明で「大きな収益の可能性に背を向けたばかな決定だ。保守派を沈黙させる試みだ」などと批判した。 ソーシャルメディアにとって政治広告は収入源の一つ。しかし前回大統領選でロシアが米社会の分断をあおる投稿などで干渉した経緯があり、虚偽情報を含む政治広告への批判が高まっている。

観光客が順調に増えている京都市がわざわざステマに手を出す必要あるのでしょうか？（写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ） 吉本興業の人気漫才コンビ「ミキ」によるツイッターへの投稿が、京都市からお金が支払われたステマツイートだったのではないかと京都新聞にすっぱ抜かれ、大きな騒動になっています。 ・吉本漫才コンビ、ツイートは「ステマの疑い」　京都市の広告と明示なし、識者「アンフェア」 今回の騒動で興味深いのは、各メディアが該当の投稿をステマでは無いかと報じている一方で、関係者である京都市と吉本興業は、頑としてステマであることを認めていないという点です。 参考：吉本興業「ミキ」が1ツイート25万円でPR表記なしの宣伝ツイート　依頼した京都市は「誤認させる投稿ではない」とステマ認めず その関係か、通常であれば炎上騒動になるとすぐに削除されがちな該当の投稿は、投稿されたまま今も確認する

京都市が吉本興業所属の漫才コンビ「ミキ」にツイッターで施策を発信してもらうため、同社と１００万円を支払う契約を結んでいたが、同市がこのほかにも同社所属のタレントのツイートに５０万円を払う契約をしてい…

by Eva Blue アメリカの実業家であり大統領やイギリス王室にも交友関係を持っていたジェフリー・エプスタイン被告被告は売春あっせんの容疑で勾留中に「自殺」したと発表されました。しかし、この自殺は「非常にまれな自殺」と専門家にコメントされるほど不自然なものでした。アメリカの日刊紙「マイアミ・ヘラルド」は実際にエプスタイン被告の検死を行った病理学者にインタビューを行い、「怪死」の真実に迫っています。 Epstein’s death consistent with strangulation, expert says. | Miami Herald https://www.miamiherald.com/news/state/florida/article236809668.html 2019年7月8日、トランプ大統領やクリントン元大統領、イギリスのアンドルー王子らと交友関係にあったアメリ

2013.11.28 NSAはターゲットを攻撃するために性的な醜聞に関する情報を集めているが、これは昔からの手口 カテゴリ：カテゴリ未分類 新たに公表された「エドワード・スノーデン文書」によると、NSAはインターネット上の性的な行為の記録、あるいはポルノ・サイトへアクセスした証拠を集めているという。「急進的な思想を広めている」と見なされた人物の評判を落とすことが目的のようだが、自分たちの手駒として使うために脅迫する材料としても使われる可能性がある。 この情報を伝えたハフィントン・ポスト紙も指摘しているように、アメリカでは政治家など社会的に影響力のある人物を脅すために性的なスキャンダルを集め、利用してきた。例えば、J・エドガー・フーバーFBI長官はジョン・F・ケネディ大統領とロバート・ケネディ司法長官の兄弟、あるいは公民権運動の指導者だったマーチン・ルーサー・キング牧師もターゲットにしている

2017.11.26 セックスをめぐる問題はハリウッドだけでなく米英支配層全体の問題で、情報機関や治安機関が関与 カテゴリ：カテゴリ未分類 アメリカの映画界、いわゆるハリウッドで年少者が性の対象になってきたことは以前から噂されていた。この問題に多少でも興味のある人なら、聞いたことがあるだろう。ロマン・ポランスキーが問題になった理由は行為そのものでなく、彼が監督した作品にある可能性が高い。彼の作品がアメリカ支配層を怒らせたのではないかということである。『ローズマリーの赤ちゃん』を発表した翌年に妻のシャロン・テートが殺され、77年に逮捕され、保釈中にパリへ逃げている。 政治的な目的でセックス・スキャンダルをアメリカの情報機関や治安機関は使う。1935年から72年にかけてFBI長官を務めたJ・エドガー・フーバーは第2次世界大戦中からジョセフ・ケネディの次男、つまりジョン・F・ケネディを監視してい

伊藤の下で、メディアラボはこの分野で世界最高の研究機関になったが　RUBEN SPRICH-REUTERS ＜性犯罪で起訴され自殺した富豪の寄付を受けた、MITメディアラボと伊藤穣一の経済的プレッシャー＞ アメリカのエリート大学が評判の急落に直面している。人気女優を含む多数のセレブが子供を世界トップクラスの大学に不正入学させた事件は、名門大学の実力主義の建前に大打撃を与えた。このスキャンダルの傷がまだ癒えないうちに、今度は「汚れた寄付金」問題だ。 特に驚かされるのは、こうしたアメリカの名門大学は学生から1人当たり年間約7万ドルを徴収しているというのに、経営は富裕層からの寄付に依存し切っているという事実だ。ある大学の幹部は先日、「授業料だけでは光熱費を賄うのがやっと」だと私に言った。 大口の寄付は大学の予算だけでなく、志願者集めの決め手となる大学ランキングでいい位置に付けるためにも重要だ。

<ハリウッド大物プロデューサーの性暴力を取材していたローナン・ファローに圧力をかけたのは、驚くことに最初に取材を割り振ってきたNBCだった> 2017年10月は、男性が支配する業界で働いてきたアメリカ人女性にとって、歴史に残る大きな転機となった。 最初は10月5日にニューヨーク・タイムズ紙に掲載された告発記事だった。アカデミー賞受賞作や大ヒット作を数多く産み出してきたハリウッドの大物プロデューサーであるハービー・ワインスティーンが、過去30年に女優や従業員に対して「性暴力」や「セクシャルハラスメント」を行ってきたというものだ。 5日後の10月10日、ローナン・ファローがニューヨーカー誌にさらに踏み込んだ記事を載せた。ワインスティーンが13人に性暴力をふるい、3人をレイプしたという内容だ。ニューヨーク・タイムズの5日の記事には「レイプ」という表現はなかったが、ここでははっきりと「レイプ」とい

古い話も今の話も、それでもやっぱり、ずっと日本！ Truly, honestly, DEEPLY JAPAN! ノードストリーム ファンの皆様こんにちは。 誰がファンかわかりませんが（笑）、ともあれ、ロシアとドイツの間のノードストリーム2は、懸案となっていたデンマーク水域についてデンマークが建設許可を出し、これでもはや完成まで障害なしとなり、当初予定されていた年内完了も不可能ではないのかもといったところになった。来年初頭で何か悪いことがあるってもんでもないでしょうが。 これですね。 この件についての日経の記事。 デンマーク、ロシアの新パイプライン建設を許可 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51617000R31C19A0000000/ （前パラグラフ略） デンマークのエネルギー庁によると、ロシアの国営ガスプロムが主導する建設企業に対し、パイプライン

インドは東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を巡る交渉から離脱する意向を明らかにした。インドを除く15カ国は、2020年の協定署名を目指す。 インド外務省のビジェイ・タクール・シン氏は４日、バンコクで記者団に対し、政府が交渉からの撤退の決定を他国に伝えたと述べた。国益を踏まえた上での決断だとしている。 別の当局者は、モディ首相がサービス業の労働者や農家を保護するためにＲＣＥＰへの不参加を決めたと述べた。インドは他の15カ国に対し、赤字を巡る懸念への対応やインドのサービスや投資への市場開放を求めていたと、同当局者は説明した。 ＲＣＥＰ首脳会合後に発表された共同声明では、インドについて「未解決のまま残されている重大な課題がある」と指摘。「全てのＲＣＥＰ参加国は、そうした課題をお互いが満足できる形で解決できるよう協力して取り組んでいく。インドの最終的な決断は、課題を満足のいく形で解決できるか否

１０月３１日、１２月１２日に決まった英総選挙で、ジョンソン首相は自らの選挙区で野党候補との接戦を強いられる可能性がある。写真は１０月２９日、ダウニング街で撮影（２０１９年　ロイター/Toby Melville） ［アクスブリッジ（英イングランド）　３１日　ロイター］ - １２月１２日に決まった英総選挙で、ジョンソン首相は自らの選挙区で野党候補との接戦を強いられる可能性がある。仮に全体として与党保守党が勝利したとしても、ジョンソン氏自身が敗れれば首相を退任せざるを得ず、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）の行方も変わるかもしれない。

日韓関係の悪化により国内各地でソウル便の運休や搭乗率の低下が相次ぐ中、松山―ソウル便の搭乗率維持のため、愛媛県経済労働部の幹部が他部局の幹部に対し、職員の私的な搭乗を依頼していることが分かった。担当…

工業製品の製造や研究開発などの際に幅広く使われている「ヘリウム」の供給量が減少して、一部の研究が行えなくなるなどの影響が出ていて、関係する学会は緊急の声明を出して、ヘリウムの安定供給に国をあげて取り組むよう訴えることにしています。 世界の生産量のおよそ６割を占めるアメリカが、ヘリウムの輸出を去年から減らしていて、日本のヘリウムの輸入価格は10年前のおよそ３倍になっています。 ヘリウムの輸入会社は、医療機関や工業製品のメーカーには優先的に供給していますが、研究開発用はすで不足していて、一部の研究が行えなくなるなど影響が出ています。 このため、日本物理学会などの関係する学会は、このままでは研究開発が進まなくなるだけではなく、製造現場や医療にも大きな影響を与えるとして、緊急声明を出してヘリウムの安定供給に国をあげて取り組むよう訴えることにしています。 この中では、ヘリウムをリサイクルする設備や環