2月5日の一般教書演説で､アメリカのドナルド･トランプ大統領がその真骨頂を見せてくれた｡｢アメリカには社会主義が来ている｡われわれはその社会主義と戦わなければならない｣と､ブチ上げた一方で｢家族有給休暇制度の導入｣､(少なくとも表向きは)｢病気を抱える人の健康保険のサポート｣など､自分自身の社会主義政策は擁護したのだ｡ まだ手の内を明かしたくないので､2020年の大統領選のための｢中間層以下への減税｣は触れなかった｡まあ、どれもこれも財政を肥大化させる話である｡個人的にトランプ大統領で好きなところは矛盾を隠さないことだ｡彼らは結果的にアメリカが抱える問題を露骨にしてくれる｡これはバラク・オバマ大統領にはできなかった｡ FEDはいざとなれば｢第4次量的緩和｣も視野に さて､アメリカの株式市場では､1月の終わり方はその年の終わり方を示唆するという考え方がある(確率は70％)。ただ昨年も1月は上

⇒ナチスの「25カ条綱領」は日本人必読では - Zopeジャンキー日記 ⇒ぼくのかんがえたナチス - シートン俗物記 全体主義は資本主義か社会主義かという問いは、問い自体が間違っている。もちろんいずれでもない。ファシズムは、資本主義と社会主義のいずれをも無効と断定し、それら二つの主義を超えて、経済的要因に依らない社会の実現を追及する。唯一関心のある経済問題は、生産機構を円滑に機能させることである。生産が誰の費用によって、誰の利益のために行われるかは二の次である。経済的な成果などは、社会的な課題の遂行に伴う副産物にすぎない。 『イノベーターの条件』（Ｐ・Ｆ・ドラッカー　上田惇生翻訳　ダイアモンド社） ヒトラーもムッソリーニも、他のあらゆる革命家と同じように、自らの革命の本質を理解せず、批判に対しても反論以上のことをするつもりがなかったに違いない。しかし二人とも、まさに社会的な必要に迫られて、

（福島 香織：ジャーナリスト） 2月5日は中国の春節（旧正月）だった。この春節をはさんだ40日の間に起きる大移動は延べ30億人、うち旅行に出かける人は4億人、海外旅行に出る中国人は700万人。この時期の中国人1人あたりの移動距離は410キロ。中国人全員の総移動距離は土星にまで行けるほどらしい。 日本に旅行したいという中国人は多く、中国の大手旅行サイト「携程（シートリップ）」のアンケートでも日本はタイに次ぐ2位の人気である。日本で春節を迎える中国人のために、東京タワーは春節を祝う喜紅に染まり、日本の安倍晋三首相も中国語を交えた春節挨拶のビデオメッセージを訪日中の中国旅行者向けに発表した。これは日本に限ったことではなく、世界各国、どこでもかしこでも中国人向け春節イベントが行われている。大晦日にあたる除夕（2月4日）には、中国版紅白歌合戦的な恒例テレビ番組「春節聯歓晩会」がネット上で同時配信され

みなさんの実家の最寄りの停留所に止まるバスの本数は、数年前から減っていませんか？　それって実は、「人口減少」と大きく関係している可能性があります。ひとが減るって、いったいどんなことなのでしょう。そして、このままだと日本はどうなるのか。新年号の時代を担う大学生と語り合ったら「自治体が消滅するのは仕方ない」「電車も通っていないようなところに住めません」本音トークが次々と……。これって合理的？　冷たい？　専門家と一緒に考えてみました。 【画像】「高齢化率日本一」の村で見た想像こえた光景　人も売り上げも減った商店、耕作放棄地の姿 座談会には、この問題に詳しい法政大経済学部の小黒一正教授と、そのゼミ生に参加してもらいました。 【参加した人】 ・阿部里歩さん（3年＝21歳） ・鈴木圭さん（3年＝21歳） ・戸波隼さん（2年＝20歳） ・日暮直人さん（2年＝20歳） ・篠田侑利さん（4年＝22歳） ・古

法務省は8日、所有者不明の土地が増えている問題を解消するため、民法と不動産登記法を見直すと発表した。相続登記の義務化や所有権の放棄を認める制度の創設、遺産分割の話し合いができる期間の制限などが柱となる。山下貴司法相が14日の法制審議会（法相の諮問機関）総会で諮問する。2020年の臨時国会に改正案を提出したい考えだ。法相は8日の閣議後の記者会見で「所有者不明土地は民間の土地取引など土地の利用を妨

日銀の追加緩和をめぐる思惑が市場でジワジワと広がっている。米連邦準備理事会（FRB）が利上げをいったん停止するなどハト派的な姿勢を強め、金利面で円高リスクが高まってきたためだ。米中貿易戦争などリスクの多い世界経済の状況も背景にある。日銀幹部もこう語る。「仮にリスクが顕在化して急速な円高が進み、2%に向けた物価上昇のメカニズムに変調が生じるなら、座視するわけにはいかないだろう」――。円相場が100円突破の勢いなら状況に変化

「漫画家を守るためにやっていると言われると、ちょっと違うなと思う」――漫画家の赤松健さんは、著作権を侵害する違法ダウンロードの対象を拡大する政府方針について、こう懸念を述べる。2月8日、参議院議員会館でこうした政府の方針に対する実質的な“反対集会”が開催された。 本集会では、1月23日に反対声明を出した日本マンガ学会会長でもある漫画家の竹宮惠子さん、漫画家の赤松健さん、法学者の大屋雄裕さん（慶應義塾大学教授）、藤本由香里さん（日本マンガ学会理事、明治大学教授）が登壇。これまで映像と音楽に限定されていた違法ダウンロードの対象を静止画やテキストなど著作物一般に広げる政府の意向について、「漫画の研究や創作活動を阻害する」「そもそも法的な実効性があるのか疑問」など、それぞれの立場で反対意見を述べた。 「日本の漫画家、イラストレーター壊滅する」　漫画家の不安 映画と音楽の著作物については、2012年

回答 (29件中の1件目) アメリカの仕事は、各個人の仕事の内容がクリアになっているので、その仕事をクビになって、別の人がやることになっても、引継ぎが不要なシステムになっています。 従って、仕事の引継ぎはやりません。 一方、日本の仕事では、各個人の仕事の内容がクリアになっておらず、マネージャーが適当な指示を部下に出して、部下はあまり理解せずに仕事を始めて、ホウレンソウで上司とやりとりをしながら仕事を進めていくので、マネージャーも部下がどのように仕事を進めているかを把握しないで仕事が進んでいくので、その部下が突然会社を辞めるようなときは、その仕事をきちんと他の人に引き継ぐ必要があるので...

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はあちゅうさんやイケダハヤトさんが運営するオンラインサロン「脱社畜サロン」。 1月31日と2月6日に、『bizSPA!フレッシュ』に 22歳学生が見たオンラインサロンの裏。経歴詐称疑惑、30万円合宿… https://bizspa.jp/post-117145/[リンク] 有名ブロガーに憧れ、高知に移住した若者の末路。友人は「ちゃんと就活して」 https://bizspa.jp/post-120304/[リンク] という記事が、また2月5日には『文春オンライン』に 情報弱者の貧困層をバカにする人、搾取する人 http://bunshun.jp/articles/-/10644[リンク] という記事が掲載されるなどして、ここのところ厳しい目が向けられているようだ。 関連記事：SPA!や文春も注目？　はあちゅうさんやイケダハヤトさん運営の「脱社畜サロン」に厳しい評価が相次ぐ https://

■ナチス大尉になりすました19歳 『ちいさな独裁者』の舞台はドイツ敗戦まで約1カ月に迫った1945年4月から始まる。ソ連軍などの攻勢が厳しくなる中、脱走した若きドイツ兵ヴィリー・ヘロルト(マックス・フーバッヒャー)が寒さと餓えにあえぎ放浪するうち、軍用車両やナチス将校の立派な軍服を見つける。身にまとったところへ年上の上等兵フライターク(ミラン・ぺシェル)が現れ、そのまま大尉になりすましてヒトラーからの任務をでっち上げ、フライタークを従える。その後も憲兵隊や本物の大尉らに出くわすが、巧みな嘘を重ね、ヒトラーの権威を笠に着ながら、狂気の独裁者ぶりを発揮してゆく。 『ちいさな独裁者』より © 2017 - Filmgalerie 451, Alfama Films, Opus Film 実際のヘロルトが大尉になりすましたのは、当時わずか19歳。大尉と信じさせるにはいかにも若すぎるが、今作を見ると

衆議院選挙に注目が集まる今、知ってほしい法案がある。自民党が国会に提出しようとしている「家庭教育支援法案」である。 すでに同党の文部科学部会は法案を了承し、早ければ次の国会に提出される可能性がある。小池百合子氏も推進派に名を連ねているので、選挙の争点としては注目されていない。 しかし、法案の内容は、国家が「上から目線」で家庭に介入と指導を行うというもの。憲法改正だけでなく、この法案も「国のあり方」を大きく変える問題として議論されるべきだ。 問題点を探るには、5年前に大阪市で撤回された条例案が参考になる。そこから考えてみよう。 「伝統的子育て法」で発達障害を予防？ 2012年5月1日、大阪維新の会・大阪市議団は「家庭教育支援条例案」を発表。そこには次の内容が含まれていた。 【前文より】 ・かつて子育ては、社会から温かく厳しい「眼差し」に支えられていた。 ・今は、伝統的子育て法が伝承されず、父

不妊治療医が自分の精子を提供者のものとすり替え？ オランダで疑惑浮上。200人の子ども生まれた可能性も

二度と同じ悲劇を繰り返してはならない。その強い思いが伝わらない。弥縫（びほう）策では再発を防ぐことはできない。 相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で１９人が刺殺された事件を受け、厚生労働省の有識者検討チームが、再発防止策を示す最終報告を公表した。 措置入院した患者を対象に、都道府県知事などが支援計画案を策定し、病院側は患者の退院後の「生活環境指導員」を選任することなど、退院後の継続的な支援が必要としている。 だが、これが犯罪防止の切り札になり得るだろうか。周囲に見守りの目があることには、一定の抑止効果が期待できる。ただ犯罪への強い欲求を持つ者に有効な措置であるとはいえない。 容疑者は施設の襲撃を予告する手紙を衆院議長公邸に届けていた。内容を把握した神奈川県警が市に通報し、精神保健指定医の診断を経て、措置入院が決定した。容疑者は入院時も「障害者を抹殺する」などの言動を繰り返し、大麻の陽

<a href="http://archive.today/iYEPB"> <img style="width:300px;height:200px;background-color:white" src="https://archive.is/iYEPB/05711e4fc0317d24da006bf318d2bdf4083ecf19/scr.png"><br> 東京新聞:措置入院制度　治安の道具にするな:社説・コラム(TOKYO Web)<br> アーカイブされた 2017年4月24日 16:55:42 UTC </a> {{cite web | title = 東京新聞:措置入院制度　治安の道具にするな:社説・コラム(TOKYO Web) | url = http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK201704240200

十月に増田で上げたんだけど、当時はキズナアイの話ばっかで完全にスルーされた。 あの親父が、教育委員会に告訴をチラつかせてビビらせたことの背景にどこまで関係しているかはわからないが、虐待親に対して「児相が子供を拉致している」とか「薬漬けにしている」とか「子供を保護するのは補助金目当て」とか言ってセミナー開いたり本買いたりして、クズをカモって小銭を稼いでいるより酷いクズがいるということは知っておいた方がいいと思う。 そういうものがクソ親父の態度を増長させた可能性はあると思う。 俺は、たまたま統合失調症を患っていると思われる母親から、ツイッターで訳わかんないファボが飛んできて知った。 児相によって子供を拉致されたという主張の間に、妄想と思われる言葉や主述の辻褄がおかしいツイートが続いていたので、病識のない統合失調症だったのだと思う。病による症状が原因で通報、保護という流れになったと思われた。で、

2年前まで3年間児童相談所の嘱託職員だった私 ・児童相談所の一時保護所は常に定員オーバー(全国ほとんど) ・一時保護所では1人部屋に子ども2人いれたり、食事の時間をこまかく分けたりしてた。 ・精神的に不安定な子でも一人部屋が用意できなかった。 ・冬場はお風呂は3日に1回で時間も細かく決めて15分。職員が足らない。 ・なぜ定員オーバーか→児童養護施設の空きがない、相談件数が増加しているのに規模が拡大していない。 ・一時保護所なのにみんな長期入所になってしまう。緊急保護の受け入れ体制を確保するために、長期の子はできるだけ家庭に帰すことがあった。 ・保護するには法の壁がたくさんあり、動けないこともあった。警察はすぐ逮捕できるような案件でなければ動いてくれない。 ・警察から仕事が回ってくることはめちゃくちゃある ・親が手放すことを望んでない場合、親から引き離すことは相当大変。訪問しても居留守、強引

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製薬会社、医師に264億円　10万人中114人が1000万円超　「薬処方との関係、透明化を」 2019/2/2 6:00 (2019/2/2 17:46 更新) 非営利の調査報道メディアとＮＰＯ法人（いずれも東京）が、医師と製薬業界の関係を透明化しようと、製薬会社から個人として金銭提供を受けた医師の氏名や金額、講演料などの名目を検索できるデータベースを作成しインターネット上で公開を始めた。登録された医師は２０１６年度分で約９万８千人、金額は計約２６４億円。九州の医師１７人を含む１１４人が１千万円以上を受け取っていた。 ジャーナリストや大学生らによる調査報道の非政府組織（ＮＧＯ）「ワセダクロニクル」と、医師らでつくるＮＰＯ法人「医療ガバナンス研究所」が１月１５日に公開した。名称は「マネーデータベース『製薬会社と医師』」。同研究所の尾崎章彦医師（福岡県出身）は「医師への金銭提供は、法的には問題

国内の製薬企業各社が、医療関係者への贈り物を来年１月から禁止する方向で検討を進めている。企業名の入ったカレンダーやボールペンなどの販売促進品だけでなく、従来、社会儀礼として行ってきた香典も対象になる。国際製薬団体連合会（ＩＦＰＭＡ、スイス・ジュネーブ）が営業の倫理規定を改定して贈り物を一切禁止するのに伴う措置。ただし、営業現場などからは「香典は日本の人付き合いに重要」「文化を否定されたようだ」と困惑の声も上がっている。 国際的に活動する製薬企業と団体で構成するＩＦＰＭＡが規定を改定し、来年１月から付箋（ふせん）紙など少額の販促品提供を禁止する。これまで「重要な、国民的、文化的または宗教上の」理由があるとして例外的に認めていた日本の香典や供花のほか、中国の菓子「月餅（げっぺい）」など各国の社会儀礼に合った贈答品も禁止する。 加盟団体や企業は規定を順守するのが前提で、ＩＦＰＭＡ加盟団体で、国内

『喫煙科学（英題：Smoking Science）』という雑誌がある。公益財団法人の喫煙科学研究財団が発行している学術誌（季刊）だ。 この財団、JT（日本たばこ産業）が設立資金の大半を拠出し、寄付金の多くがやはりJTからのものと考えられている。活動は、喫煙に関する医薬研究に対する研究助成、研究結果を論文などの形で前記『喫煙科学』で発表することが主たるものだ。 喫煙を研究する『喫煙科学』とは同財団の事業報告によれば、104の一般研究と64の特別研究に対し、3億8650万円の助成を行い、平均すると1研究当たり約230万円の金額となる。『喫煙科学』に掲載されている研究論文を読んでみるとわかるが、ニコチンの依存性が「軽い」という結論を導き出そうとしたり、喫煙と慢性炎症との関連性を疑ったり、喫煙の免疫抑制効果と免疫性疾患と関連づけたりと、かなり「チカラ技」的な論理展開が散見され、牽強付会という言葉が

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リンク あなたそれ、甚だナンセンスだわよ！ 新しい奴隷制度が誕生していたのでご報告申し上げます - あなたそれ、甚だナンセンスだわよ！ 肉級です。 脱社畜サロン主催者の経歴詐称疑義などが話題になりました。 やっとオンラインサロンへの危機感や搾取の形が世に広まったと思っております。 ネガティブインフルエンサー界の２トップに君臨するイケダハヤトさんや、はあちゅうさんも主催者の1人として参加しているサロンです。 はあちゅうさんは元々「はあちゅうサロン（月額9800円）」というものを開いております。それがイケハヤ・正田率いる脱社畜サロンに合体したのですが、 このはあちゅうサロンの仕組みが奴隷制度かと思うぐらい衝撃を受けたのでご報告する次第です。 480 users 574

肉級です。 脱社畜サロン主催者の経歴詐称疑義などが話題になりました。 やっとオンラインサロンへの危機感や搾取の形が世に広まったと思っております。 インフルエンサー界の２トップに君臨するイケダハヤトさんや、はあちゅうさんも主催者の1人として参加しているサロンです。 はあちゅうさんは元々「はあちゅうサロン（月額9800円）」というものを開いております。それがイケハヤ・正田率いる脱社畜サロンに合体したのですが、 このはあちゅうサロンの仕組みが奴隷制度？？なのかしら…と思うぐらい衝撃を受けたのでご報告する次第です。 こちらの記事では「はあちゅうサロン」の実態をはあちゅう自身とサロン幹部たちが詳しく説明しております。 r25.jp※記事を削除した模様。隠蔽？どういう理由なのかしら。 要約すると、 ・はあちゅうサロンは6つの局からなる組織 ・会費は月9800円 ・はあちゅうのチームがほしかった ・人事

飲食店にいくとマニュアルに笑顔で対応とかあるけれど、無愛想な店員ばかり。それでいいんですよ。時給1500円にしてもらえばやればいいと思う。時給1000円ならお釣りとか客に投げ銭してやればいいんじゃないの。

大手外食チェーンなどで「バイトテロ」が相次いでいる。 アルバイト店員が業務中の様子を撮影した不適切動画がSNSで拡散され、複数企業が謝罪に追い込まれた。 すき家、くら寿司、ビッグエコー... 牛丼チェーン「すき家」は2019年1月31日、アルバイト店員が不適切な行為をしたとして謝罪した。 発端となった動画は、インスタグラムの24時間限定で公開する機能「ストーリーズ」を使い投稿され、氷を床に散乱させるなどした様子が映されていた。投稿後にツイッターで拡散し、批判が殺到していた。同社は店員を退職処分にしたという。 回転寿司チェーン「くら寿司」では2月6日、店員がゴミ箱に捨てた魚をまな板に戻す様子の動画がSNSに投稿され、 「類似の事故が様々なチェーン店で多発しており、当社も日頃からその対応を懸命に行っておりましたが、力およばず同種の事件が起きてしまいました」 と謝罪。同社はJ-CASTニュースの

ここ最近、また飲食店におけるアルバイトの炎上騒動が連鎖してしまっています。 特に最も大きな話題になっているのが、くら寿司がアルバイトに対して法的措置をとると宣言したニュースでしょう。 参考：くら寿司、不適切動画の従業員2人に刑事、民事での法的措置へ いきなりの訴訟というのは日本では珍しいと思われる方も多いかとは思いますが、くら寿司側は「全国で共に働く約3万3000人の従業員の信用回復」と「多発する飲食店での不適切行動とその様子を撮影したSNS投稿に対し、一石を投じるため」としています。 このニュースに対しては、当然の処分という声もある一方で、くら寿司側の教育責任を問う声や、アルバイトの応募が減るのではという声もあり、様々な議論をよんでいるようです。 ■アルバイトの炎上騒動はなぜ繰り返されるのか　少しネットの騒動に詳しい人であれば、いわゆる「バイトテロ」や「バカッター」と呼ばれるこうした飲食

ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 滋賀県彦根市の彦根署河瀬駅前交番で昨年4月、上司の巡査部長を射殺したとして殺人罪と銃刀法違反（発射、加重所持）の罪に問われた当時19歳の元巡査（20、懲戒免職）の男に対する裁判員裁判の判決公判が、8日午後3時半から大津地裁で開かれ、伊藤寛樹裁判長は争点となっていた刑事責任能力について「当時、衝動性が高まる適応障害の症状が認められた」としたが「判断や行動の抑制能力に強く及ぼしてはいない」として刑事責任能力を認め、懲役22年（求刑25年）を言い渡した。現職警察官が拳銃で同僚を射殺した過去に例がない事件。警察官でもある被害者の妻は公判で「

チュニジアの首都チュニスにある国立バルドー博物館を襲撃した銃撃犯2人（右）。チュニジア内務省が公開した監視カメラの映像の一場面から（2015年3月21日公開）。(c)TUNISIA'S INTERIOR MINISTRY / AFP 【2月9日 AFP】チュニジアで2015年、博物館やビーチが襲撃され、外国人観光客ら数十人が死亡した事件で、同国の裁判所はイスラム過激派の被告7人に対し、終身刑を言い渡した。検察当局が9日、明らかにした。 首都チュニスと同国北部スース（Sousse）で数か月の間に発生し、密接な関連性を持つとされる2つの襲撃事件をめぐる裁判は別個に行われ、数十人の被告が出廷。その多くには無罪判決が下された。 ただ同年3月にチュニスの国立バルドー博物館（National Bardo Museum）で起きた襲撃事件に関し、被告のうち3人は殺人罪で終身刑の判決が、同年6月にスースのリ

2017.12.08 CIAやFBIを信用できないトランプ大統領が編成しようとしているとされる私的情報機関の危険性 カテゴリ：カテゴリ未分類 アメリカの情報機関と治安機関、つまりCIAとFBIをドナルド・トランプ大統領はコントロールできていない。こうした機関はヒラリー・クリントンを担いでいた勢力の手先として動いていると言え、大統領は信用していない。そこで​トランプは私的な情報機関を編成しようと計画​していうとする情報が伝えられている。 2017年12月5日付けのインターセプトによると、1997年に傭兵会社のブラックウォーター（2009年にXE、11年にアカデミへ名称変更）を創設したエリック・プリンスにトランプの私的情報機関を作らせようとしているという。プリンスの姉、ベッツィ・デボスはトランプ政権で教育長官を務め、夫のディック・デボスは「アムウェイ」の創設者だ。 エリックは海軍の特殊部隊SE

HOMEBLINKS!【米国】レポート：銃規制を求めるデモ行進「マーチ・フォー・アワ・ライブス（私たちの命のための行進）」の群集の数は主流メディアの報道の数よりもはるかに少ない 土曜日の午後、ワシントンDCで3月の銃規制を求めるデモ行進「マーチ・フォー・アワ・ライブス（私たちの命のための行進）」に約20万人が参加したとCBSニュースが報じた。 この数字は、イベント主催者の予想された50万人を大きく下回っている。 有名人による行進と集会の直後、多くのニュース報道から最初に報告された数字よりも60万少ない。行進は 3rdストリートNNWと12thストリートNWの間のペンシルバニア大通りで正午から午後3時の間に行われた。 Covering the DC #MarchForOurLives with the tireless @alivelshi for @MSNBC. This is just

トルコ外務省は９日、中国当局に対し、少数民族ウイグル族の人権を尊重し、中国新疆ウイグル自治区のウイグル族収容所を閉鎖するよう求める報道官声明を出した。中国が組織的にウイグル族の同化政策を行っているのは人道上の「大きな恥だ」と、強く批判した。 トルコで名が知られるウイグル族の詩人兼音楽家が自治区の収容所で死亡したとして、声明を出した。報道官は、自治区の「悲劇」を終わらせるため国際社会が対応するよう呼び掛けた。 報道官は１００万人以上のウイグル族が自治区の収容所などに拘束され、拷問や洗脳を受けていることは「もはや秘密でない」と主張。外国に暮らすウイグル族は自治区の親族と連絡が取れなくなっていると指摘した。 国民の大半がイスラム教徒のトルコは、民族・宗教的に近いウイグル族の亡命を受け入れている。２００９年に当時首相だったレジェップ・エルドアン大統領が自治区での暴動弾圧を「大量虐殺のようだ」と非難

トルコ北西部ボル県ムドゥルヌに建設された、不動産開発企業サロット・グループの「ブルジュ・アル・ババス」プロジェクトによる高級住宅（2018年12月15日撮影）。(c)Adem ALTAN / AFP 【2月9日 AFP】トルコ北西部の田舎町に整然と立ち並ぶ数百棟の高級住宅。先のとがった屋根は、フランスの古城かディズニー（Disney）の城と言ったところか。まるで蜃気楼のようにも見える。 だが、外国人による購入を当て込んで建設された住宅は空き家のままで、投資家にとってはおとぎ話とは程遠い状態だ。 トルコ経済は今、不況の深刻化によって「ハードランディング（硬着陸）」へと向かいつつあり、こうした野心的な開発は、地元の混乱だけでなくトルコの基幹産業である建設業界の落ち込みによっても打撃を受けている。 ボル（Bolu）県ムドゥルヌ（Mudurnu）の中心部に近いこの別荘地は、トルコの不動産開発企業サ