19世紀のイギリスで活躍した社会学者スペンサー（Herbert Spencer）は、戦争に備える軍事型社会は軍隊の階層構造に強く影響されるため、社会的不平等を拡大させる傾向にあると論じたことがあります。これは後の軍国主義の議論にも影響を与えた重要な論点でした。 このスペンサーの議論に対して反論を加えたのが軍事社会学の研究で知られるアンジェイエフスキー（Stamslay Andrzejewski）であり、彼は軍隊の社会的影響をより広い視野で考える必要があると主張しました。 今回は、アンジェイエフスキーの研究成果の一部を取り上げ、彼がスペンサーにどのような形で反論を加えたのかを紹介したいと思います。 軍隊の社会への影響は戦争の形態によって変化する まず、アンジェイエフスキーは軍隊が階層構造を必要とすること、そして軍隊が社会に多大な影響を及ぼす可能性がある、という点ではスペンサーの議論に理解を示

税金の延滞金分を差し押さえられたことに腹を立て、神戸市職員を脅したとして、兵庫県警生田署は３１日、脅迫の疑いで、同市東灘区のタクシー運転手の男（４９）を逮捕した。 逮捕容疑は３０日午後３時ごろ、同市役所の収税課に電話し、「（俺に）死ね、と言っているのか。自殺して報道されたら神戸市も変わるかもな。今からガソリンを持って行くから見てくれ」などと言い、脅迫した疑い。 同署によると、男には、未納だった２０１４年度の市県民税の延滞金約１７万円が発生。同市は今月２９日、男の銀行口座にある約１７万円を差し押さえた。 同署の調べに「『今から行く』とは言っていない」と話しているといい、実際にガソリンなどは用意していなかったという。

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと AI技術に対する「仕事が奪われる」などの脅威論に、堀江貴文氏が言及した 「人の知性や成長力、順応性などを考慮しない、バカらしい意見だ」と主張 人間の可能性について、「ずいぶん下に見られたものだ」と呆れている 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

「賃金構造基本統計」の不適切な調査をめぐり、自民党の小泉進次郎厚生労働労部会長は３１日、厚生労働省による事実解明が進んでいないことについて「ひとことで言うと、厚労省が回っていない。全体のガバナンス（組織統治）がきいていないところが相当あらわになっている」と批判した。 自民党の厚労部会で、２８日に発覚した賃金構造基本統計の不適切調査について厚労省が説明した。省内でチームをつくり検証を進めているが、いつ、誰が始めたのかといった点についても「調査中でわからない」と回答。小泉氏は「基本的なことさえ解明できないのか、理解できない」と話した。他の議員からも「第三者によるチェックが必要ではないか」という指摘が相次いだ。 この調査では、総務省に届け出ていた計画では「調査員」が訪問して調査を実施することになっていたが、実際には、郵送で配布、回収を行っていた。部会で、厚労省は、郵送調査でも７０％台の回収率があ

厚生労働省の統計不正問題をめぐって、立憲民主党など野党６党派の国会対策委員長が会談し、実質賃金の伸び率の実態などが明らかにされておらず、予算審議を行う状況ではないといった意見が相次ぎました。 各党派からは、与党側が、今年度の第２次補正予算案や新年度予算案の審議に速やかに入りたいと主張しているが、実質賃金の伸び率の実態などが明らかにされておらず、審議に入れる状況ではないといった意見が相次ぎました。 立憲民主党の辻元国会対策委員長は、記者団に対し「アベノミクスは、かさ上げだったのではないかという『上げ底アベノミクス』の疑念が深まる中、いちばんのバロメーターである実質賃金が上がっていたのか、下がっていたのかを示してほしい。『実質賃金隠し』では、政策議論をする前提にない」と述べました。

中西レオ（礼皇）明石市議会議員 @nakanishireo 明石市議の中西礼皇です。 泉市長の市職員への暴言について、「暴言はダメだが内容は正当」という主張に反論と問題提起をします。 ①用地買収の交渉を７年間なにもしていないことはありません。 そもそも、あれだけの暴言を放つ市長の怒りに任せた「何もしてないやろ！」を鵜呑みにしてはいけません。 中西レオ（礼皇）明石市議会議員 @nakanishireo ②値段の交渉もしてます。値段の提示もしてる。買収金額は概算から両者が詰めていくものであり、概算で合意できなければ完全な額が出ないのは当然。 ③国道の拡幅事業で国からの委託。市がなんでも勝手にできるものではありません。 中西レオ（礼皇）明石市議会議員 @nakanishireo ③国道の拡幅事業で国からの委託。市がなんでも勝手にできるものではありません。 ④権利関係が複雑な案件。市長が土下座しに

■「イェルサレムのアイヒマン」においてハンナ・アーレントは、ナチスの処刑者たちが自らの恐るべき行為に耐えた方法を正確に説明した。彼らのほとんどは全然邪悪ではなかった。彼らは自らの行動が犠牲者に屈辱や苦しみや死をもたらすことを知っていた。この苦境に対する彼らの逃げ道はこうであった。 「『私は人々になんと恐ろしいことを行ったのだろう！』と言う代わりに、殺人者たちはこのように言うことが出来た。『職務を果たすときに、なんという恐るべきものを私は目撃しなければならないのだろう！　私の肩に背負われた務めの、なんと重大なことよ！』」 このようにして彼らは、誘惑に抵抗するためのロジックを反転することができた。彼らの「倫理的」な努力は「殺さず、拷問せず、恥をかかせないという誘惑」への抵抗に向けられたのだ。こうして、哀れみや同情という自然な倫理的衝動に背くという、まさしくその行為こそが、倫理的に崇高であること

道路拡幅工事に伴うビルの立ち退き交渉を巡って、兵庫県明石市の泉房穂市長（５５）が担当の市幹部に「火付けてこい」などと暴言を浴びせた件で、明石市役所には３０日までに市民から１２１７件の意見が殺到した。 【写真】記者会見する兵庫県明石市の泉房穂市長 市によると、前日２９日は３８５件の意見が寄せられ、約９割が「市長としてあるまじき言葉」などの批判や苦情だった。ところが、８３２件が寄せられた３０日は「市長はおかしくない」「一生懸命やっているからこその発言」など擁護、肯定する意見が増加。批判的な声と半々だった。 市長に肯定的な意見が増えたのは、公開された市長の暴言に続きがあったからだ。拡幅工事は１０年から対策が進められてきたが、暴言があった１７年６月まで立ち退き交渉が進んでいなかった。それについて市長は、該当場所で死亡事故が起こっていることなどを挙げ「私が行って土下座でもしますわ」「市民の安全のため

「毅然と対応した！」長崎県営バス運転手に賞賛相次ぐ　無賃乗車の外国人YouTuberを仁王立ちでブロック

Vol.178 「医師の働き方改革は患者安全のため」が世界の常識 〜医師の働き方改革を阻害しているのは厚労省と日本医師会〜 残業時間の上限を一般の労働者に19年4月から順次適用される年720時間よりも緩く設定。救急救命や産科など長時間の対応が必要な診療科にはさらに例外規定をつくる。一般労働者と同じ規制だと医師不足などで医療現場が混乱しかねないため、独自のルールが必要だと判断した。 まず確認したいのは、医師の長時間労働が問題になっているのは、それが患者安全を脅かすからである。世界医師会(WHA)も2005年に医師の長時間労働は医師の健康を害し、医師の家族にも負担となり、患者にとっても危険である、と述べている(1)。つい最近のアメリカの研究でも、燃え尽き症候群や過度の疲労の医師は、医療事故を起こす可能性が2.3倍高まると報告している(2)。そのため、他の先進国では医師の労働時間を制限し、交代制

ブラック企業問題への取り組みで、たびたび大手メディアに取り上げられるNPO法人「POSSE」。かねてよりネット上で左翼セクトとの関係が指摘されてきました。POSSE側は頑なにそれを否定していますが、今回、POSSEやその背後の組織関係を知る複数の元活動家が本紙の取材に応じてくれました。その証言と内部資料から、POSSEの「上部組織」とされる左翼セクトの実態をリポートします。 ※用語について 日本で通常言う「セクト」は、必ずしもカルト的集団を指すとは限りません。この記事では「左翼セクト」を「左翼思想に基づく政治団体」の意味で使います。 POSSEは、〈都内の大学生・若手社会人によって2006年に結成〉（公式サイトより）されたNPO法人。世田谷区北沢に本部事務所を置き、「ブラック企業」「ブラックバイト」の問題に取り組む団体として、朝日新聞やNHKをはじめとする大手メディアに頻繁に登場しています

フォトジャーナリストの広河隆一氏（75）が月刊誌「DAYS JAPAN」編集部の女性スタッフに性行為や裸の写真撮影を強要したとされる問題で、広河氏によるパワハラやセクハラを毎日新聞の取材に証言した女性（ウェブ記事はこちら。紙面は1月20日朝刊社会面）が、毎日新聞に改めて実名で手記を寄せた。 この女性は英国在住で大学客員研究員の宮田知佳さん（31）。20代のころに正社員として編集部で働いた。手記のタイトルは「性犯罪の温床を作り出したデイズジャパンの労働環境」。編集部で過酷な長時間労働やハラスメントがまん延していた実態を詳述し、広河氏の性暴力が長年にわたり隠蔽（いんぺい）されてきた背景を分析している。実名公表の理由については「社会に埋没した自分でもなく、会社の単なる歯車でもない、個人としての『私』をもう一度取り戻したい」としている。 手記の全文は以下の通り。【宇多川はるか／統合デジタル取材セン

厚生労働省の賃金構造基本統計の不適切な調査を巡り、同省が調査に必要な予算を過剰に計上した疑いがあることが31日、分かった。長年にわたって郵送で調査していたのに、本来行うべき調査員による訪問調査を前提に予算を確保していた。一般に訪問は郵送よりも費用がかかるとみられる。余った経費の有無と使い道が問題になる可能性がある。賃金構造基本統計については、調査員が企業を訪問して調査票を渡すべきところを、郵送

2019年1月30日 2時15分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 29日の準決勝で、UAEはカタールに0−4で大敗を喫した 試合中には激昂したUAEサポーターが、カタール選手に靴を投げる行為も これを英紙は、アラブ諸国では「究極の侮辱」を意味すると説明し非難した 後半35分、決定的な3失点目を喫するとスタンドから靴やペットボトルが大量投下　は29日に準決勝が行われ、開催国UAEはカタールに0-4で敗戦。 日本が待ち受ける決勝への切符を手にすることができなかった。中東勢同士の対決、しかも地元での大敗にUAEサポーターは激昂。ゴールを祝うカタールの選手に対して靴やペットボトルを投げ込む行動に出たことを受け、海外メディアも「究極の屈辱」と非難している。 元日本代表指揮官のアルベルト・ザッケローニ監督率いるUAEは、序盤から劣勢を強いられる。前半22分にショート

「AI」という用語が急速に浸透してきています。 AI＝人工知能を活用した様々なサービスが生み出され、AIという用語をメディアで見ない日は無いとっても良いでしょう。 そして、AIは人（ヒト）を代替するようになり、様々な職業が無くなるとも言われています。 筆者はこの分野に専門的な知見を持ち合わせている訳ではありません。しかし、AIが人（ヒト）を駆逐すると言われている意見に対しては疑問を持っています。 今回は、以下で一つの意見を紹介したいと思います。 参考となる意見 所見 参考となる意見 日本銀行金融研究所が開示している「金融研究 第３８巻第１号 (2019年1月発行)」 における「ビッグデータと人工知能を用いたファイナンス研究の潮流　和泉 潔」は資産運用におけるAIの能力・限界について非常に分かりやすく解説されています。 以下で抜粋・引用致します。 車両の自動走行や医療の自動診断、将棋や囲碁の

【ワシントン＝住井亨介】訪米中の自民党の河井克行総裁外交特別補佐は８日、ワシントンの政策研究機関で講演し、北方領土問題を含むロシアとの平和条約締結交渉について、中国の脅威に日露が共同対処することも念頭にあるとして米国側の理解を求めた。拡張主義的行動を続ける中国への脅威認識を米国と共有しているとも強調した。 河井氏は、中国の習近平国家主席が呼びかけた一国二制度に台湾が反発を強めていることに触れ、トランプ米政権の台湾関与政策を支持した。また、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対して日米が合意した「自由で開かれたインド太平洋」構想での日米豪印の連携強化が必要と訴えた。 韓国に関しては、いわゆる元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決への対応や、韓国海軍艦艇による海上自衛隊機への火器管制レーダー照射問題に触れ、「友好国にあるまじき態度だ」と批判。日米韓連携の要として米国の役割に期待を示し

元米大統領補佐官（国家安全保障担当）のズビグニュー・ブレジンスキー氏は1997年、米国の国益に対する最大の長期的脅威は「イデオロギーではなく相補的な不満によって結び付いた」中国とロシアの「大連合」が生まれることだと警告した。この連合は「脅威の規模と範囲において、かつての中国・ソ連ブロックを思い起こさせるが、今回は中国がリーダーでロシアが追随することになりそうだ」。その警告に注意を払う者はほとんどいなかった。しかし、不満を抱える両国によるこの大連合は、仮説の範ちゅうから戦略地政学的な現実へと変貌しつつある。中ロ両国政府はそれぞれにとっての「米国の脅威」に対抗するため接近しつつある。ユーラシアの二つの大国が共闘態勢を組むという考えは、ワシントンのエスタブリッシュメント層にとっては、総じて真剣な検討に値しないとっぴなものと受け止められていた。昨年8月、当時のジム・マティス国防長官は、モスクワと北

シリアの首都ダマスカス中心部に掲げられたバッシャール・アサド大統領の看板（2018年7月9日撮影）。(c)LOUAI BESHARA / AFP 【1月30日 MEE】サウジアラビアなどアラブ3か国とイスラエルが、シリアをアラブ連盟（Arab League）に復帰させる計画を水面下で進めていることが、ミドルイースト・アイ（MEE）の取材で明らかになった。シリアはバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権が反体制派を弾圧したことなどから、2011年11月以来、アラブ連盟の参加資格を停止されているが、4か国は昨年末に開いた情報当局の秘密会合で、停止の解除に向けた外交努力を進めることで合意した。内戦で優位を固めたアサド政権との関係を修復し、域内でのトルコとイランの影響力をそぐ狙いがある。 複数の湾岸関係筋によると、秘密会合は昨年12月に湾岸某国の首都で開かれ、サウジアラビアとアラ

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

「東京モーターショー2013」で会見する日産自動車のカルロス・ゴーン会長（当時、2013年11月20日撮影）。(c)TORU YAMANAKA / AFP 【1月31日 AFP】（更新）日産自動車（Nissan Motor）前会長のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告（64）は31日、逮捕後初の外国メディアとのインタビューでAFPの取材に応じ、保釈が認められず勾留が続いている現状は「他の民主主義国であったら普通ではない」と非難した。また、自分はかつて自ら率いた会社に裏切られた犠牲者だと述べた。 昨年11月19日に逮捕され、会社法違反（特別背任）で起訴されて勾留中のゴーン被告が外国メディアに語ったのは、今回が初めて。東京拘置所で、AFPと仏日刊紙レ・ゼコー（Les Echos）の取材に英語で応じた。 ゴーン被告は、現在の状況について「私はなぜ、有罪を宣告される前から罰せられている

東京証券取引所第１部に上場する自動車部品製造の曙ブレーキ工業（曙ブレーキ）が私的整理の一種である「事業再生ＡＤＲ」を第三者機関に申請したとの報道がなされています。 今回は曙ブレーキの私的整理要請について考察します。 報道内容 業績状況 資金繰りの状況 金融支援要請・私的整理の要因 報道内容 2019年1月30日の日経新聞朝刊にて曙ブレーキの私的整理・金融支援要請が報道されています。概要をつかむために以下引用します。 曙ブレーキ　金融支援要請 2019/01/31 日経新聞 曙ブレーキ工業が取引金融機関に金融支援を要請することが29日、分かった。同日、私的整理の一種である事業再生ＡＤＲ（裁判以外の紛争解決）制度の利用を申請した。米国事業の不振が経営を圧迫したとみられる。取引金融機関に対して借入金元本の返済を一時停止してもらえるよう求める見通し。筆頭株主のトヨタ自動車に増資引き受けなどの支援を

ネット通販大手のアマゾンジャパンは31日、出版社から書籍を直接購入し、販売する「買い切り」方式を年内にも試験的に始めると発表した。同社は同日の記者会見で、「書籍の返品率を下げるため」と説明し、本の価格設定についても検討する考えを示した。 同社によると、買い切る書籍について出版社と協議して決定。一定期間は出版社が設定した価格で販売するが、売れ残…