喫煙、アディクト、オタク いまや記号としてのジョン・ウェインがいかなる存在としてあり続けているかは、誰の目にも明らかだろう。素手をだらりとたらしたままスクリーンに登場することのないこの接触の魔は、たえず掌で何かに触っていなければ居心地が悪く、発射したあとはもとのガン・ベルトへとおさめなくてはならない拳銃よりはコーヒー・カップを握っていることを好み、しかもそれだけでは落ちつけず、手に触れるものがあれば、それを両手にとって胸にかかえこまずにはいられないのだ。 蓮實重彦「映画　誘惑のエクリチュール」 禁煙ファシズムだとかそれをあえて押し付けるだとかいろいろ話題になっていたらしいのだけれども、そのころ私は肺の腫瘍で入院していたりして、すっかり話題に乗り遅れてしまっていた。とはいっても、私の肺のそやつは脚の腫瘍が転位したもので、いかなる種類の喫煙ともまったく関係がなく、肺をやると辛いと言う程度の事は

たばこの包装に表示する健康被害に関する警告について、財務省は２８日、表示にかける面積を広げることを決めた。これまでは包装の主な面の３０％以上としていたが、世界保健機関（ＷＨＯ）が推奨する５０％以上に引き上げる。今後、関連する省令を改正し、東京五輪前の２０２０年４月から順次、適用する。 警告がはっきりとわかるように文字を大きくし、文字と枠の色は白か黒に限定する。警告の定型文言も８種から１０種に増やし、受動喫煙に関する表現などを充実させる。未成年の喫煙防止に関する文言は必ず表示することにする。たばこが原因で健康を害した人たちの写真など、画像による警告の実施は見送った。 加熱式たばこについても表示…

中国の小中学校で、顔認証などの先端技術を使って児童・生徒を監視するシステムが広がっている。開発企業は将来は、人工知能（ＡＩ）を使って生徒の位置情報や成績、体調も一括管理することをめざす。是非をめぐって、ネットでは「子どもの安全を確保できる」と歓迎する賛成派と、「行きすぎた監視」と懸念する反対派の間…

認知症の人が尊厳を持って暮らせる社会を目指す「認知症基本法」を議員立法で制定する作業が進んでいる。制定を求めてきた認知症本人の団体は「認知症の人が地域社会で一緒に生きていくための法律に」と訴えている。　（五十住和樹） 二〇二五年には六十五歳以上の五人に一人と推計される認知症。公明党は昨年九月、国を挙げて総合的な認知症施策が必要として、「認知症施策推進基本法案」の骨子案をまとめた。自民党も独自に策定作業中で、早期の成立を目指している。 公明の骨子案は、認知症の人が「地域社会の一員として尊重される」ことを基本理念に明記したのが特徴だ。保健医療や介護などのサービスも「常に認知症の人の立場で」と書いた。法に基づく施策推進基本計画を策定する際、国に認知症の人やその家族などの意見聴取を義務付けた。

車内映像提供は違法＝ＡＳＫＡさん勝訴、タクシー会社に賠償命令－東京地裁 2019年01月16日16時29分 車載カメラで撮影されたタクシー車内の映像を無断で報道機関に提供され、プライバシー権などを侵害されたとして、歌手のＡＳＫＡ（本名宮崎重明）さん（６０）がタクシー会社に１１００万円の賠償を求めた訴訟の判決が１６日、東京地裁であった。吉村真幸裁判長は「提供目的に公益性は認められない」と述べ、２２０万円の支払いを命じた。 訴えられたのは、東京都江東区の三陽自動車交通。 判決などによると、ＡＳＫＡさんは執行猶予中だった２０１６年１１月、覚せい剤取締法違反容疑で逮捕（その後不起訴）されたが、直前のタクシー車内の映像が報道機関４社に提供され、テレビ番組で放映された。 裁判で三陽自動車側は、社会の耳目を集め公益性があり、秘匿性の高い情報ではなかったと主張したが、吉村裁判長は「提供時に逮捕されていたも

中国の小中学校で、顔認証などの先端技術を使って児童・生徒を監視するシステムが広がっている。開発企業は将来は、人工知能（ＡＩ）を使って生徒の位置情報や成績、体調も一括管理することをめざす。是非をめぐって、ネットでは「子どもの安全を確保できる」と歓迎する賛成派と、「行きすぎた監視」と懸念する反対派の間で激論になっている。 昨年１２月、中国共産党の機関紙である人民日報系の環球時報（英語版）が、中国国内のある学校の特別な制服を取り上げ、注目を集めた。制服の名は「インテリジェント・ユニホーム」。襟などに生徒の情報を記録した無線ＩＣチップを埋め込み、登下校の状況を管理するシステムだ。 誘拐多発　支持する声　このシステムを開発したのは、ＩＴ企業の貴州冠宇科技。ビッグデータ産業の集積地である内陸部・貴州省貴陽市の企業で、２０１７年７月に実用化に成功。同社によると、インテリジェント・ユニホームは現在、貴州省

日本ユニシスはドライブレコーダー（ドラレコ）で撮影した映像から交通違反をリアルタイムで通知するシステムを開発した。業務用を対象にし、速度超過や一時停止の無視などを管理者に知らせる。画像認識、人工知能（AI）を組み合わせクラウド提供する。営業・運送業での事故防止に加え、安全意識を高めてコンプライアンス（法令順守）につなげる。トラック、営業車両に搭載したドライブレコーダーで撮影した映像を解析する。

捜査当局がスマートフォンゲームの運営会社を通じ、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）機能を使って事件関係者の位置情報を取得している可能性が高いことが分かった。検察の内部文書に取得方法を詳細に示した記載があり、当局が捜査上必要な場合に企業などに令状を示さず報告を求める手続き「捜査関係事項照会」で取得できるとされていた。 大手携帯電話会社から当局が位置情報の提供を受ける際は、令状が必要とされているため、ゲーム会社を通じる手法が「抜け道」になり得る。ＧＰＳを巡っては、二〇一七年三月の最高裁判決が深刻なプライバシー侵害を指摘し、令状なく端末を取り付ける捜査手法を違法と認定した。当局が実際にゲーム会社から取得していれば、問題性の高い取り扱いと言える。 内部文書に記載されているゲーム運営会社は三社。いずれも自社のホームページに「政府機関からの要求で、個人情報を開示することがある」などと記している。この文書は

１月４日、新たな年を特徴づけるテーマは、大幅に性能を向上させた電子的監視体制と、民主的コントロールの弱体化との、有害な対決が起きる可能性である。写真は２０１８年１０月、北京で開催されたセキュリティ関連の専門見本市会場で、交通監視モニターを見る見学者（２０１９年　ロイター/Thomas Peter）

慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科（慶應SDM）修了。新聞・雑誌・書籍などでヘルスケア、および、社会保障全般（特に、医療・介護や障がい者など社会福祉領域等）の記事を執筆。著書『がん闘病とコメディカル』（講談社）『チーム医療を成功させる10か条－現場に学ぶチームメンバーの心得－』（中山書店）、スペイン語翻訳書『きみは太陽のようにきれいだよ』（童話屋） News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 日本の子宮頸がん検診受診率は10年前には21.3％で、ＯＥＣＤ加盟諸国の中で最低ランクだった。がん対策として政府が本腰を入れ、国・自治体・民間企業が協働した結果、自治体によっては受診者数が22倍に増えたところもあった。

「精一杯擁護するぞ」と意気込む人たち 「こんなの、今までだったら何回も政権が吹っ飛んでいるはず」という突っ込みというか愚痴を方々で聞く。しかし、安倍政権は吹っ飛ばずにいる。 森友学園問題、加計学園問題、イラク日報問題、財務事務次官セクハラ問題、裁量労働制の不適切データ問題……政権やその周辺で山積する問題の特徴は、「ない」が堂々と「ある」に変わるということ。毎日、新聞をめくるたびに、何がしかが「発見」され、誰かが形だけ謝ったり、しらを切ったりしている。 そこにもうひとつの特徴を見出すとすれば、生じた問題に対して「そんなに大した問題ではないだろ」という手厚い擁護が向かうこと。「ない」とされていたものがあったり、会っていないと言っていたのに会っていたり、セクハラしている音声は自分の声だと言う人が多いけど、自分の声というのは、自分の体を通じて聞くので分からない、と言ってみたりする人たちを、手厚く擁

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津川 友介 @TsugawaYusuke 今年Scienceに出た論文ですが、ほとんどの死亡は予測不能なので終末期医療は医療費の無駄であると考えるのは間違いである(多くの場合誰が終末期か分からない)という内容の論文をご紹介します。 science.sciencemag.org/content/360/63… twitter.com/earl_med_tw/st… EARLのコロナツイート @EARL_COVID19_tw 人工呼吸器はほんのごく一部、それ以外の患者でも施設ごとのコストから年間1〜2兆円。一方で医療費は全体で40〜50兆。主たる医療費高騰要因である高額な新薬や高度な医療技術等による増加に比べると圧迫要因としてはけっこう少ない。一方米国では寿命はほぼ変化してない（むしろ短縮）のに医療費は高騰 twitter.com/Dr_Zetton/stat… 津川 友介 @TsugawaY

広告の自由 「バックレイ」判決 「スコーキ」事件。ヘイトスピーチ 「Ｒ・Ａ・Ｖ」事件 「表現の自由」の再編成に向けて 前回の続き。 「表現の自由」を求めて: アメリカにおける権利獲得の軌跡 作者:奥平 康弘発売日: 1999/12/17メディア: 単行本 広告の自由 ひとむかしまえは、広告は憲法上表現の自由の保障の外にあるとされて、ほとんど怪しまれるところがなかった。すなわち、1943年、合衆国最高裁は、街頭で商業広告チラシを配布することを禁止したニューヨーク市条例を、全員一致で合憲だと判決した。「憲法は、純粋に商業的な広告のごときに関しては、なんら公権カヘの限定を課してはいない」と論じ、それは立法機関の規律に左右されても文句を言えない、とした。 （略） ところが、1976年、この法領域に一大変革が加えられた。合衆国最高裁に判断がもとめられたのは、調剤薬品の値段を広告することを禁止するヴァ

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ストローの次はレシート？　米カリフォルニア州議会に８日、スーパーなどで買い物をした際に発行される紙のレシートを禁止する法案が提出された。レシートのコーティングに使われる化学物質が人の健康や自然環境に有害というのが理由だ。成立すれば、米社会への影響は必至だ。 法案によると、スーパーやコンビニエンスストアなどの小売店は、客が要求しない限り、従来の紙のレシートは発行できなくなる。代わりに、電子レシートなど紙以外の方法での対応を迫られることになる。 法案を提出した民主党のフィル・ティン下院議員は同日開いた会見で、オンラインショッピングやクレジットカード払いの普及に伴い、すでに多くの小売店が電子レシートを発行しており、紙のレシートを禁止することは難しいことではないと強調した。また、2022年１月の施行を目指すと述べた。 生殖機能への影響を懸念　紙のレシートを禁止する理由としてティン議員が挙げたのが、

政府が２月２４日に開催する天皇陛下ご在位３０年記念式典で、会場の参列者と事前登録した顔写真を自動照合する顔認証システムを導入することが１３日、分かった。政府主催の行事での導入は初めて。世界最高水準の日本の顔認証システムを活用することで、入場時の大幅な時間短縮だけではなく、参列者になりすました侵入者を防ぐテロ対策の柱にしたい考えだ。 式典では、安倍晋三首相ら一部を除く参列者に対し、事前に２次元バーコード「ＱＲコード」を記載した顔写真登録の手順書を配布する。参列者はスマートフォン（スマホ）などでコードを読み取って専用サイトにアクセスし、スマホのセルフィー（自撮り）機能などで撮影した顔写真を登録する。 これにより対面でのチケット提示や本人確認が不要になり、当日は１人１０秒程度で受け付けを完了することが可能になる。個人情報保護の観点から、式典終了後に登録データは消去する。 導入にあたっては、人気ア

中国・上海の学校で休み時間に遊ぶ生徒たち（2017年9月27日撮影、資料写真）。(c)Chandan KHANNA / AFP 【12月22日 AFP】中国南部の学校が、児童・生徒の無断欠席を防ぎ出席率を向上させるため、居場所を把握できるチップを内蔵した「スマート制服」を採用していると、同国の国営メディアが報じた。 このサービスを運営するテクノロジー企業によると、制服にチップを用いることで、児童・生徒の居場所を監視し、学校の出入記録を取ることができるという。 今年11月からスマート制服を導入しはじめた、貴州（Guizhou）省にある小学校の校長は、「児童が学校に入ると、スマート制服がその児童の写真や動画の撮影を補助する」と説明。AFPの取材に対し、児童1400人のうち半数以上がスマート制服を着用していると述べた。 中国の国営タブロイド紙である環球時報（Global Times）が20日に報

2019.01.14 竹田恒和の父親は中国で組織的な財宝略奪を指揮した人物 カテゴリ：カテゴリ未分類 日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長を訴追するための予審手続をフランスの司法当局は始めたと伝えられている。2020年に開催が予定されている東京オリンピックの招致に絡む贈賄容疑だという。 昨年（2018年）11月19日に東京地検特捜部は日産自動車の会長だったカルロス・ゴーンと代表取締役のグレッグ・ケリーを逮捕したが、これと竹田の予審手続を関連付ける見方もあるようだが、フランス当局が捜査を開始したのは2016年だ。 国際陸上競技連盟（IAAF）の会長だったラミン・ディアクの息子に関係するシンガポールの銀行口座に約2億2300万円の送金があり、IOC委員の買収が目的だったのではないかという疑惑が持たれたとされている。この支払いを認めたのが招致委員会の理事長だった竹田だった。 竹田恒和の

ラミン・ディアク氏　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 日本オリンピック委員会の竹田恒和会長（撮影／西岡千史） 2020年東京五輪招致を巡る贈賄の容疑者としてフランス当局から正式に捜査を開始された日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長は15日、東都内で記者会見を開いた。 【会見した日本オリンピック委員会の竹田恒和会長】 「（嫌疑がかかっている）コンサルタント契約は、通常の承認手続きに従い、締結されたものです。稟議書は通常の承認手続きを経て、回覧され、私が最後に押印しました。私の前にはすでに数名が押印しておりました。これらの契約内容は、ロビー活動および、関連する情報を収集するコンサルタント業務の委託になります。国会の衆参両院の予算委員会をはじめとする各委員会に呼ばれ、招致委員会元理事長の立場で参考人として説明をし、承諾を得たもの」 竹田会長はこうして潔白を7分間、記者団に訴え

治大国若烹小鮮　おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 JOC竹田会長が東京オリンピック誘致に際しての贈賄の嫌疑で「mise en examen（起訴と訳されますがちょっと違います。正式な予審手続きに入るという意味合いです。））」な状態になった事について、ちょっと付け足しです。 フランスには民間団体間でも贈賄罪があると先のエントリーに書きました。具体的にはフランス刑法第４４５条の１です。以下のように書いてあります（この部分は備忘録なので、仮にフランス語が読める方でも読んでいただく必要は全くありません。）。 【フランス刑法第４４５条の１】 Est puni de cinq ans d'emprisonnement et d'une amende de 500 000 €, dont le mo

治大国若烹小鮮　おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 この「東京オリンピックとフランス刑法」シリーズ、１本目、２本目とも御好評でした。アクセス数が跳ね上がっておりまして、ちょっと驚いています。そういう中、「何故、竹田JOC会長が、東京オリンピック誘致関連でフランス法で裁かれ得るのか。国際オリンピック協会本部はスイスのローザンヌ、おカネの出所は日本、直接の行先はシンガポールのブラック・タイディングス社、収賄の嫌疑が掛かっているディアック氏親子はセネガル人ではないか。」という趣旨の問をたくさん頂きました。 これは刑法上の「国外犯」の考え方が日仏間では決定的に違う事が関係しています。まず、日本における国外犯が刑法上、どういうふうに規定されているかと言うと、大体以下の通りです（非常に大まかなものな

5月12日、フランス検察当局が、日本の銀行から2013年7月と10月に2020年東京オリンピック招致の名目で、国際陸上競技連盟（IAAF）前会長のラミン・ディアク氏の息子に関係するシンガポールの銀行口座に、「東京2020年五輪招致」という名目で約２億2300万円の送金があったことを把握したとの声明を発表した。 この疑惑は、前日に、英紙ガーディアンが特ダネとして報じていたもので、フランスの検察当局の声明を受け、AFP、CNNなどの海外主要メディアも続々と「重大な疑惑」として報じているようだ。 こうした事態を受け、日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長は、5月13日、自ら理事長を務めていた東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会（2014年1月に解散、以下、「招致委員会」）としての支払の事実を認めた上で、「正式な業務契約に基づく対価として支払った」などと説明した。 しかし、竹

フランスの司法当局が、日本オリンピック委員会（JOC）竹田恒和会長を東京2020オリンピック・パラリンピック（以下、「東京五輪」）招致に絡む贈賄容疑で訴追に向けての予審手続を開始したと、仏紙ルモンドなどフランスメディアが報じている。 カルロス・ゴーン氏が特別背任等で追起訴された直後であり、この時期のフランス当局の動きがゴーン氏に対する捜査・起訴への報復との見方も出ている。 このJOCによる五輪招致裏金疑惑問題については、2016年にフランス当局の捜査が開始されたと海外メディアで報じられ、日本の国会でも取り上げられた時点から、何回かブログで取り上げ、JOCと政府の対応を批判してきた。 東京五輪招致疑惑の表面化 問題の発端は、2016年5月12日、フランス検察当局が、日本の銀行から2013年7月と10月に、2020年東京オリンピック招致の名目で、国際陸上競技連盟（IAAF）前会長のラミン・ディ

１月11日、検察は、ゴーン氏を、特別背任と直近３年分の有価証券報告書の虚偽記載で追起訴し、検察捜査も一つの節目を迎えた。同日、ゴーン氏側は、保釈を請求、連休明けには、裁判所の判断が出される。自白しなければ保釈が認められない「人質司法」の世界の典型と言える特捜事件についての従来の裁判所の姿勢からは、全面否認の特別背任事件についての早期保釈は考えにくいとの見方が多いが、「罪証隠滅のおそれ」の有無を具体的に判断するべきとする最近の裁判所の姿勢からは、ゴーン氏の事件については、早期保釈の可能性も十分にある（【“ゴーン氏早期保釈”の可能性が高いと考える理由】）。 １月11日夕刻、こうしたゴーン氏の事件の追起訴、保釈請求と時を同じくして、フランスの司法当局が、日本オリンピック委員会（JOC）竹田恆和会長の東京五輪招致に絡む贈賄容疑での訴追に向けての予審手続を開始したと報じられた。そのタイミングが、日本

治大国若烹小鮮　おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 竹田JOC会長の記者会見を見ました。 「質疑応答くらい受ければいいのに。」と思いましたが、質疑応答なしとなったバタバタぶりを見ていると、何処か高い所から「質疑応答はやらせるな。」という指示が飛んだのでしょう。直感的には「官邸かな。」と思います。何となく、加計理事長の会見との対比でデジャ・ヴュ感がありました。国会で竹田氏を間近に見た事がありますが、事前の振付から離れて結構長く話をする傾向があるので、「質疑をやらせない方がいい。」と判断したのだと思います。 大まかに言って、以下のようなものでした。 ①　自分は稟議書にハンコを押しただけ。意思決定にも関与していない。部下を信頼していた。 ②　２０１６年９月の外部調査チーム報告書は、「ブラック・

２０２０年東京五輪・パラリンピックの招致を巡り、フランス当局が日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長（７１）を汚職に関わった疑いがあるとして訴追に向けた手続きを始めたことについて、竹田会長は１５日、東京都内で記者会見を開いて汚職を否定した。会見は約７分間で、フランス当局の調査中という理由で質問は受け付けなかった。 竹田会長は会見で「支払ったのはコンサルタント料だった」と改めて主張すると、２０１６年のＪＯＣの調査チームによる調査結果内容を説明。贈賄の疑いを否定すると、「フランス当局の捜査に協力することで、潔白を証明したい」と締めくくった。 フランス当局によると、竹田会長は五輪招致が決まる前後に、１８０万ユーロ（約２億３千万円）の贈賄に関わった疑いがあるという。竹田会長は、仏当局が予審の手続きに入った昨年１２月にフランスで聴取に応じた。 仏検察は竹田会長が理事長だった招致委が１３年７月

［東京　１５日　ロイター］ - 日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長は１５日、東京オリンピック・パラリンピックの招致を巡る贈賄容疑で仏当局が同会長に対する捜査を始めたことを受け記者会見した。自らが理事長を務めていた五輪招致委員会（既に解散）とシンガポールのコンサルタント会社ブラック・タイディングの契約には違法性がないとし、「仏当局に全面的に協力することを通じ、自らの潔白を証明すべく全力を尽くす」と述べた。 竹田会長は、ブラック・タイディングとの契約は「ロビー活動および関係する情報を収集するコンサルタント業務に関するもの」と説明した。ＪＯＣが外部の弁護士、公認会計士による調査に基づきまとめた報告書では「コンサルタント契約は、適正な承認手続きを経たものと確認している」という。

「中国共産党の要人の不正蓄財はけた違い。日本では総理の犯罪でも５億程度でしょ。中国なら村長クラスでももっと稼ぐ。しかも一族の間では『悪』ではなく『善』なのです」 習近平国家主席が主導する腐敗撲滅キャンペーンで２０１５年、汚職によって無期懲役の判決が下された周永康・元共産党政治局常務委員と周辺がため込んだ不正蓄財の額は約１兆５千億円相当。なぜ、その行為が「善」なのか？ 「中国社会は『宗族（そうぞく）』という父系の血縁集団を昔から大事にしてきました。一族から優秀な人間を科挙（かきょ）（高級官吏登用試験）に合格させるために物心両面で応援し、偉くなれば今度は不正もいとわず一族の面倒を見る。宗族こそが重要なのであって国家や公（おおやけ）といった概念はありません」 物心両面で応援するための一族の財産が「義田（ぎでん）」、教育機関が「義塾」、宗族間の争いは「械闘（かいとう）」と呼ばれた。出世した人間が一

中世・近世を中心に日本において人身売買がいかにして無くならず生き残り続けたか、を通史として浮き彫りにした文字通り「身売り」の日本史の概説本。 古代から中世にかけて、人はものとして売り買いの対象だった。鎌倉・室町時代を通して時の政権も例えば無理やり誘拐や騙して売り飛ばしたりといったものは不正とされたが人身売買そのものは禁止されなかったし、戦国時代は文字通り「人取り」という奴隷売買が国内のみならず海外向けにも行われていた。江戸幕府になっても禁止されたのは人商い業と人をかどわかして売る行為であって人身売買そのものは禁止されなかった。ただ、譜代下人から年季奉公へと雇用形態が変化したことによって人身売買の対象は大きく縮小したが、男性の人身売買はほぼ無くなったものの、いわゆる遊女・売女など苦界に沈めるという行為を通しての女性の人身売買は残り続けることになった。 何故江戸時代に女性の身売りは無くならなか

特許をはじめとする知的財産は日本の未来を切り拓く原動力だ。独創的な技術やアイディアを創出し、ビジネスとして成功するには戦略的な知財活用がカギを握る。知財を武器に飛躍を図るスタートアップや中小企業、さらには地域の魅力発信や東日本大震災からの復興につなげる動きなど、知財戦略の最前線を追う。初回はスタートアップの挑戦を後押しする取り組みに迫る。 無形資産が競争力の源泉になる時代 米国が中国に制裁関税を課したことに象徴されるように、国の競争力を左右するのはいまや、特許やノウハウといった知的財産である。 GAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）と呼ばれる巨大企業も、大量のデータが蓄積されるプラットフォームという無形資産を武器に競争優位性を発揮。短期間に急成長を遂げるスタートアップも事業拡大の原動力は画期的なビジネスアイデアや技術といった知的財産だ。こうした経済を「資本主義」ならぬ「知

米グーグルの日本法人がシンガポール法人との取引を巡り、東京国税局から２０１５年１２月期に約３５億円の申告漏れを指摘されていたことが関係者の話でわかった。日本法人は事実上、日本で広告事業を担いながら、広告料などは税率の低いシンガポールの法人に支払われ、日本法人はそこから経費に８％が上乗せされた金額を報酬として受け取っていた。同国税局は、日本法人の利益が低く抑えられ、実質的にシンガポールに移されていたと判断した。 申告漏れを指摘されたのは、グーグルの日本法人「グーグル合同会社」（東京都港区）。追徴税額は、過少申告加算税などを含め約１０億円とみられる。同社は修正申告に応じ、１６年１２月期分についても、国税側の指摘に沿って自主的に法人所得約６０億円を上乗せして申告したという。

昨年（2018年）９月末、札幌地裁で争われた労働事件で、非常に重要な判決が出されたことをご存知だろうか？ 冠婚葬祭業を営む最大手のベルコが、労働組合を結成した労働者を「事実上」解雇したことを受けて、労働者側が訴えを起こした裁判で、裁判所は解雇を認める判決を下したのだ。 労働者が労働組合を結成したことを理由に、会社がその労働者を解雇することは、「不当労働行為」という違法行為である。もしこれが許されてしまうなら、残業代不払いやパワーハラスメントなどの告発は、簡単に封じ込められてしまうだろう。 だが、今回の事件では、それが裁判で認められてしまった。そこには重大な問題を孕む「からくり」がしかけられていたのだ。 この事件は少々問題が入り組んでいるが、日本企業で働く多くの会社員にとって非常に重大な意味を持っている。 政府は今後、「雇用」を減らし、業務委託契約への切り替えを大々的に進めていくというが、同

米ロサンゼルスで行進する教員ら（2019年1月14日撮影）。(c) Frederic J. BROWN / AFP 【1月15日 AFP】米ロサンゼルスで14日、公立学校の教員3万人以上が、昇給や学級規模の縮小、教員数の増加を求めてストライキを決行した。米国で2番目に大きな学区での30年ぶりとなるストで、児童・生徒約50万人に影響が及んだ。 これまで数週間にわたり集中的な交渉が行われてきたものの妥結には至らず、ストライキに突入。労働交渉やスト検討を担う全米の教員組合の注目を集めている。 ロサンゼルス統一教組（UTLA）の代表は記者会見で、「われわれ教員は雨の中、世界で最も裕福な国の、最も裕福で青い（民主党支持）州、しかも富豪であふれている都市で、児童・生徒に最低限必要なものを獲得するためにストライキを決行しなければならない」と嘆いた。 UTLAとロサンゼルス統合学区（LAUSD）は、時に4

moonq515@黄金体験 @moonq5151 夜行バスが満席だったので苦肉の策で夜行フェリーを予約したものの、な、何じゃこりゃー！ めちゃくちゃ豪華じゃん！え～？😆飛行機と比べたら安いし、また世界が広がった(笑) pic.twitter.com/NWBt5XJWxt

軽井沢のバス事故で、バスを運行していた「イーエスピー」（東京都羽村市）は、国の基準額の下限を下回る安値で仕事を請け負っていた。事故を受け、国は不当な安値防止へ規制を強化したが、取材すると、変わらない業界の実態も見えてきた。 「下限未満でないと仕事はもらえない。それが今も業界の暗黙のルールです」。関東地方のバス会社で安全管理を統括する男性社員（２７）はこう話す。 この会社が昨年引き受けた中国人観光客向けの３泊４日のツアー。運賃は下限額ギリギリの５２万円。しかし旅行会社と話し合い、「手数料」の名目で２９万円を差し引いた。請求した額は２３万円。こうした契約は珍しくなく、現在の相場は「下限額の５～６割ほど」という。「もはやたたき売り状態ですよ」 事故後、国土交通省は安全管理や監査体制の強化など８５項目の対策を打ち出した。安値対策では、契約上認められる運賃の範囲を、旅行会社と交わす「運送引受書」に書

ある業界の「常識」を壊した企業が、新たに生まれた破壊者に変化を迫られる。製造と小売りを一体化し小売業の常識を変えたファーストリテイリングも例外ではないだろう。「アマゾン・エフェクト」に代表されるデジタル時代に消費や経済、企業はどう変化するのか。柳井正会長兼社長に聞いた。　1949年山口県生まれ。早大政経卒。84年にカジュアル衣料品の「ユニクロ」を開店し、家業の紳士服店を世界ブランドに押し上げた。店舗数は海外が国内を上回る。